政争
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政争（せいそう、political strife）とは、政治における争いのことである。また、与野党で政権を奪い合い、政権を獲得又は選挙で勝利するために対決姿勢で相手を追い落とそうする行為。更には同じ党内における党内権力闘争などを含む政治的な抗争のことである[1][2]。
概要
戦前の日本の一般庶民には政党政治は、とかく利権誘導や、野党が与党、与党が野党と反対党に対する追い落とし目的の政争ばかりを繰り返しているように見えていた。そのため、政党政治・財閥を含む政治への不満から1932年に五一五事件が起きた際に、犬養毅首相を殺害した海軍軍人の被告人たちに国民から数多くの減刑の嘆願書が寄せられる助命運動が起きた[3]。
政争を繰り返す政党政治は、政治家への失望と憎悪へ繋がり、重臣、軍閥、財閥、と共に、1936年の二・二六事件の原因となった[4]
1935年（昭和10年）に内閣による軍事への権限行使を排除したい軍部と、 岡田内閣( 立憲民政党)を追い落とそうとした野党 立憲政友会が、ともに天皇機関説を攻撃することで結びついたことで天皇機関説事件が起きている。「統治権は法人である国家に属し、国の最高機関である天皇が国務大臣の輔弼を受けて行使する」として、軍事に関する天皇大権への内閣の権限を根拠付けた天皇機関説という大日本帝国憲法の主流学説が不敬であるとして攻撃された。
脚注
- ^ “暮らしそっちのけの政争/民主代表選で志位委員長”. www.jcp.or.jp. 2022年7月25日閲覧。
- ^ 高橋正衛『二・二六事件―「昭和維新」の思想と行動』p27,中公新書,1994年
- ^ “五・一五事件は２年前にすでに予告されていた！？ | 渡部昇一 | テンミニッツTV” (jp). 10mtv.jp. 渡部昇一. 2022年7月25日閲覧。
- ^ 高橋正衛『二・二六事件―「昭和維新」の思想と行動』中公新書、増補新版1994年
政争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 13:45 UTC 版)
桓温は白石に帰還すると、上疏して姑孰に帰る事を求めた。朝廷は桓温を丞相に進めた上で、建康に留まって社稷を守るよう詔を下したが、桓温はこれを固辞して鎮所に戻る事を求めた。朝廷は侍中王坦之を派遣し、桓温を相として朝廷に迎え、1万戸を加増する事を伝えたが、これも受けなかった。さらに詔が下り、袁真の反乱により西府の物資が不足していた事から、世子の桓熙に布3万匹・米6万斛が与えられ、次子の桓済は給事中に任じられた。 7月、簡文帝が重篤な病となると、桓温へ後事を託す旨を伝え、すぐに参内するよう命じた。詔は1夜の内に4度発せられたが、桓温は謝安と王坦之に後事を託すべきだと上奏し、入朝しなかった。この上奏が通る前に簡文帝は崩御した。死の間際に簡文帝は桓温へ『家国の事は全て公に託すので摂政となり周公に倣え』と遺詔を残したが、王坦之はこれを『諸葛武侯（諸葛亮）・王丞相（王導）の故事のようにせよ』と書き換えた。桓温は簡文帝が自分に禅譲するか、もしくは周公のように居摂を求められると思っていたので、望み通りにならなかった事を知ると甚だ憤怒した。弟の桓沖に書を送って「遺詔には我に武侯（諸葛亮）、王公（王導）の故事に依れとしか無かったわ」と伝えた。簡文帝が崩御した後、群臣は桓温の反発を恐れて太子の擁立を行えず、桓温に決定権を委ねようとしたが、尚書僕射王彪之はこれに猛反対して太子の司馬曜（孝武帝）に位を継がせた。褚太后は孝武帝が幼く、また服喪の期間であったことから、桓温に摂政を任せる様提言したが、王彪之により阻止された。これより、王氏・謝氏が大権を握るようになったので、桓温は日々不満を抱きながら過ごした。 孝武帝が即位すると詔が下り、内外の事務政務は全て桓温に諮問した上で行うこととした。後に孝武帝は謝安を派遣すると、改めて桓温に入朝を求めた。同時に、前部羽葆鼓吹・武賁60人を加える事を伝えたが、桓温はこれを固辞した。 寧康元年（373年）2月、桓温は入朝に同意すると山陵（簡文帝の陵墓高平陵）へ赴いた。桓温の入朝に合わせて詔が下り、桓温は常に無敬のままでいる事を許された。また、尚書謝安らには桓温を新亭に奉迎し、百官はみな道で拝するよう命じられた。当時、地位・人望があった者は、皆この命令に戦慄して青ざめた。建康では流言が広まり、桓温が王氏・謝氏を誅殺し、晋朝は転覆するだろうと言われた。桓温が到来すると、妖賊の盧悚が宮殿の庭に侵入するという事件が起こった。