こうせいろうどう‐しょう〔コウセイラウドウシヤウ〕【厚生労働省】
厚生労働省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/27 18:17 UTC 版)
厚生労働省（こうせいろうどうしょう、英: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称: MHLW）は、日本の行政機関のひとつ[4]。健康、医療、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政[5]ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸海軍の残務整理を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は、厚労省（こうろうしょう）。
注釈
- ^ 「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（厚生労働省設置法第3条第1項）、「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（同法第3条第2項）
- ^ 次官級ポストと報道された[6]。事務次官が指定職俸給法8号俸、厚生労働審議官が指定職俸給表7号俸であるのに対し、医務技監は、指定職俸給表6号俸であり当省の局長が指定職俸給表5号俸（一部指定職俸給表4号俸）よりは上位であるが、基本的に外局長官級（ほとんどが指定職俸給表6号俸）[7]であったが、令和3年度においては、厚生労働審議官と同じ指定職俸給表7号俸になった[8]。
- ^ 移管前の名称は医薬食品局。
- ^ 移管前の名称は健康局。
- ^ 厚生労働省所管の国立研究開発法人の目標・評価等に関して、厚生労働大臣が意見を聴取する審議会である。独立行政法人通則法における「研究開発に関する審議会」にあたる（同法第35条の4）。以前は独立行政法人通則法により独立行政法人評価委員会が設置され、当省の所管する全ての独立行政法人の業務の実績に関する評価などを行っていた。独立行政法人通則法の改正法（平成26年6月13日法律第66号）の施行（2015年〈平成27年〉4月1日）により、独立行政法人評価委員会は廃止され、国立研究開発法人審議会が設置された。
- ^ 国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設。
- ^ 2位は財務省の35兆4762億7965万6千円である。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 日本における非正規雇用の経緯、日本における事実婚の問題点も参照。
- ^ 2019年末に中国武漢で新型コロナウィルスが発生以来、世界各国とも強力な就労や移動制限を伴う"ゼロコロナ政策" を採ってきたが、2021年半ば以降、より強力なデルタ株の流行により、各国とも行動制限を伴わない"ウィズコロナ政策" に政策転換している。
- ^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。
出典
- ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 厚生労働省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
- ^ “分野別の政策一覧”. www.mhlw.go.jp. 2023年6月10日閲覧。
- ^ “省庁の幹部人事決定 厚生次官に蒲原氏”. 日本経済新聞 (2017年7月4日). 2019年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月18日閲覧。
- ^ “指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見（令和2年度）” (PDF). 人事院. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見（令和3年度）” (PDF). 人事院. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年4月4日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和5年7月1日現在）
- ^ 「厚生労働省定員規則（平成13年1月6日厚生労働省令第3号）」(最終改正：令和5年3月30日厚生労働省令第42号） 9日厚生労働省令第166号)
- ^ 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 河野嘉誠 (2018年4月17日). “官僚だってツラい!? 残業は時給200円、仮眠室に幽霊…官僚OB政治家が叱咤とエール”. 日刊SPA!. 2021年4月20日閲覧。
- ^ “霞ヶ関官僚が読む本 知られざる法案作成業務の実態 霞が関の隠れたベストセラーとは”. J-CAST トレンド (2013年1月17日). 2021年4月20日閲覧。
- ^ 「強制労働省」過酷な現実 厚労省、ＩＣＴで効率化模索 - 朝日新聞
- ^ 人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ - 読売新聞
- ^ 「今はまだ諦める時期じゃない」「一斉休校は議論していない」 新型コロナ専門家会議の委員が協力を呼びかけること（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
- ^ “「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月11日). 2022年11月11日閲覧。
- ^ “厚生労働省幹部名簿”. 厚生労働省. 2023年9月1日閲覧。
- ^ 厚生労働案内 厚生労働省
- ^ コロナ患者を拒否しつつ｢病床が足りない｣と叫ぶ日本医師会は､だれのための組織なのか 医療提供体制を整える気はあるのか 笹井恵里子 PRESIDENT Online 2022年1月18日
- ^ 橋下徹｢コロナ禍1年半でコロナ病床はなぜ増えないか｣ 必要なのは国民の行動制限ではない 橋下徹 PRESIDENT Online 2021年8月18日
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ^ “韓国の空港で職員に暴行 厚労省課長を“更迭””. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “大韓航空労組、厚労省課長の謝罪と賠償要求 空港で暴行”. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “厚生労働省課長、韓国でトラブル”. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “韓国の空港で職員に暴行 厚労省課長を“更迭””. FNNプライムオンライン. 2019年3月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月26日閲覧。
- ^ “大韓航空の労組 厚労省前課長に謝罪と賠償を求める声明”. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “酒に酔った日本の厚労省官吏、金浦空港で航空会社職員に暴行”. 2019年3月26日閲覧。
- ^ “厚労省元課長を停職1カ月 韓国空港で飲酒トラブル”. 日本経済新聞. 2019年9月14日閲覧。[リンク切れ]
[続きの解説]
「厚生労働省」の続きの解説一覧
「厚生労働省」の例文・使い方・用例・文例
- 厚生労働省の承認を待って，その新薬は市場に出るばかりになっている
- 調査結果を厚生労働省が２１日に発表した
- ２４時間相談に応じられる体制を整える方針を、厚生労働省が固めた
- 厚生労働省はわれわれに特定求職者雇用開発助成金を交付した。
- 厚生労働省は2004年に改正労働者派遣法を制定した。
- 雇用動向調査は、厚生労働省が事業所の雇用に関する動向を分析するため毎年2回実施している調査である。
- 厚生労働省は賃金構造に関するデータを公表している。
- 日本の厚生労働省は求職者を対象とした「第2のセーフティネット支援ガイド」というリーフレットを発行した。
- 厚生労働省は2014年度の診療報酬改定について発表した。
- 社会保険庁や厚生労働省への不信感は募る一方である。
- 厚生労働省の審議会は７月12日，東京女子医科大学病院は特定機能病院の指定を失うべきであると決定した。
- 病院は，特定機能病院の指定を辞退する許可を求めたが，厚生労働省の審議会はこの要請を拒否した。
- 厚生労働省は７月９日，労働経済白書を発行した。
- 厚生労働省は健康障害を起こす疑いのある30以上の中国製やせ薬の製品名を発表している。
- 厚生労働省が最近その調査結果を公表した。
- 厚生労働省によって発表された公的年金制度改革案は，経済界からの反対にあっている。
- ２月12日，厚生労働省がはしかの排除を推進するための会議を開催した。
- 厚生労働省は2008年の国内人口の推計を公表した。
- ８月21日，厚生労働省はH1N1亜型インフルエンザ(新型インフルエンザ)ウイルスが現在，全国に広まりつつあると発表した。
- 2006年，厚生労働省はマタニティマークの図案のアイデアを一般公募した。
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