大手民鉄
大手私鉄
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 11:42 UTC 版)
大手私鉄（おおてしてつ）は、日本の民営鉄道事業者（私鉄）の分類の一つで、特に経営規模の大きなものの会社を指す。大手民鉄ともいう。 英語では「Major Railway Companies[1]」と呼称する。国土交通省鉄道局などでも統計資料でこの区分を用いており、他の私鉄（準大手私鉄・中小私鉄）とは区別される。
注釈
- ^ 首都圏、中京圏、近畿圏（京阪神）。
- ^ 「大手13社」とは、1953年調停案の12社に帝都高速度交通営団を加えた数で、西武鉄道と小田急電鉄は引き続きストライキを行わなかったため除外されている。
- ^ 東京地下鉄は完全に公的資本会社であるが、民営化前の営団時代から日本民営鉄道協会に加盟し、営団労働組合も日本私鉄労働組合総連合会に加盟していた経緯から、民営化後は16社目の大手私鉄とみなされている。
- ^ 中小私鉄の中でも特に規模の大きい事業者を指す「準大手私鉄」には民鉄協非加盟の鉄道事業者も含まれている。また、大手私鉄に認定されてから一旦は民鉄協を脱退した事例は西鉄・名鉄・京成にある（後に3社とも民鉄協に再加盟）。
- ^ 2024年より本社を大阪市より枚方市に移転予定。
出典
- ^ Introduction of private railway companies - 日本民営鉄道協会 英語版サイト
- ^ 1.大手民鉄の現況（2019年度） 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」2020、p.2-5、日本民営鉄道協会、2021年9月9日閲覧。
- ^ 輸送状況（2019年度） 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」2020、p.6-7、日本民営鉄道協会、2021年9月9日閲覧。
- ^ はじめに 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」2020、p.1、日本民営鉄道協会、2021年9月9日閲覧。
- ^ 3. 公共交通として民鉄が担う役割 大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」2020、p.8-9、日本民営鉄道協会、2021年9月9日閲覧。
- ^ “JR西日本、長谷川新社長を発表 非鉄道事業に力”. 日本経済新聞 (2019年10月28日). 2020年10月17日閲覧。
- ^ “JR九州が「非鉄道」事業を強化”. 西日本新聞. 2020年10月18日閲覧。
- ^ “【2020 成長への展望】非鉄道事業は駅ナカから“街ナカ”へ ＪＲ西日本社長・長谷川一明さん”. 産経新聞. 2020年10月18日閲覧。
- ^ a b c d e 名古屋鉄道広報宣伝部（編）『名古屋鉄道百年史』名古屋鉄道、1994年、236頁。
- ^ 『朝日新聞』1952年3月22日、朝刊3頁
- ^ 『朝日新聞』、1952年4月18日、朝刊1頁
- ^ 『読売新聞』1952年4月17日、朝刊
- ^ 朝日新聞、1954年4月10日朝刊
- ^ 読売新聞、1954年5月2日朝刊
- ^ a b c 相鉄が大手となって30年、かたや大阪メトロが中小を抜け出せない理由 ダイヤモンド・オンライン、ダイヤモンド社、2020年6月1日、2021年9月9日閲覧。
- ^ 相鉄グループ100年史 年表 p.388（年表15頁）、相鉄グループ、2021年9月9日閲覧。
- ^ Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画 p.16、Osaka Metro。2018年7月9日発信、同年同月10日閲覧。
- ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 乗りものニュース、2018年4月12日
- ^ “鉄軌道事業者一覧” (PDF). 統計情報. 国土交通省. 2021年9月10日閲覧。
- ^ 国土交通省鉄道局（監）『令和4年 鉄道要覧』電気車研究会、2022年。ISBN 978-4885481352。
- ^ “大手民鉄の現況（2021年度）” (PDF). 日本民営鉄道協会. 2023年9月10日閲覧。
- ^ “大手民鉄の現況（2022年度）” (PDF). 日本民営鉄道協会. 2023年12月30日閲覧。
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