徳島銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/19 01:52 UTC 版)
株式会社徳島銀行（とくしまぎんこう）は、徳島県徳島市に本店を置いていた第二地方銀行。2020年（令和2年）1月1日に大正銀行と合併し、徳島大正銀行となった。
註釈
- ^ 今回の合併は大正銀行と当行の2行のみの合併で香川銀行は加わらないが、これについて「一度に傘下3行が合併するのは労力がかなりかかる」ことを懸念しているとトモニホールディングス社長の遠山誠司はコメントしており今後の状況を見極めて検討するとした一方、トモニホールディングス会長の柿内愼市は「基本的に2バンク制は維持したい。香川銀行との合併計画は全くない。」とコメントしている[6][7]。
- ^ 特にコスト改善については大正銀行は既に、当行と同一のシステムを有していることから、事務効率化等も期待できると日本経済新聞は指摘している[6]。
- ^ この他、当行と香川銀行は地元の資金需要が鈍いものの規模は比較的大きく、一方で大正銀行頭取の吉田雅昭によれば「大正銀行は不動産中心で資金需要はあるものの小規模で限りがある」点が課題であり、「大正銀行と当行が合併すれば潤沢な資金をよりいかせる」というメリットも期待されている[6]ほか、徳島商工会議所会頭の中村太一も「人口減に伴って県外への進出を考える企業が増えている。両行の営業エリアが合わさることは徳島の経済界にとってプラス。」と評価している[6][8]。
- ^ また岩手日報によれば関西エリアでは、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合が予定されており、これに対抗する狙いもあるのという[9]。
出典
- ^ “2015年3月期 ディスクロージャー誌 ■徳島銀行 資料編コーポレートデータ” (PDF). トモニホールディングス (2015年7月31日). 2015年10月18日閲覧。
- ^ “第1回徳島県内企業のメーンバンク実態調査” (PDF). 帝国データバンク徳島支店 (2010年8月13日). 2015年10月19日閲覧。
- ^ “新本店ビルの竣工について”. 徳島銀行. (2015年4月8日) 2015年5月13日閲覧。
- ^ “香川銀株、取引終える”. 四国新聞. (2010年3月27日) 2015年4月14日閲覧。
- ^ “大正銀買収で基本合意、2行と合併も”. 四国新聞. (2015年4月11日) 2015年4月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g 『大正銀・徳島銀合併へ、大阪の中小開拓加速、システム統一でコスト減』（日本経済新聞 2018年3月13日朝刊 大阪版9頁（関西経済面））
- ^ “関西の地盤拡大 来秋、大正銀と合併目指す ／徳島”. 毎日新聞ニュース. (2018年3月13日) 2018年3月24日閲覧。
- ^ a b 『徳島銀と大正銀、来秋めど合併――徳島経済界、歓迎の声、「県外進出にプラス」』（日本経済新聞 2018年3月13日朝刊 四国版12頁）
- ^ “大正銀と徳島銀が合併へ １９年秋、トモニＨＤ傘下”. 岩手日報. (2018年3月13日) 2018年3月24日閲覧。
- ^ a b 『関西で存在感向上狙う、大正銀・徳島銀合併、中小と取引拡大』（日本経済新聞 2018年8月11日大阪版朝刊10頁 関西経済面）
- ^ 『徳島銀・大正銀、２０年１月合併、「システム安全性考慮」、トモニＨＤ社長』（日本経済新聞 2018年8月11日四国版朝刊12頁）
- ^ 徳島銀と大正銀、合併は20年1月 本店は徳島（日経電子版 2018年8月10日19:00配信）
- ^ a b 『合併期日は２０年１月１日、徳島銀と大正銀』（日本経済新聞 2018年8月11日大阪版朝刊5頁）
- ^ 当行元行員による不祥事件の発生について
- ^ “蒲田支店の設置について”. 徳島銀行. (2014年2月28日). オリジナルの2014年7月25日時点におけるアーカイブ。 2014年10月15日閲覧。
- ^ 「Baila Bien 徳島銀行 蒲田支店開設で県外取引拡大を目指す」『週刊金融財政事情』 2014年10月13日号
- ^ a b 鳴門東支店および穴吹支店の窓口移転について
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