韓国経済新聞
(日刊経済新聞 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/19 03:04 UTC 版)
座標: 北緯37度33分35.56秒 東経126度58分2.56秒 / 北緯37.5598778度 東経126.9673778度
| 韓国経済新聞 | |
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『韓国経済新聞』のワードマーク
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 한국경제신문 |
| 漢字： | 韓國經濟新聞 |
| 発音： | ハングクキョンジェシンムン |
| 日本語読み： | かんこくけいざいしんぶん |
| 英語表記： RR式： MR式： |
The Korea Economic Daily Hanguk gyeongje sinmun Han'guk kyŏngje sinmun |
『韓国経済新聞』（かんこくけいざいしんぶん、한국경제신문、韓國經濟新聞、ハングクキョンジェシンムン、The Korea Economic Daily）は、大韓民国の総合経済日刊紙。略称は、韓経（한경、ハンギョン、Hankyung）。本社の位置は、ソウル特別市中区青坡路 463。
歴史
1963年8月15日に、国内初のスポーツ日刊紙『日刊スポーツ新聞（일간스포츠신문）』として創刊されたが[1]、スポーツ新聞にはまだ市場性がなく、購読率が低かったためか、1964年10月12日に『日刊経済新聞（일간경제신문）』に紙名が変わり、1965年10月12日には『 現代経済日報（현대경제일보）』となり、1980年11月26日に現在の『韓国経済新聞』になった。1987年4月には、韓国初のオンライン新聞である KETEL（パソコン通信ハイテルの前身）を開発し、オンラインで速報ニュースを提供した。1990年12月には、韓国メディアとしては先導的に、新聞製作電算システム（CTS）を全面導入した。1997年に、現在の社屋を新築竣工した。アメリカ合衆国の『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』、中国の経済日報（The Economic Daily）と提携している。
2008年12月1日に、韓国経済のダイナミズムを象徴するワードマークを用いたコーポレートアイデンティティ（CI）の導入とともに、紙面改編がおこなわれた。
社是
社是は、自由民主主義と市場経済の暢達（ちょうたつ：のびのび成長すること）である。『韓国経済新聞』は、李氏朝鮮時代後期の儒学者、茶山丁若鏞の「実事求是（실사구시）」の精神を継承するという趣旨で、茶山経済学賞、茶山経営賞、茶山技術賞（다산기술상）、茶山金融賞などを制定し、毎年授賞している。
株主
2006年1月の時点で、現代自動車、サムスングループ、LGグループ、SKグループなど194社が株主として参加しており、納入資本金は934億ウォンであった。
紙面
関連会社
韓国経済新聞社は、新聞の他に、系列会社を通じて様々なメディア事業を展開している。証券と経済専門ケーブルTV放送局韓国経済TV、インターネットメディアであるハンギョンドットコム（한경닷컴）、経済専門の週刊誌や月刊誌を発行する韓経マガジン（ハンギョンマガジン、한경매거진）、経済経営図書を出版する韓経BP（ハンギョンBP、한경BP）、グローバル芸能媒体であるテンアジア（텐아시아）などを子会社としている。韓国経済新聞社自体も、高校生向け経済新聞である『セングルセングル（생글생글）』を発刊しており、バイオ投資家のための雑誌『韓経バイオインサイト（한경 BIO Insight）』も発行している。グローバル読者を狙って英語、日本語、中国語で韓国の企業ニュースをサービスする新しい媒体である『The Korea Economic Daily Global Edition』も創刊した。韓国経済新聞社は、国家公認を受けた経済理解の検定試験であるTESATを主管している。また、京畿道抱川市の大衆制ゴルフ場（パブリックコースのゴルフ場）である抱川ヒルズCC（포천힐스CC、ポチョンヒルズCC）も所有している。
脚注
- ^ “日刊(일간)「스포츠」新聞(신문)8月(월)15日(일)부터發刊(발간)”. 조선일보 (1963年7月23日). 2024年9月1日閲覧。
- ^ 旧正月・秋夕に限定。
関連項目
外部リンク
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