坂本修一 (文部科学官僚)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/09 08:03 UTC 版)
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坂本 修一
さかもと しゅういち
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| 生年月日 | 1966年12月23日（58歳）[1] |
| 出生地 |  日本・山口県下関市[2] |
| 出身校 | 兵庫県立神戸高等学校[2] 京都大学工学部[3] 京都大学大学院工学研究科修士課程[4] マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科修士課程[3] |
| 称号 | 京都大学博士（エネルギー科学）[3] |
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| 在任期間 | 2025年7月15日[5] - 現職 |
 文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
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| 在任期間 | 2024年4月1日[6] - 2025年7月15日[5] |
坂本 修一（さかもと しゅういち、1966年〈昭和41年〉12月23日[1] - ）は、日本の科学技術・文科官僚。京都大学博士（エネルギー科学）[3]。専門は原子炉物理学、エネルギー政策学[3]。
来歴
山口県下関市生まれ[2]。兵庫県神戸市で育ち、兵庫県立神戸高等学校を経て[2]、京都大学工学部を卒業[3]。その後、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し[4]、1992年（平成4年）、科学技術庁に入庁[1][3]。
入庁後、科学技術庁や文部科学省で原子力、科学技術の理解増進や人材育成、国際協力、大学院大学の設置準備、宇宙ステーション、地球・環境科学技術、ナノテクノロジー・材料開発、核融合、産学連携などの業務に従事し[4][7]、研究振興局海洋地球課地球・環境科学技術推進室長、同局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室長、同局研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）、同局環境エネルギー課核融合開発室長、科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課長、同局人材政策課長、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（総括担当）、文部科学省大臣官房政策課長などを歴任[A]。
2021年（令和3年）7月1日、文部科学省大臣官房審議官（研究振興局・高等教育政策連携担当）に就任[13]。2022年（令和4年）4月28日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）に併任[14]。同年8月1日、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室審議官に就任[15]。同年9月1日、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室審議官兼デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官に就任[16]。同日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官を併任[17]。
2024年（令和6年）4月1日、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官に就任[6]。
2025年（令和7年）7月15日、研究開発局長に就任[5]。
脚注
出典
- ^ a b c 政官要覧社 2025, 929頁.
- ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関人物録 山口県・上”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2021年9月10日) 2025年11月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g 『大阪府立大学アントレプレナー教育 Fledge 米国ニューメキシコ大学アントレプレナー研修成果報告会 文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課長坂本修一氏 特別講演開催のご案内』（PDF）（プレスリリース）大阪府立大学。2025年11月8日閲覧。
- ^ a b c d “EDGE+R講座「革新の間戸」2016 第1回「今求められるアントレプレナー」”. 立命館大学EDGEプログラム運営事務局 (2016年10月4日). 2025年11月8日閲覧。
- ^ a b c “文部科学省、事務次官に増子宏氏 文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2025年7月8日) 2025年11月9日閲覧。
- ^ a b “文科省人事（4月1日付）”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2024年4月8日) 2025年11月8日閲覧。
- ^ 『「情報科学の達人プログラム」始動 情報学分野の若き才能を育てる』（レポート） 87巻、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所〈NII Today〉、2020年3月。2025年11月8日閲覧。
- ^ 『官報 平成24年本紙第5783号 8頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2012年4月18日。
- ^ 『官報 平成26年本紙第6427号 9頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2014年12月3日。
- ^ 『官報 令和元年本紙第73号 11頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2019年8月19日。
- ^ 『官報 令和元年本紙第78号 7頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2019年8月26日。
- ^ 『官報 令和2年本紙第314号 8頁 人事異動 文部科学省』（プレスリリース）国立印刷局、2020年8月19日。
- ^ “人事、文部科学省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月26日) 2025年11月9日閲覧。
- ^ 『官報 令和4年本紙第729号 9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年5月10日。
- ^ 『官報 令和4年本紙第789号 7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年8月3日。
- ^ 『官報 令和4年本紙第811号 6頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年9月5日。
- ^ 『官報 令和4年本紙第814号 7頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2022年9月8日。
リスト
参考文献
- 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年2月15日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 堀内義規 |
文部科学省研究開発局長 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 長野裕子 |
文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官 2024年 - 2025年 |
次代 藤吉尚之 |
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