ネクスト・ジャパンとは? わかりやすく解説

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ネクストジャパンホールディングス

(ネクスト・ジャパン から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/20 21:01 UTC 版)

株式会社ネクストジャパンホールディングス
NEXT JAPAN HOLDINGS COMPANY, LIMITED
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 2409
2012年4月25日上場廃止
本社所在地 103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4階
設立 1993年8月11日
業種 サービス業
事業内容 グループの統括及び管理
代表者 代表取締役会長 藤澤信義
資本金 90百万円
(2011年7月31日現在)
発行済株式総数 45万3470株
(2011年7月31日現在)
売上高 連結40億79百万円
(2011年7月期)
営業利益 連結1億62百万円
(2011年7月期)
純利益 連結△4億93百万円
(2011年7月期)
純資産 連結△3億91百万円
(2011年7月31日現在)
総資産 連結137億12百万円
(2011年7月31日現在)
従業員数 連結71名(2011年7月31日現在)
決算期 7月31日
主要株主 藤澤信義 34.58%
レスポワール投資事業有限責任組合 14.94%
アドアーズ株式会社 9.85%
株式会社西京銀行 4.96%
(2011年7月31日現在)
主要子会社 株式会社ブレイク 100%
アドアーズ株式会社 34.17%(持分法適用会社)
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株式会社ネクストジャパンホールディングスは、かつて存在した日本のアミューズメント企業の持株会社。会員制アミューズメントレジャー施設「JJ CLUB 100」の運営を行っているブレイクを傘下に持っていたが、2012年7月1日、Jトラスト株式会社に吸収合併された。

沿革

  • 1993年 - 株式会社ネクストジャパン(旧法人)として設立。
  • 1998年 - 大阪市西区に本社を移転。
  • 2004年 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。吹田市に本社を移転。
  • 2006年 - 東京支社を閉鎖。
  • 2007年 - 会社分割を行い、子会社(新)株式会社ネクストジャパンを設立して、持株会社体制へ移行。商号を株式会社ネクストジャパンホールディングスに変更する。
  • 2008年6月末 - 上場時価総額が5億円未満になり上場基準に抵触。
  • 2009年4月23日 - 株式会社ブレイクを子会社化。
  • 2009年5月13日 - アドアーズ株式会社(後の株式会社KeyHolder)と業務・資本提携を行う。
  • 2009年9月1日 - 株式会社ネクストジャパンがネクストジャパンコンサルティングを吸収合併(存続会社株式会社ネクストジャパン)。
  • 2009年11月24日 - 東京都中央区に本社機能移転。
  • 2010年3月31日 - アドアーズ株式会社を持分法適用会社とする。
  • 2010年8月1日 - 株式会社ネクストジャパンが株式会社ブレイクを吸収合併し、株式会社ブレイクに社名変更。
  • 2010年11月19日 - 株式会社ライブレントの全株式を取得し子会社化。
  • 2012年4月25日 - 株式会社ライブレントの全株式を、株式会社バニラ(保有不動産のテナント)に譲渡[1]
  • 2012年4月30日 - Jトラスト株式会社が、株式交換により株式会社ネクストジャパンホールディングスを完全子会社化[2]
  • 2012年7月1日 - Jトラスト株式会社が株式会社ネクストジャパンホールディングスを吸収合併し、株式会社ネクストジャパンホールディングスは解散[3]

関連会社

株式会社ブレイク

  • 事業内容:「JJ CLUB 100」の直営店の運営、アミューズメント施設の運営、アミューズメント商品の販売・企画
  • 現在はフォーサイドグループの株式会社フォーサイドメディアの完全子会社となっている。

脚注・出典

  1. ^ 株式会社ネクストジャパンホールディングスの連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ Jトラスト株式会社・平成24年4月17日
  2. ^ Jトラスト株式会社による株式会社ネクストジャパンホールディングスの完全子会社化に関する株式交換契約締結に関するお知らせ Jトラスト株式会社・平成24年2月14日
  3. ^ 当社と連結子会社の吸収合併に関するお知らせ Jトラスト株式会社・平成24年5月18日

自由民主党シャドウ・キャビネット

(ネクスト・ジャパン から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/18 09:14 UTC 版)

影の内閣 > 自由民主党シャドウ・キャビネット

自由民主党シャドウ・キャビネット(じゆうみんしゅとうシャドウ・キャビネット)は自由民主党2010年9月22日[1]に設置した政策決定機関である。英文名は"LDP Shadow Cabinet"(SC)[1]2012年に自民党が政権復帰したことにより廃止された。

概要

シャドウ・キャビネット(SC)は政府与党に対抗する組織として自民党内の政策決定権を持つ機関とし、党総裁を「影の首相」、党政務調査会長を「影の官房長官」とした。「影の大臣」は党政務調査会の各部会長を、「影の副大臣」は各部会長代理を充てる[2]こととし、「影の閣僚」の人数は内閣法で定められた閣僚定員を超えない数の17人とした。週一回程度の「閣議」を開催していた。

