南極条約/とは? わかりやすく解説

なんきょく‐じょうやく〔‐デウヤク〕【南極条約】

読み方:なんきょくじょうやく

南極での領土権主張凍結、平和利用、科学的調査の自由と国際協力などを定めた国際条約1959年ワシントン調印され1961年発効


南極条約

読み方なんきょくじょうやく
【英】: antarctic treaty

南緯 60 度以南南極地域について、平和的利用科学的調査の自由と協力領土権凍結という原則持った国際制度設立した条約
1959 年 12 月 1 日署名され1961 年 6 月 23 日わが国含めて発効した。一応 30 年とされるこの条約有効期間中、南極地域に対して各国主張する領土領土対す請求権凍結しあわせてこの期間中行われた活動領土対す新たな請求権基礎ならないことを規定している。また、南極地域平和的目的のみに利用すること、南極地域におけるすべての核爆発放射性廃棄物処分とを禁止すること、科学的調査の自由とそのための協力継続することも規定されている。なお、この条約締約国は、2 年ごとに協議会議を開催して情報交換、共通の利害関係事項協議条約目的促進する措置審議行っている。さらに、条約規定遵守確保するために相互的な査察制度設けている。しかし、南極地域およびその周辺大陸棚鉱物資源開発については、この条約がなにも言及しておらず、条約有効期限満了までにこれを解決することが求められている。このため鉱物資源探査開発制度について南極において調査観測行っている加盟国間で検討進められている。

南極条約(なんきょくじょうやく)

南極条約(なんきょくじょうやく)は日本アメリカ、イギリスフランスなど12カ国の間で、1959年決められました。南極条約では、南極科学的な調査を、たくさんの国が協力して行なうために、いくつかの約束しました2003年1月では、全部45カ国が南極条約に加わってます。1.南極地域なんきょくちいき)は平和目的だけに使うこと。軍隊基地作るなど、戦争のために利用してはいけない。2.南極地域なんきょくちいき)の科学調査自由に行ってよい。そのために国どうし協力しよう。3.国どうしが協力しやすくするために、調査計画互いに教えあったり、科学者お互い基地訪問したり、調査したデータ交換したりしよう。4.南極地域なんきょくちいき)を自分の国の領土りょうど)だと言うのは止めよう。5.原爆げんばく)や水爆すいばく)などの、核実験かくじっけん)は禁止する放射線ほうしゃせん)を出す、危険なごみを捨てるのも禁止する

南極条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/23 02:49 UTC 版)

南極条約(なんきょくじょうやく、: The Antarctic Treaty)は、南極地域の平和的利用や領有権凍結等を定めた多国間条約である[2][3][4]


  1. ^ a b Antarctic Treaty”. United States Department of State (2019年4月22日). 2019年6月30日閲覧。
  2. ^ a b c 日本国外務省 (2016年3月17日). “南極条約・環境保護に関する南極条約議定書”. 2019年7月7日閲覧。
  3. ^ 日本国外務省 (2009年3月25日). “外務省: わかる!国際情勢 Vol.31 南極をめぐる課題と南極条約”. 2019年7月7日閲覧。
  4. ^ a b 国立極地研究所. “南極条約体制(Antarctic Treaty System)”. 2019年7月7日閲覧。
  5. ^ a b 1959年(昭和34年)12月21日官報第9900号付録資料版14ページ「南極条約」
  6. ^ 南極のあざらしの保存に関する条約 - 国立国会図書館 日本法令索引
  7. ^ 南極の海洋生物資源の保存に関する条約 - 国立国会図書館 日本法令索引
  8. ^ 環境保護に関する南極条約議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
  9. ^ About us”. The Secretariat of the Antarctic Treaty(南極条約事務局). 2019年7月7日閲覧。
  10. ^ Welcome to the Secretariat of the Antarctic Treaty Website”. ats.aq. 2021年6月23日閲覧。
  11. ^ List of Meetings”. ats.aq. 2020年1月13日閲覧。
  12. ^ a b Antarctic Treaty > Parties”. The Secretariat of the Antarctic Treaty(南極条約事務局). 2017年11月10日閲覧。


「南極条約」の続きの解説一覧

「南極条約」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



南極条約/と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「南極条約/」の関連用語

南極条約/のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



南極条約/のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
JOGMECJOGMEC
Global Disclaimer(免責事項)
本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、 機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。 また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。 したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。 なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
※Copyright (c) 2024 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation. All Rights Reserved.
このホームページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。
環境省環境省
Copyright © 2024 Kankyosho All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの南極条約 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS