富士通
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富士通株式会社(ふじつう、英: Fujitsu Limited)は、東京都港区東新橋(汐留)に本社を置く、日本の総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[1][2]。
注釈
- ^ レイドローはインターナショナル・コンピューター・リミテッド(ICL)が1981年に経営危機に陥った際にも政府の再生委員会の委員長を務め、ICLに対するイギリス政府の救済融資を元手にICLの経営を再建した[14]。
- ^ 2013年5月中旬から2017年までは、ブランドプロミスの字幕が2010年6月に制定されていた吹き出し状のロゴを使用していた。
- ^ 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併。
- ^ 株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート及び株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング。
- ^ 厳密には退職給付信託としてみずほ信託銀行に信託されているが、議決権は富士通の指図により行使される[PR 26]。
出典
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ “2021年国内ITサービス市場のベンダー売上は、富士通、NTTデータ、日立、NEC、IBMの順─IDC”. IT Leaders. 2023年2月4日閲覧。
- ^ Brand Finance
- ^ ITサービスを提供する世界の企業の収益(revenue)順位、1位「IBM」、2位「HP」、3位「アクセンチュア」、4位「富士通」「The 2015 HfS Global IT Services Top Ten」HfS Research 2015
- ^ http://www.computerworld.com/s/article/359173/The_top_Green_IT_organizations_Hard_wired_to_be_green
- ^ https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120709/408017/
- ^ http://www.nikki.ne.jp/event/20100329/#02
- ^ 「『富士通』の社名の由来にも 日本に息づくシーメンス」『週刊ダイヤモンド』2012年7月12日号、p.114
- ^ a b 大河原克行 (2021年7月5日). “富士通のパソコン40年間ストーリー【7】「FM TOWNS」はのちのパソコンに大きな影響を与えた”. マイナビニュース (株式会社マイナビ) 2023年1月9日閲覧。
- ^ 大河原克行 (2021年5月31日). “富士通のパソコン40年間ストーリー【2】8ビットマイコンキット「LKIT-8」という存在”. マイナビニュース (株式会社マイナビ) 2023年1月9日閲覧。
- ^ 大河原克行 (2021年6月7日). “富士通のパソコン40年間ストーリー【3】「8ビット御三家」へと押し上げた「FM-7」”. マイナビニュース (株式会社マイナビ) 2023年1月9日閲覧。
- ^ 大河原克行 (2021年6月28日). “富士通のパソコン40年間ストーリー【6】時代を先取りしすぎた「FM TOWNS」”. マイナビニュース (株式会社マイナビ) 2023年1月9日閲覧。
- ^ “Obituary: Sir Christophor Laidlaw” (英語). The Daily Telegraph (London). (2010年12月12日). ISSN 0307-1235 2020年7月30日閲覧。
- ^ 大河原克行 (2022年3月7日). “富士通のパソコン40年間ストーリー【15】海外パソコン事業の躍進と凋落”. マイナビニュース (株式会社マイナビ) 2023年1月9日閲覧。
- ^ 富士通、前社長の野副相談役を解任[リンク切れ]
- ^ 富士通と東芝、携帯電話事業を統合
- ^ iPhone国内累計230万台出荷
- ^ “富士通がPC/携帯電話事業を分社化するのはなぜか?”. (2015年11月16日) 2015年12月5日閲覧。
- ^ “Lenovoが富士通のPC事業を支配下に。FMVブランドはNECに加え継続”. PC Watch. (2017年11月2日) 2017年11月3日閲覧。
- ^ “レノボ傘下にはなるけれど、富士通がAIパソコン来年投入”. 日刊工業新聞. (2017年12月1日) 2017年12月15日閲覧。
- ^ a b “富士通、携帯事業を投資ファンドに売却 正式発表”. ITmedia. (2018年1月31日) 2018年2月9日閲覧。
- ^ ITmedia (2021年1月28日). “「富士通研究所」も富士通に吸収合併 4月1日付の組織再編で”. MONOist (アイティメディア株式会社) 2023年1月9日閲覧。
- ^ 北川 賢一 日経クロステック/日経コンピュータ (2021年10月12日). “富士通の地域子会社が消滅、幹部社員に冬到来か”. 日経クロステック(xTECH) (株式会社日経ビーピー): p. 1 2023年1月9日閲覧。
- ^ “富士通、グループ会社の持ち株売却を検討”. 日本経済新聞 (2022年10月27日). 2023年8月25日閲覧。
- ^ “2022年度第2四半期決算概要”. 富士通株式会社. p. 26 (2022年10月27日). 2023年8月25日閲覧。
- ^ 日経クロステック(xTECH) (2023年9月22日). “富士通が本社機能を川崎市に移転、汐留オフィスから退去”. 日経クロステック(xTECH). 2023年9月22日閲覧。
- ^ a b c 日経クロステック(xTECH) (2023年12月13日). “富士通が新光電気工業をJIC連合に売却へ、買収総額は約6850億円”. 日経クロステック(xTECH). 2023年12月13日閲覧。
- ^ “富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ 「ニフクラ」など提供 富士通が吸収合併”. ITmedia NEWS (2023年10月30日). 2023年11月1日閲覧。
- ^ 丸太, 力男、西谷, 隆夫『シグナルプロセッサとその応用』株式会社昭晃堂、1988年8月6日、78頁。ISBN 4-7856-2005-6。
- ^ “MB8877A データシート (PDF) - Fujitsu Component Limited.”. 2023年9月5日閲覧。
- ^ “富士通が半導体事業を分社化、先端開発は三重工場に一本化”. Reuters. (2008年1月21日) 2022年1月21日閲覧。
- ^ “富士通、半導体生産から撤退”. 日本経済新聞 (2014年7月18日). 2022年1月21日閲覧。
- ^ a b “「日の丸半導体」が凋落したこれだけの根本原因”. 東洋経済オンライン (2021年9月22日). 2022年1月21日閲覧。
