キャピタル‐ゲイン【capital gain】
キャピタルゲイン（きゃぴたるげいん）
個人投資家が有価証券を売買して得る収益だ。値上がりした証券を売却することで得られる。たとえば、１株700円で1000株購入したものが１株あたり1200円に値上がりしたとする。そうすると、株式売却時に１株あたり500円の利益、1000株分だと計50万円の利益が出る。この利益を、キャピタルゲインと言う。
キャピタルゲインに対しては、株式等の譲渡益として、税金を納入しなければならない。キャピタルゲインの課税方式には、源泉分離課税と申告分離課税の２方式があり、納税者の選択制だ。
源泉分離課税では、株式売却価格の1.05％を源泉徴収により納税する。申告分離課税では、売却益の26％を確定申告により納税する。
当初、源泉分離課税方式は2000年度いっぱいで廃止し、2001年度からは申告分離課税に一本化される予定だった。しかし、個人投資家の証券離れを防ぐため、自民党は源泉分離課税を存続させる方針だ。当面は、源泉分離課税と申告分離課税の２方式が従来通り続くことになる。
（2000.10.27更新）
キャピタルゲイン
キャピタルゲイン
株式などの有価証券、その他の資産を売却することによって得られる利益。
株式投資には、キャピタルゲインのほかにインカムゲイン（配当・利子収入）もありますが、日本では配当利回りが一般的に低いため、キャピタルゲインが重要となります。売却して損失が出る場合も当然ありますが、この値下がり損のことは「キャピタルロス」と言います。株式、ワラント、転換社債、ワラント債の売買益には、「キャピタルゲイン課税」が義務づけられます。その際、現在は源泉分離課税か申告分離課税かを選択できますが、2001年３月末には源泉分離課税が廃止され、申告分離課税に一本化することになっています。源泉分離課税の税額は売買益の20％ですが、売買益は信用取引でなければ、株式では5.25％とみなすことになっているため、株式の場合の税額は売却代金の1.05％（20％×0.0525）となります。
株式投資には、キャピタルゲインのほかにインカムゲイン（配当・利子収入）もありますが、日本では配当利回りが一般的に低いため、キャピタルゲインが重要となります。売却して損失が出る場合も当然ありますが、この値下がり損のことは「キャピタルロス」と言います。株式、ワラント、転換社債、ワラント債の売買益には、「キャピタルゲイン課税」が義務づけられます。その際、現在は源泉分離課税か申告分離課税かを選択できますが、2001年３月末には源泉分離課税が廃止され、申告分離課税に一本化することになっています。源泉分離課税の税額は売買益の20％ですが、売買益は信用取引でなければ、株式では5.25％とみなすことになっているため、株式の場合の税額は売却代金の1.05％（20％×0.0525）となります。
キャピタルゲイン capital gain
キャピタル・ゲイン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/29 00:57 UTC 版)
キャピタル・ゲイン（英: capital gain）とは、債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益のことを言う。購入価格（に購入経費を加えた額）と売却価格（から売却経費を差し引いた額）の差による収益（ただし一般事業の仕入れと販売のような流動性・反復性の高い物は含まない）で、資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもある。この場合はキャピタル・ロス（英: capital loss）と呼ぶ。
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「キャピタル・ゲイン」の続きの解説一覧
- 1 キャピタル・ゲインとは
- 2 キャピタル・ゲインの概要
- 3 概要
- 4 関連項目
キャピタル・ゲイン
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