本庁とは? わかりやすく解説

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ほん‐ちょう〔‐チヤウ〕【本庁】

読み方:ほんちょう

支庁などに対して中心になる官庁。→中央官庁

この庁。当庁


本庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/08 07:47 UTC 版)

」には「公務員が仕事をする場所」という意味がある[1]。もっとも、政府機関については地方支分部局に対して「本省」と呼ばれる。
  • 警視庁本部。警視庁以外は「県(道・府)警本部」と呼ばれる。一般では警視庁本部を指して「警視庁」と呼ぶことがあるが、所轄も警視庁なので、内部の人間は「本庁」「本部」、隠語で「本社」と呼び区別する。
  • 神社本庁
  • 横須賀市の地域名。本庁 (横須賀市)を参照。

脚注


本庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/08 06:21 UTC 版)

秋田県教育委員会」の記事における「本庁」の解説

教育長 教育次長教育長補佐する教育長事故があるとき、又は教育長欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行うが、教育委員会の会議主宰する職務除き教育次長代理させるとなっている。 総務課施設整備教職員給与課 幼保推進義務教育高校教育課 特別支援教育生涯学習文化財保護保健体育福利課

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「本庁」を含む「秋田県教育委員会」の記事については、「秋田県教育委員会」の概要を参照ください。


本庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/03 00:14 UTC 版)

南洋庁」の記事における「本庁」の解説

南洋庁発足時には、長官官房内務部、財務部拓殖部が置かれた。 長官官房 - 秘書課文書課考査課 内務部 - 地方課警務課 財務部 - 予算課、会計課土木課、作業所 拓殖部 - 産業課、土地調査課、通信1924年には行財政整理一環として部制を廃止し組織大幅に簡素化長官官房総務課拓殖課、警務課通信課 のちに総務課庶務課財務課に分割1936年に部制を復活長官官房 - 秘書課文書課調査課1937年新設内務部 - 地方課財務課、警務課土木課、税務課1938年新設拓殖部 - 拓殖課(1937年から商工課と農林課)、水産課、交通課1937年から交通課逓信課) 1942年交通部新設長官官房 - 秘書課文書課 内務部 - 企画課地方課財務課、税務課警務課 拓殖部 - 総務課農林課、商工課、水産交通部 - 交通課逓信課、土木1943年簡素化長官官房 内政部 - 行政課財政課警務課 経済部 - 企画課商工水産課、農林交通部 - 交通課逓信課、土木

※この「本庁」の解説は、「南洋庁」の解説の一部です。
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本庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 00:36 UTC 版)

防衛施設庁」の記事における「本庁」の解説

1947年 5月10日 - 日本の降伏文書明記された“連合軍必要な命令発し日本はそれに従う”により、特別調達庁法(昭和22年法律第78号)が施行され進駐軍連合国軍最高司令官総司令部。以下GHQ)が必要とする施設土地・建物)・物資役務調達管理任務とする公法人特別調達庁Government Corporation)の設立準備が始まる。5月17日設立委員長設立委員5人(計6人)が任命され7月23日には総裁副総裁任命9月1日 - 登記経て公法人としての特別調達庁発足する総裁を長とし、登記による法人格有する機関であり、当初政府一部局とはされていなかったが、GHQ指示を受け同年12月5日閣議決定によりその性質が「政府部局」へと解釈変更される1949年6月1日 - 総理府設置に伴い法人格有する従前特別調達庁廃止され、国の機関総理府外局)として、長官を長とする国家行政組織としての特別調達庁設置されるこれに伴い総裁副総裁長官次長改称となる。 1952年 4月1日 - 調達庁改称される8月1日 - 保安庁設置され、その「訓練施設その他の機関」として、保安隊施設土地・建物)の取得工事・管理任務とする建設部(中央建設部及び地方建設部)が置かれる1954年7月1日 - 防衛庁設置され、その附属機関として、自衛隊施設土地・建物)の取得工事・管理任務とする建設本部置かれる1958年8月1日 - 調達庁が、防衛庁とは別系統の「総理府外局」から、自衛隊範囲外として「防衛庁機関」に移管される。 1962年11月1日 - 調達庁防衛庁建設本部統合人事権保証され防衛施設庁となる。 1972年5月15日 - 沖縄返還に伴い那覇防衛施設局設置以降同地でも各種基地周辺対策工事軍用地代の支払いなどが制度化され、本格化する。 2006年1月 - 防衛施設庁談合事件。この事件受けて防衛庁当時)は防衛施設庁解体し防衛庁本庁に統合することを決定した2007年 1月9日 - 防衛庁防衛省昇格し防衛施設庁防衛省外局となる。 3月28日 - 建設部内組織改編建築課、土木課、設備課及び通信官を廃止し建設計画課、技術調査課技術管理課及び建設情報官を設置)。 9月1日 - 省内に防衛監察本部設置9月1日 - 「防衛省設置法及び自衛隊法一部改正する法律」(平成19年6月8日法律80号)の施行により廃止防衛施設庁所管していた業務主として防衛省地方協力局および装備施設本部移管された。

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本庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/01 23:13 UTC 版)

大阪市役所」の記事における「本庁」の解説

本庁の入居する大阪市庁舎は、大阪市中心部中之島位置する御堂筋東側位置し正面には日本銀行大阪支店位置する市役所東側には中之島図書館大阪市中央公会堂東洋陶磁美術館がある。 市役所南側には淀屋橋かっており、また最寄り駅淀屋橋駅であるため、市役所に行くことを「淀屋橋に行く」と表現されることもある。ただし淀屋橋より南側中央区である。 現在の庁舎1986年完成したのである住所大阪府大阪市北区中之島1丁目3番20号 開庁時間月曜日から金曜日の9時から17時30分(土曜日・日曜日・祝日年末年始を除く)

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