- ^ “システムメモリ事業に関する株式譲渡契約の締結について”. プレスリリース一覧. 富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社 (2022年5月26日). 2023年8月25日閲覧。
- ^ “あきる野テクノロジセンターの閉鎖および機能移転について”. 富士通株式会社 (2016年5月30日). 2020年4月5日閲覧。
- ^ https://www.fujitsu.com/global/about/corporate/locations/worldlocation/europe/uk-gig5.html
- ^ “大きかったので展示せず、保管したはずが…… 富士通が優勝旗を紛失:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年12月16日). 2023年5月28日閲覧。
- ^ 「富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル」『BBCニュース』。2022年10月18日閲覧。
- ^ “毎日新聞(2024/01/19 8:30AM) 富士通、英政府案件の入札停止 謝罪談話も発表 郵便冤罪事件”
- ^ “東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について”. 富士通. 2022年10月17日閲覧。
- ^ “富士通へのサイバー攻撃、1700社・機関に影響 総務省が行政指導”. 日本経済新聞 (2023年6月30日). 2023年7月1日閲覧。
- ^ “過労自殺、一転認める/労基署 富士通社員遺族に謝罪”. www.jcp.or.jp. 2022年10月17日閲覧。
- ^ “富士通課長の過労死認定 震災対応が原因と労基署”. 日本経済新聞 (2012年9月21日). 2022年10月17日閲覧。
- ^ コーポレートガバナンス 富士通株式会社 2021年6月28日
- ^ a b c d e f g h “第120期有価証券報告書” (PDF). 富士通株式会社 (2020年6月22日). 2020年8月2日閲覧。
- ^ a b “シンボルマークの変遷”. 富士通. 富士通株式会社. 2020年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月28日閲覧。
- ^ a b “富士通ブランド”. 富士通. 富士通株式会社. 2022年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月9日閲覧。
- ^ a b “富士通のあゆみ” (PDF). 富士通データブック 2015年10月. 富士通株式会社 広報IR室. (2015年10月29日). p. 44 2023年1月9日閲覧。
- ^ a b “富士通のあゆみ” (PDF). 富士通データブック 2016年7月. 富士通株式会社 広報IR室. (2016年8月26日). p. 42 2023年1月9日閲覧。
- ^ a b “富士通のあゆみ” (PDF). 富士通データブック 2017年7月. 富士通株式会社 広報IR室. (2017年7月27日). p. 44 2023年1月9日閲覧。
- ^ a b “富士通のあゆみ” (PDF). 富士通データブック 2018年10月. 富士通株式会社 広報IR室. (2018年10月26日). p. 44 2023年1月9日閲覧。
- ^ a b “富士通のあゆみ” (PDF). 富士通データブック 2019年7月. 富士通株式会社 広報IR室. (2019年7月25日). p. 43 2023年1月9日閲覧。
- ^ a b “富士通のあゆみ” (PDF). 富士通データブック 2021年1月. 富士通株式会社 広報IR室. (2021年1月1日). p. 38 2023年1月9日閲覧。
- ^ 富士通初の「字幕入りTV-CM」を製作、7月23日より放送開始 - 富士通 プレスリリース 2010年7月21日(2010年10月11日閲覧)
- ^ 主要株主との株式持合いの見直しについて(富士通株式会社、2017年2月7日、2017年2月14日閲覧)
- ^ 富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意 富士通
- ^ 富士通とマイクロソフト 戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化 : 富士通(2011年9月7日閲覧)
- ^ ロンドン証券取引所における上場廃止完了に関するお知らせ
- ^ 連結子会社との吸収合併(簡易吸収合併)契約締結のお知らせ
- ^ 『富士通とレノボおよび日本政策投資銀行がPC事業の合弁会社を設立』(プレスリリース)富士通、2017年11月2日 。2017年11月3日閲覧。
- ^ 新会社「富士通Japan株式会社」発足
- ^ 富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」が本格始動 IT企業からDX企業へ
- ^ 『グループフォーメーションの再編について お客様への価値提供を最大化させる体制への変革』(PDF)(プレスリリース)富士通株式会社、2021年1月28日 。2021年3月31日閲覧。
- ^ 『連結子会社(SI 系グループ会社11 社)との吸収合併(簡易吸収合併)契約締結およびこれに伴う個別業績における特別利益計上のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)富士通株式会社、2021年1月28日 。2021年3月31日閲覧。
- ^ 『連結子会社(富士通Japan 株式会社)との会社分割(簡易吸収分割)契約締結のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)富士通株式会社、2021年1月28日 。2023年1月9日閲覧。
- ^ 『(訂正)「連結子会社(富士通Japan 株式会社)との会社分割(簡易吸収分割)契約締結のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)富士通株式会社、2021年1月29日 。2023年1月9日閲覧。
- ^ “サイト閉鎖のお知らせ”. 富士通株式会社 (2021年1月29日). 2021年3月31日閲覧。 “「株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ」は、2021年10月1日に「富士通株式会社」に統合されました。そのため、富士通コンピュータテクノロジーズの公開サイトは閉鎖いたしました。”
- ^ 『連結子会社(株式会社富山富士通)との吸収合併(簡易吸収合併)契約締結のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)富士通株式会社、2022年1月27日 。2021年3月31日閲覧。
- ^ アドバンテストの第66期有価証券報告書 (PDF) 内の「大株主の状況」を参照
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