過去に、日本社会党シャドーキャビネット)、新進党明日の内閣)、民主党次の内閣)といった政権交代を狙う野党第1党が政策決定機関を影の内閣に模した組織とする試みはあったが、政権担当経験のある野党が影の内閣を組織するのは日本[3]となるため、谷垣総裁は「日本初の本格的なシャドウ・キャビネットである」としている。

沿革

自由民主党は2009年(平成21年)8月の衆議院選挙で敗北し、翌月、野党となった。直後の党総裁選挙総裁に選ばれた谷垣禎一は政権奪還への意欲から「シャドウ・キャビネット(影の内閣)を作る必要がある」[4]と発言して党政策決定機関の改組について党内で検討を重ねた。

2010年(平成22年)4月、党選挙対策本部の下に政権奪還に向けた対策として影の内閣を模した「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を設置した。英文は"Next Japan"(ネクスト・ジャパン[5])。担当・副担当に党の政策分野ごとのリーダー、次世代のリーダーを配し、党に政権を作っていく力、政権力があることを示した。同時に、テレビなどのメディアにおいても、それぞれの政策分野の代表として担当・副担当が積極的にディベートを行い、党の政策の優位性をアピールする、「チーフ・ディベーター」としての役割を果たす事を目的とした。ただ、この政権力委員会は試行段階、先行段階という位置づけの機関として、2010年7月の参議院選挙後にさらに検討を重ねて案がまとまれば来年の党大会で正式な機関とするという方向であった[6]

2010年(平成22年)7月に実施された参議院選挙で自民党は改選議席で第1党となった。同年9月の党役員人事刷新後、党政務調査会との一体化が必要との判断のもと、シャドウ・キャビネット(SC)の設置を決めた。9月21日に「影の閣僚」名簿を内定、発表し、翌22日に初会合を開き、発足した。なお、シャドウ・キャビネットの設置に伴い、機能が重複する機関である上記の政権力委員会(ネクスト・ジャパン)と政権政策委員会を廃止した。

2012年(平成24年)10月には、同年9月に総裁に選出された安倍晋三が新たなシャドウ・キャビネットを発足させた。

閣僚名簿

谷垣禎一「ネクスト・ジャパン」(政権力委員会)

2010年4月6日設置。同年9月廃止。

役職 担当 副担当
本部長 谷垣禎一
本部長代理 石原伸晃
石破茂
小池百合子
経済財政運営 林芳正 後藤田正純
雇用・景気対策 西村康稔 平将明
外交 高村正彦 小野寺五典
安全保障 佐藤正久 武田良太
社会保障
(医療・介護・年金・少子化)
鴨下一郎 大村秀章
加藤勝信
教育・人材育成・文化・スポーツ 義家弘介 松野博一
成長戦略・国際競争力・科学技術 塩崎恭久 棚橋泰文
環境・温暖化対策 齋藤健 有村治子
農林水産・食料安保 宮腰光寛 小里泰弘
山田俊男
社会資本・ネットワーク整備・情報通信 金子恭之 稲田朋美
地方分権・地域再生・中小企業 赤澤亮正 橘慶一郎
治安・法務・政治改革 森雅子 西田昌司
無駄撲滅 河野太郎 柴山昌彦
総括
(本部長・代理補佐、連絡調整、メディア対策)
茂木敏充 菅原一秀

谷垣禎一「シャドウ・キャビネット」(SC)

2010年9月22日発足。

シャドウ・キャビネット 大臣・長官 副大臣・副長官
内閣総理大臣 谷垣禎一
内閣官房長官 石破茂 鴨下一郎 山本一太(参)
総務大臣 岩城光英(参) 坂本哲志 伊東良孝
法務大臣 平沢勝栄 稲田朋美 森雅子(参)
外務大臣沖縄及び北方対策担当) 小野寺五典 秋葉賢也 猪口邦子(参)
財務大臣 林芳正(参) 後藤田正純 野上浩太郎(参)
文部科学大臣科学技術担当) 下村博文 松野博一 義家弘介(参)
厚生労働大臣 田村憲久 丸川珠代(参) 福岡資麿(参)
農林水産大臣(農林) 宮腰光寛 江藤拓 小里泰弘
農林水産大臣(水産) 野村哲郎(参) 谷公一 赤澤亮正
経済産業大臣 西村康稔 橘慶一郎 片山さつき(参)
国土交通大臣 山本公一 福井照 佐藤信秋(参)
環境大臣 田中和徳 吉野正芳 有村治子(参)
防衛大臣 今津寛※1 徳田毅 佐藤正久(参)
国家公安委員会委員長拉致問題担当 竹本直一 山谷えり子(参)※2
内閣府特命担当大臣地方分権改革担当) 竹本直一 松浪健太
内閣府特命担当大臣(防災担当) 長島忠美 北村茂男
内閣府特命担当大臣(経済財政金融担当) 竹本直一 佐藤ゆかり(参)
内閣府特命担当大臣(消費者食品安全担当) 竹本直一 永岡桂子
内閣府特命担当大臣(行政改革公務員制度改革担当) (空席)※3 平将明 古川俊治(参)
内閣府特命担当大臣(少子化対策スポーツ男女共同参画担当) 橋本聖子(参) 阿部俊子

