オイルショックからバブル経済

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オイルショックからバブル経済

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 00:33 UTC 版)

「住友銀行」の記事における「オイルショックからバブル経済」の解説

1973年秋のオイルショックをきっかけに引き起こされた内外経済の不況の中で、総合商社安宅産業の破綻が露呈した。当時の経営陣は、安宅産業の経営危機が信用不安の引き金となって日本経済の危機につながることを危惧し、さまざまな検討、熟慮の末、安宅産業は伊藤忠商事との合併の道を選び、内外経済の混乱は避けられた。しかしながら16行の銀行団の償却債権額は総額2,000億円にのぼり、住友銀行もそのうち1,132億円を負担、1977年9月末の決算で全額償却を余儀なくされた。 1977年、後に「住友銀行中興の祖」と呼ばれる、磯田一郎が頭取に就任（1983年～1990年まで会長）。磯田は、前述の安宅産業吸収合併で手腕を発揮したほか、東洋工業（現・マツダ）・アサヒビールなどの企業再建を手がけた。また、1979年7月にマッキンゼーのコンサルティングにより導入した、総本部制・総本部長の青天井の決裁権限等に代表される機構改革は、迅速な意思決定を可能にした。住友銀行を近畿の銀行から全国展開する上位行としての地位を築き、頭取就任から3年の1980年9月末の決算において都市銀行で収益トップの座となった。一方、同時期の1978年、地元近畿地区の効率化を目指し、系列である関西相互銀行（関西アーバン銀行を経て、現・関西みらい銀行）の吸収合併計画が進められたが、従業員・取引先の強固な反対運動が沸き起こり頓挫している。 業容面においては、1986年10月には東京の相互銀行平和相互銀行を合併し、懸案であった首都圏における店舗を充実させ、全国で300店におよぶネットワークを完成。預金量も富士銀行を逆転し、合併により首位に立った第一勧業銀行に次ぐ都銀2位に躍進したが、救済合併した平和相銀の不良債権により、再び収益力の都銀1位の座を失うことになる。磯田は「向こう傷を恐れるな」と大号令を発し、わずか2年後の1988年に都銀1位を奪回している。 こうした、磯田のバブル経済下における積極融資方針に、当時の頭取であった小松康は懐疑的であった。そもそも、小松は平和相互銀行の吸収合併も反対であったが、このことが磯田の逆鱗に触れ、2期目の任期満了を2ヶ月残し1987年10月に頭取を解任された。これ以降、住友銀行の積極融資に歯止めが利かなくなり、さらに富士銀行との間に展開された「FS戦争」と呼ばれる融資競争は、バブル崩壊により膨大な不良債権を生み出すことになる。 なお、この頃、進展する国際化や金融自由化に対応するため、各国主要都市への拠点開設や、1984年、スイスの名門プライベート・バンキング・ゴッタルド銀行の買収、カード・リース等関連金融子会社の設立など、積極的な取り組みをみせた。

オイルショックからバブル経済

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:11 UTC 版)

「東海銀行」の記事における「オイルショックからバブル経済」の解説

日本経済が2回のオイルショックを経て安定成長期へ移行するなか、各銀行は多様化する金融ニーズへの対応に注力していた。東海銀行でも、1982年4月には金の店頭販売、1983年4月には長期国債の販売、1984年6月には公共債ディーリングなどを開始。法人部門では、1983年11月の東海パソコン情報サービスをはじめとするファーム・バンキングの充実、1988年2月初の法人取引店舗である麹町支店の開設などを実施した。 個人部門では、1978年8月に東海カードローン、1984年12月にトヨタ生協と日本初のバンクPOSの取扱などを開始したが、利便性に欠けるところがあり、普及には至らなかった。 海外部門では引き続き業務の多様化、支店・駐在員事務所の拡充に努め、また、1992年のEC統合をにらんで、1989年にロンドン・パリなど、ヨーロッパ5市場に株式を上場した。事務面では1988年9月に第3次オンラインシステム「TWINS21」をスタートさせた。 また、1991年6月に創立50周年という大きな節目を迎える中、これを機に業務関連事業と社会関連事業の2つの記念事業を展開した。業務関連事業では、本店と全営業店をリアルタイムで結ぶ銀行界初の衛星通信システム「SWAN」を導入、社会関連事業では、美術品の展示、文化遺産の保護、コンサート開催などを通じて、地域文化の発展に努めた。1975年5月に東海財団、1983年9月に東海銀行国際財団を設立するなど、早くから社会貢献活動を重視し、1992年6月には社会貢献活動推進室を設置するなど、その充実に努めた。