金利
金利とは、金利の意味
金利とは、お金を貸したり借りたりした時に発生する利息や利子のことである。また、利息や利子の利率、利回りのことである。一般的には、お金を借りた人が、借りた金額に対して追加で払う金額の比率を指すことが多い。例えば、100万円を金利10％で借りた場合、1年後に支払う金額は、元金 100万円に金利 10万円を追加した110万円となる。
また、銀行の定期預金として100万円を金利0.02％で預け入れた時の受取利息は、200円になる。受取利息には国税15％と地方税5％、復興所得税0.315％の税金がかかるため、利息として受け取れるのは159円となる。
金利は1年を単位としているため、金利のことを年利、年率と表現することもある。ちなみに、1か月分の金利を月利といい、1日分の金利を日歩（ひぶ）という。
利子
( 金利 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/01 03:06 UTC 版)
利子（りし、英: interest）とは、貸借した金銭に対して一定利率で支払われる対価。
注釈
出典
- ^ a b 『歴史学事典Ⅹ交換と消費』 弘文堂〈法律学全集 （20）〉、1994年2月、781頁
- ^ 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、66頁。
- ^ a b 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、63頁。
- ^ “マイナス金利の世界に踏み込むデンマーク”. JBpress. フィナンシャル・タイムズ. (2012年8月27日). オリジナルの2014年7月18日時点におけるアーカイブ。 2013年10月30日閲覧。
- ^ 於保不二雄著 『債権総論 新版』 有斐閣〈法律学全集 （20）〉、1972年1月、47頁・48頁
- ^ a b c 川井健著 『民法概論〈3〉債権総論 第2版』 有斐閣、2005年12月、30頁
- ^ a b c d 於保不二雄著 『債権総論 補訂版』 有斐閣〈法律学全集 （20）〉、1972年1月、47頁
- ^ a b c 『世界大百科事典』2007年改訂新版（平凡社）、「利子」の項（筆者：清水廣一郎）
- ^ ジャック・ル・ゴッフ 『中世の高利貸』 渡辺香根夫訳、法政大学出版局〈叢書ウニベルシタス〉、20頁、1989年。
- ^ 『中世の高利貸』20-21頁。
- ^ 大澤武男 『ユダヤ人とドイツ』 講談社〈講談社現代新書〉、1991年、34頁。
- ^ 『中世の高利貸』44頁。
- ^ 『中世の高利貸』21、39頁。
- ^ 『中世の高利貸』88頁。
- ^ 『中世の高利貸』38-39頁。
- ^ 『ユダヤ人とドイツ』59-60頁。
- ^ 『中世の高利貸』41頁。
- ^ 『中世の高利貸』86-87、89頁。
- ^ 『中世の高利貸』23-24頁。
- ^ 『中世の高利貸』86-93頁。
- ^ 我妻栄著 『新訂 債権総論』 岩波書店〈民法講義Ⅳ〉、1964年3月、43頁
- ^ a b 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、17頁
- ^ 於保不二雄著 『債権総論 補訂版』 有斐閣〈法律学全集 （20）〉、1972年1月、50頁
- ^ a b c “民法（債権関係）改正がリース契約等に及ぼす影響” (PDF). 公益社団法人リース事業協会. 2020年3月21日閲覧。
- ^ “供託金利息の利率の変更に関する供託規則の一部改正について”. 法務省. 2020年4月1日閲覧。
金利
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/09 14:13 UTC 版)
完済するまで取扱会社が定めた期間（半年毎など）金利が変動（連動）する変動金利型と、貸出時の金利が完済時まで固定される全期間固定金利型、貸出から一定期間（2年-10年間など）のみ当初の固定金利となり、期間経過後はその時点での固定あるいは変動金利に変更される固定期間選択型や固定金利特約型などがある。 変動金利型は、短期プライムレートに連動するものが主流で（かつては長期プライムレートが主流）、ゼロ金利により低金利下である場合は利息負担が固定金利型と比べて大幅に抑えられるメリットがあるが、短期間で貸出金利が見直されるため、インフレーションや通貨政策により将来金利が上昇した場合は利息負担が倍増するリスク（金利上昇リスク）がある。また、将来の金利が確定していない為、最終的な利息額は完済するまで判明しない。 全期間固定金利型は、変動金利型で起きうる金利上昇リスクを貸し手が負うため、将来金利上昇が起きた場合でも借り手側の利息額は変動せず、完済するまでの利息負担額が確定しているメリットがある。ただし、固定期間に応じて変動金利に数パーセント上乗せした利率であり、貸出当初の金利のままで長期間推移したり、金利の低下が見られた場合は、変動金利に対して上乗せされた利率分、多く利息負担をすることになり損を被る事になる。 