※1 2011年7月8日就任。同年6月23日までは岩屋毅が在任。

※2 2010年10月1日就任。

※3 同年6月23日までは河野太郎が在任。

第二次谷垣禎一「シャドウ・キャビネット」(SC)

2011年10月14日発足。

シャドウ・キャビネット 大臣・長官 副大臣・副長官
内閣総理大臣 谷垣禎一
内閣官房長官 茂木敏充 中谷元 林芳正(参)
総務大臣 平井卓也 秋葉賢也 礒崎陽輔(参)
法務大臣 柴山昌彦 稲田朋美 森雅子(参)
外務大臣 小野寺五典 三ツ矢憲生 猪口邦子(参)
財務大臣 西村康稔 徳田毅 愛知治郎(参)
文部科学大臣 下村博文 井上信治 義家弘介(参)
厚生労働大臣 宮沢洋一(参) 加藤勝信 石井みどり(参) 阿部俊子 丸川珠代(参)
農林水産大臣(農林) 山田俊男(参) 坂本哲志 小里泰弘 野村哲郎(参)
農林水産大臣(水産) 牧野京夫(参) 伊東良孝 加治屋義人(参)
経済産業大臣 菅原一秀 近藤三津枝 片山さつき(参)
国土交通大臣 望月義夫 北村誠吾 吉田博美(参)
環境大臣 吉野正芳 江藤拓 有村治子(参)
防衛大臣 今津寛 江渡聡徳 佐藤正久(参)
国家公安委員会委員長 竹本直一
内閣府特命担当大臣(拉致問題担当) 竹本直一 塚田一郎(参)
内閣府特命担当大臣(経済財政、金融担当) 竹本直一 佐藤ゆかり(参)
内閣府特命担当大臣(行政改革、公務員制度改革担当) 竹本直一 平将明
内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当) 竹本直一 (空席)※4
内閣府特命担当大臣(防災担当) 長島忠美 北村茂男
内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、消費者・食品安全担当) 山谷えり子(参) 永岡桂子

※4 2012年9月11日までは松浪健太が在任。

総理大臣補佐官

職名 氏名
内閣総理大臣首席補佐官 逢沢一郎
内閣総理大臣補佐官 加藤勝信
内閣総理大臣補佐官 赤澤亮正
内閣総理大臣補佐官 齋藤健

安倍晋三「シャドウ・キャビネット」(SC)

2012年10月22日発足。同月25日副大臣・副長官等追加発表。

シャドウ・キャビネット 大臣・長官 副大臣・副長官
内閣総理大臣 安倍晋三
内閣官房長官 甘利明 中谷元 衛藤晟一(参) 世耕弘成(参)
総務大臣 井上信治 橘慶一郎 礒崎陽輔(参)
法務大臣 稲田朋美 柴山昌彦 磯﨑仁彦(参)
外務大臣 三ツ矢憲生 城内実 猪口邦子(参)
財務大臣 竹本直一 平将明 西田昌司(参)
文部科学大臣 義家弘介(参) 丹羽秀樹 上野通子(参)
厚生労働大臣 福岡資麿(参) 永岡桂子 石井みどり(参) 丸川珠代(参)
農林水産大臣(農林) 江藤拓 赤澤亮正 伊東良孝 山田俊男(参) 青木一彦(参)
農林水産大臣(水産) 末松信介(参)
経済産業大臣 新藤義孝 近藤三津枝 片山さつき(参)
国土交通大臣 北村誠吾 小里泰弘 野上浩太郎(参)
環境大臣 吉野正芳 齋藤健 ありむら治子(参)
防衛大臣 武田良太 小泉進次郎 佐藤正久(参)
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣(拉致問題、領土問題、行政改革、公務員制度改革、男女共同参画、地方分権改革、沖縄・北方対策担当)
山谷えり子 徳田毅 佐藤ゆかり(参) 塚田一郎(参)
内閣府特命担当大臣(防災担当) 長島忠美 北村茂男
内閣府特命担当大臣(消費者・食品安全、少子化担当) 阿部俊子 三原じゅん子(参)
復興大臣 谷公一

総理大臣補佐官

職名 氏名
内閣総理大臣首席補佐官 加藤勝信
内閣総理大臣補佐官 金子恭之

脚注

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