アットグローバルとは? わかりやすく解説

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アットグローバル

(株式会社アットグローバル から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/11/07 08:19 UTC 版)

株式会社アットグローバル
AtGlobal, Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 107-8601
東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル 東館7F
設立 2002年2月4日
業種 サービス業
法人番号 3010501025764
事業内容 翻訳・通訳 ほか
代表者 後藤 裕一(代表取締役社長)
資本金 1,000万円
従業員数 57名
外部リンク www.atglobal.co.jp
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株式会社アットグローバル: AtGlobal, Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本翻訳通訳事業者。

概要

特許庁が公開する「特許情報提供事業者リスト(翻訳サービス)」に掲載があり、翻訳サービスの提供事業者として位置付けられている[1]。また、厚生労働省の委託事業(特定技能・ビルクリーニング分野)において、関連ガイド資料の受託者として社名が記載されている[2][3][4]

沿革

  • 2002年(平成14年)2月4日 - 設立[5]
  • 2021年 - ISO 17100認証取得[6][7]
  • 2022年 - ISO 27001(ISMS)登録[8][7]
  • 2023年8月 - 有料職業紹介事業許可を取得[9][7]
  • 2024年6月 - 「CQ Translation」「CQ Business」を商標登録[10][7]
  • 2025年6月1日 - 本社を東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル 東館7Fに移転[11]

認証

  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の登録が、ISMS-ACの公開データベースに掲載されている。[12]
  • 翻訳サービスに関する規格ISO 17100の認証取得組織として、日本規格協会ソリューションズの公開リストにJSAT057で掲載されている(言語ペア:日英・日中、区分:A/B/C/E、初回認証日:2021年11月1日)。[13]
  • JIPDECからプライバシーマークの付与を受けたプライバシーマーク付与事業者である。[14]

事業・取引

  • 特許庁の競争入札等の公表資料において、同庁関連業務の受託者として社名が確認できる(例:令和7年度 公表分)。[15]

受賞

  • 2024年、「はたらく人ファーストアワード2024」においてWhiteに選出[16]

脚注

  1. ^ 特許情報提供事業者リスト 4.翻訳サービス”. 特許庁 (2025年6月5日). 2025年9月17日閲覧。
  2. ^ ビルクリーニング分野ガイドブック(求職者向け)”. 厚生労働省 (2023年3月). 2025年9月17日閲覧。
  3. ^ ビルクリーニング分野ガイドブック(所属機関向け)”. 厚生労働省 (2023年3月). 2025年9月17日閲覧。
  4. ^ ビルクリーニング分野ガイドブック(送出機関向け)”. 厚生労働省 (2023年3月). 2025年9月17日閲覧。
  5. ^ gBizINFO(経済産業省) アットグローバル”. gBizINFO. 経済産業省. 2025年9月9日閲覧。
  6. ^ 日本規格協会ソリューションズ審査登録事業部”. shinsaweb.jsa.or.jp. 2025年9月9日閲覧。
  7. ^ a b c d 会社情報”. 株式会社アットグローバル. 2025年9月9日閲覧。
  8. ^ ISMS認証取得組織詳細”. isms.jp. 2025年9月9日閲覧。
  9. ^ 人材サービス総合サイト - 職業紹介事業詳細”. jinzai.hellowork.mhlw.go.jp. 2025年9月9日閲覧。
  10. ^ Themesbrand. “異文化コミュニケーションのプロフェッショナル 株式会社アットグローバル、 「CQ Translation」「CQ Business」を商標登録|PressWalker”. PressWalker. 2025年9月10日閲覧。
  11. ^ 世界と、次のステージへ。株式会社アットグローバル 本社移転のお知らせ”. ぷれりり・プレスリリース. 2025年9月10日閲覧。
  12. ^ ISMS認証取得組織詳細(CR_JSAI190)”. 情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC). 2025年9月17日閲覧。
  13. ^ ISO17100:翻訳サービス提供者 認証取得組織一覧”. 日本規格協会ソリューションズ (2025年4月7日). 2025年9月17日閲覧。
  14. ^ プライバシーマーク付与事業者”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会. 2025年9月17日閲覧。
  15. ^ 特許庁 競争入札結果(受注者一覧)”. 特許庁 (2025年). 2025年9月17日閲覧。
  16. ^ はたらく人ファーストアワード2024 White企業一覧”. Miidas (2025年2月27日). 2025年9月17日閲覧。

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