東京ディズニーランドのオープンに尽力

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東京ディズニーランドのオープンに尽力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 10:19 UTC 版)

「江戸英雄」の記事における「東京ディズニーランドのオープンに尽力」の解説

昭和30年代前半、今の東京ディズニーランドやその周辺の土地の埋め立て話が、朝日土地興業社長の丹沢善利と水高後輩である京成電鉄社長の川崎千春から持ち込まれた。「浦安地区260万坪の埋め立てについて、東京に近いところ約60万坪を、レジャー施設にするという条件で、県から許可が下りた。われわれ三社で別会社を作って、この仕事を引き受けないか」という誘いだった。しかし、県の許可条件である60万坪以上のレジャー施設は日本ではとても実現不可能に思われ、江戸は乗り気になれなかった。だが、丹沢が江戸のところに連日のように夜討ち朝駆けして事業参加を懇請し、川崎のほうからも「うちはレジャー施設は経験があるから京成にまかせてくれ」と言うので、嫌だ嫌だと言い続けた江戸も最後には根負けする形で、1960年7月、三井、京成、朝日各三分の一ずつ出資して、オリエンタルランドが設立され、埋め立てに関する千葉県との基本協定も、62年に締結した。 ところが、オリエンタルランドの会社設立後間もなく、丹沢が一連の黒い霧事件のうち、武州鉄道事件、虎ノ門公園跡地払い下げ疑惑、吹原産業手形詐欺事件などに関与していることが立て続けに表面化し、この埋め立て事業の主役であるはずの朝日土地興業の経営がおかしくなり、事業の主導権は京成の川崎に譲られることになった。64年から65年までにかけて、朝日土地興業は保有していたオリエンタルランドの持株をすべて手放して、完全にこの事業から手を引き、第三者に売却された朝日の持株は後日、三井・京成で半分ずつ買い戻した。 埋め立て事業の手始めは漁業補償交渉であるが、江戸は適任者として、水高後輩で名門高橋家の養子に入っていた岡崎英城（内務官僚・政治家）のいとこである高橋政知を川崎に推薦。高橋は予想以上のスピードで、この漁業補償や県との交渉をまとめた。高橋は当初オリエンタルランドの専務だったが、後年、川崎が京成電鉄社長と兼務していた社長の座のバトンタッチを受けた。 1964年（昭和39年）から開始した埋め立て工事自体はまあ順調に進み、埋立工事を続けていた段階から、レジャー施設60万坪の検討は始まっており、オリエンタルランド社内でも、海外のレジャー施設を視察した結果、60万坪を生かすにはディズニーの誘致以外にないという声が高まった。川崎は三井物産を通じてウォルト・ディズニー社にアプローチし、打診していたが、ウォルト・ディズニー社もなかなか動かなかった。彼らとしてもアメリカ以外進出したことはなかったので、慎重だったのである。 74年12月、慎重だったウォルト・ディズニー社の最高首脳がついに来日した。たまたま三菱地所も富士スピードウェイの広大な土地をディズニーランドの候補地として申し入れていたことから、ウォルト・ディズニー社の首脳は、両方の候補地をヘリコプターで視察、三菱地所の土地は問題とせず、浦安のほうを適地として判断した。浦安実査の翌々日、オリエンタルランド社とウォルト・ディズニー社は話し合いを持ち、共同で事業化を検討するという合意に達した。その後、具体的条件の交渉やマスタープランなどの準備が進み、ウォルト・ディズニー社との本契約が視野に入った段階の78、79年頃、京成電鉄の経営不振という大きな難題が起きた。 なお、この京成の経営不振が表面化する前の1977年（昭和52年）には、三井不動産は埋立地にうち、オリエンタルランドが千葉県から取得した住宅用地での戸建て住宅分譲を開始した。同じく埋立地を譲り受けて、京成はマンション中心、日本住宅公団はテラスハウス中心に展開した。いずれも都心への近さのわりに割安だったので、販売は好調に推移した。 三井不動産主導に オイルショックと過剰流動性の反動による不況で三井不動産も京成と同様に痛手を被っていたが、三井不動産は住宅事業に急速にシフトすることで、比較的早く苦境から抜け出すめどが立っていた。しかし、京成の経営悪化は続き、三井不動産に対し、事業失敗時の金銭的ツケは一切負えないという内容の申し入れをしてきた。同時に、千葉県、浦安市、オリエンタルランドの三者から、事業は三井不動産主導によって進めて欲しいとの強い要望が出された。朝日土地興業が傾いた後は京成主導でここまでやってきたのに、この日本最大の遊園地はやるならば三井不動産の責任でということになってしまったのである。 三井不動産としても未経験の分野で、不安が大きく、当然社内でも意見が分かれて、激論が起こった。結局、社内討論の末、得た結論は、オリエンタルランドの土地の担保力をもって初めて東京ディズニーランドが実現が可能になるというものだった。つまりこの大事業のために、巨額の銀行資金を導入しなければならないが、そのためレジャー用地の残りを用途変更し、万一に備えて担保力を高め、売却できるようにすることが必要であった。オリエンタルランドの高橋は千葉県知事の川上紀一に強力に要請した。その間、高橋は副知事の沼田武（のち知事）とともに、日本興業銀行を説得して融資の約束を取り付け、次いで三井信託銀行を同調させ、ここに資金調達のメドをつけることに成功した。またこの時、川崎知事が今でいう規制緩和の約束をした。その要旨は「レジャー用地60万坪のうち、東京ディズニーランド以外の土地約30万坪につき、万一東京ディズニーランド事業の不調などやむを得ないと県が認める場合、住宅用地等に地目を変更して売却処分し、資金補填、損失補填してよい」というものだった。 千葉県がこのような約束をしてくれたので、江戸は銀行に迷惑をかけるような事態は回避できると判断して、高橋に「ゴー」サイン出した。決断にあたっては松下幸之助にも相談したところ、松下は江戸を励ましてくれると同時に、自ら松下のパビリオンを東京ディズニーランドに出して、40億円余を拠出する大口スポンサーになることまでを約してくれた。江戸のゴーサインによって、三井不動産はオリエンタルランドに対し、債務保証など資金援助を約束した。かくて1980年（昭和55年）7月、日本興業銀行と三井信託銀行を幹事とし、二十二社からなる大掛かりな協調融資団が結成され、東京ディズニーランドは建設に向け、大きく前進し、ピーク時には1600億円に上る借入金が支障なく供給された。 1983年（昭和58年）4月、東京ディズニーランドはオープンした。結局、開園までの東京ディズニーランドの建設には、開業費を含め、総額1400億円の資金が投じられた。