固定期間選択型は、貸出当初の一定期間が固定金利となるため、金利上昇局面であり、将来的に金利が下がる場合（例えば、2006年3月のゼロ金利解禁-2009年のゼロ金利復活までの約3年間など）の上昇リスクについてカバーできるが、金利が低下する場合は全期間固定金利型と同様のデメリットが生じる。 取扱会社によってはその他の金利ルールや、総融資額の内訳で契約を分割し（例:2000万円と1000万円）固定と変動のタイプや返済期間を組み合わせる（ミックスする）ことが可能な住宅ローン商品も存在する。 償還期間が長期にわたるため、一般的に利用される元利均等返済の場合、返済初期の利息負担が大きくなっている。そのため、資金に余裕がある場合には、増額返済して元金を減らすこと（繰上返済）で利息負担を軽減することができる。
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金利
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/13 23:54 UTC 版)
現在の価値が将来の価値より割り引かれる理由の一つは、金銭には時間的価値があるからである。したがって、この時間的価値の指標である金利を割引率に加える必要がある。金利については、無リスク状態での率を表すリスクフリーレートなどを参考に設定する。
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金利
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 06:11 UTC 版)
ある国の財政赤字が金利を上昇させる原因は、長期的に財政状況が悪化すれば国債の償還能力に疑念を持たれ、そのリスクを考慮した金利でなければ、資金を集めることができなくなるからである。経済学者の原田泰は「短期的な財政赤字よりも、長期的な財政状況が金利に影響を与えるはずである」と指摘している。
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金利
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「日本の経済論争#成長率・金利論争」も参照 日本の長期金利が低位安定状態を保っている背景には、その水準が人々の予想（期待）によって大きく左右されている点にある。日本の長期国債金利が低位安定している理由は、人々が日本ではデフレーションが続くと予想していることにある。人々の予想インフレ率が急激に何十%も上昇しない限り、長期国債金利が急騰することはない。しかし、長期国債金利を低位に安定させるためにデフレのままでよいということは意味しない。 金利は2005年度からほぼ横這い状態にある。それにもかかわらず、利払費は2006年度を最後に上昇に転じ、2013度には一気に上昇し、10兆円に迫る勢いになっている。政府債務が増加しても長期金利が上昇しないのは、日銀による金融緩和が長期金利を抑制しているためである。インフレが顕在化し、長期金利が上昇を始めれば、政府債務の利払い費は急増する。インフレリスクが顕在化する前に、財政再建を進める必要がある。 政府債務の対GDP比が200%以上であるが、日本の長期金利が上がらず、0.5%前後でしかない（2014年11月時点）。日本は過去十年以上に渡り、すぐにでも債務危機に直面すると言われてきた。しかし危機はいつまで経っても来ないし、日本の十年国債金利は1パーセントほどである。日本の金利上昇に賭けた投資家達は大損ばかりしており日本国債を売るのは『死の取引』とまで言われるようになった。S&Pは日本国債の格付けを2002年に引き下げたけれど、その時も何も起きなかったる。 財政赤字の急拡大にもかかわらず、日本の長期金利が異常に低い水準にあるのは、日本の構造的な貯蓄過剰と民間投資低迷の結果である。財政赤字にもかかわらず経常収支黒字が持続しているのは、その現れである。 名目金利が1%上昇すると日本の債務残高は約1000兆円なので、利払い費が10兆円増加するという。しかし資産600兆円の大半は金融資産でその利回りは上昇する。さらに金利が上昇する局面では名目成長率が高まっており、税収がアップしている。景気回復局面では税収弾性値が大きいので、プライマリー収支（基礎的財政収支）のみならず財政赤字も小さくなる。賃金の上昇率はインフレ率を上回るのが普通であれば、名目金利の上昇は賃金の上昇率を下回る。 金融機関への影響 金融緩和の行き過ぎで、金利が上昇し、国債価格は下落した結果そのせいで、これまで国債を購入していた金融機関が損をする。中には、バランスシートが傷む銀行も現れて、経済に混乱を起こす」「長期金利が約2%上がり3%の水準になったら、経営が危うくなる金融機関が出かねない」という議論がある。 公式統計によると、インフレ率が1%程度になっても、長期利回りは2%にもならなかった。仮に2%程度のインフレになっても、利回りは数%上がる程度であり、『金利リスク』と呼べるものではない。 大手都市銀行・上位地方銀行は、長期の国債を保有しておらず、株・海外資産を保有しているため、国債の下落を相殺できる。ただし、下位の地方銀行で長期の国債を資産の相当部分で保有している銀行はあるだろう。景気が回復すれば金利が上がり、金利が上がれば債券価格が下落するのはほぼ公理である。貸出がなく国債ばかりを持っていて、国債の価格変動リスクに備えて株式や外国証券も持っていない銀行は、破綻するのもやむを得ない。 現状の0.8%から0.9%くらいの水準（2013年6月3日は0.81%）は、リーマンショックの前の水準と比べても十分低く、当時の長期金利は1.5%前後の水準だった。レベルで見ると現在の長期金利は十分低位に抑制されているといえる。一般的に十分あり得る程度の金利上昇で金融機関が破綻するのだとすれば、悪いのは金利上昇ではなくて経営内容だ。金融機関が当然行うべきレベルで金利リスクの管理が出来ていないということである。金融政策当局には、個々の金融機関の経営内容にまで踏み込んだ状況把握と指導が求められる。金融機関は営利を目的とする私企業なので、全てを管理する訳にはいかない。経営に失敗した金融機関を整然と退場させる仕組みこそが必要である。 長期金利急騰という言い方で財政破綻を唱えるのは、債券トレーダーや債券ストラテジストが中心である。日本経済にとっては問題ない。金融機関は株式や貸し出しが本業である。名目経済成長率が4-5%程度の場合、国債金利も4-5%になっている可能性が高い。ごく短期的に金利が1%程度変動することはあり得るが、金融機関の年間収益には大きな影響を与えない。また、一時的な金利の変動は、国民経済に大混乱をもたらさない。債券だけのリスクを取り上げるのも問題である。リスク管理をやっている者であれば、損失額は、保有額×金利上昇幅×平均償還期間になることを知っている。大手行の債券保有額は120兆円、平均償還期間は2.5年なので、金利上昇1%でだいたい3兆円の損失となる。また、調達（預金）の金利は低いままであるので、金利上昇はプラスになる。資産面の平均残存期間と負債面の平均残存期間の差であるミスマッチの大きさで金融機関の金利リスク量は決まってくる。金利上昇に対して、金融庁では金融機関にALM（資産負債総合管理）を指導している。金利が上昇すると債券の価格が下がるので、国債などに評価損がでるが、株式などで逆に含み益がでる。つまり、国債の評価損を埋め合わせるようにALMを行うのが金融機関の責務だ。 名目金利の上昇で銀行・証券会社の国債保有部門は損をするが、株式に投資をしている人は儲かっており、国民経済に与える資産効果もある。信用の流れもよくなり、雇用などにじわじわ働きつつある。インフレ期待の上昇は名目金利を高めるが、実質金利は下がるので国民経済には影響はない。 実質金利 実質金利 (real interest rate) とは、インフレを加味した実質的な金利を意味する。例えば、名目金利が3%であってもインフレ率も3%なら実質的な資産は増えることはない。一方、年3%のデフレが進行している状態なら金利がゼロでも実質的な金利は3%となる。 高橋は「実体経済に影響を与えるのは、名目金利ではなく実質金利（=名目金利-予想インフレ率）である。実質金利が下がれば実体経済に好影響が出て、名目GDP成長率が高くなるので、名目長期金利が高くなっても問題ない」と指摘している。
※この「金利」の解説は、「日本の財政問題」の解説の一部です。
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金利
「 金利」の例文・使い方・用例・文例
- 低金利で金を貸す
- 固定金利
- 彼が安い金利で銀行からお金を借りる
- 京都銀行が基準金利を０．１—０．４％引き上げた
- 銀行が金利を、２．５％から１．８％に更に引き下げる
- 彼が金利の安い円で資金を調達する
- 金利生活者っていうものになってみたいものだ。
- 短期のインターバンク貸出し金利
- 日本の低金利を活かすため多くの海外企業がサムライ債の起債を行っている。
- スワップポイントは2種類の通貨の金利差のことである。
- 株価が金利に大きな影響を受ける株のことを金利敏感株と呼びます。
- 日本銀行が金利上昇を抑えるために、短期金融市場で2兆円を資金供給する公開市場操作を実施した。
- 日本銀行は毎月全国銀行貸出約定平均金利を発表する。
- 市場の変動が激しいため、金利裁定により利益を獲得する機会がありそうだ。
- 多くの場合、在庫金利は加重平均資本コストより若干高く設定される。
- 社内金利の割合は資金の使用量に応じて決定される。
- ３０万円の受け取り金利を帳簿に計上しておいた。
- 買い型金利は、買い玉に対して発生する金利のことである。
- 売り方日歩は信用取引金利と連動しています。
- 貸出金ポートフォリオは金利スワップでマクロヘッジされている。
金利と同じ種類の言葉
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