桓温はこれを理由に尚書陸始を捕えるよう廷尉に命じ、罪を咎めたうえで殺した。しばらくして、桓温は病を発して姑孰へ戻った。建康に滞在したのはわずか14日であった。 姑孰へと戻ると、さらに病状が悪化し、起き上がることが出来なくなった。桓温は死期が近いのを悟り、朝廷へ根回しをして九錫を加えるよう何度も催促したが、謝安と王坦之は桓温の容態が悪い事を知ると、その実行を出来るだけ遅らせた。 7月、九錫を下賜する文が完成する前に桓温は死去した。享年62であった。丞相が追贈され、宣武と諡された。皇太后と孝武帝は共に朝堂で三日に渡って臨した。そして、九命・袞冕の服・朝服1具・衣1襲・東園の秘器・銭200万・布2千匹・臘500斤を下賜して、喪事に供するよう詔を下した。喪礼については、全て太宰安平献王司馬孚・漢大将軍霍光の故事に倣って行われ、九旒鸞輅・黄屋左纛・轀輬車・挽歌2部・羽葆鼓吹・武賁班剣100人が下賜された。また、前南郡公に7500戸を加増し、方三百里を進地とする優冊が出され、さらに銭5千万・絹2万匹・布10万匹が下賜された。 元興2年（403年）11月、子の桓玄が桓楚を建てると、桓温を追尊して宣武皇帝とし、廟号は太祖とした。その墓は永崇陵と名付けられた。
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政争
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クリールは海外での活動を、CPIの資金提供を管理する下院議員の賛意を得る方途として利用し、下院議員の知人を短期間ながらもヨーロッパへ派遣。ただし事業計画の中には下院議員から批判を受けたものも少なくない。 またCPIと新聞社との関係を利用し、元新聞記者で政治的盟友であるジョセフス・ダニエルズ海軍長官についての醜聞の情報源を調査。その結果フランクリン・ルーズベルト海軍次官を補佐していたルイス・ハウを突き止め、大統領に突き出すと脅すこととなる。クリールはウィルソン派として議会での批判をものともせず、ウィルソンもクリールの感情を酌み取ったのである。
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政争
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関西電気（名古屋電灯）が合併路線を採っていた1920年前後の時期は、名古屋市会を舞台に会社を巻き込む政争が発生していた。その発端は名古屋電灯と名古屋市の間に締結されていた報償契約であった。 福澤が名古屋電灯に参入するよりも前の1908年4月、当時の常務三浦恵民は名古屋市との間に報償契約を締結した。その主たる内容は、 会社は決算期毎に報償金を市に納付する。その金額は市内における事業にかかる純益金の4パーセント（1917年より5パーセントに改訂）。 電気料金の値上げや他事業者の合併は市の承認を必要とする。 市は、市が所有もしくは管理する道路・橋梁・営造物・その他市有物件などにおいて会社が電柱・線管を建設することを承認する。その際使用料や特別税を徴収しない。また名古屋電灯・名古屋電力以外の電気事業者にはこの権利を認めない。 契約の有効期間は締結から25年間。満期後市は事業を市営化する権利を得る。買収価格は、(1) 名古屋株式取引所における会社株式の3か年平均株価、(2) 3か年の利益・配当の年額平均を20倍したもの、この2つを平均した価格による。 というものであった。 1920年になって、名古屋電灯は会社にとって不利なこの報償契約の破棄ないし改訂を目指して運動を始めた。その契機は4月の道路法施行で、報償契約の効力に疑義が生じたと主張していた。会社と市は折衝を続けたが意見は一致をみず、1920年12月、新しい協定に向けて手続きに至急着手するとともにその間は報償金納付と合併承認については従来通り履行する、という旨の覚書きを交わした。 このころの名古屋市会について見ると、議会の多数派は立憲政友会系議員であった。この政友会系の議員には、名古屋電灯副社長の下出民義をはじめ、前社長加藤重三郎、法律顧問青山鉞四郎など同社の関係者が多くいたことから、「電政派」とも呼ばれていた（ただし監査役の磯貝浩は憲政会系）。1921年4月、名古屋電灯は関西水力電気との合併について報償契約に基づく承認を市に対して求めた。6月になり合併承認の件が市会に上程されることとなったが、その当日になって青山鉞四郎の緊急動議によって佐藤孝三郎市長の後任選挙に差し替えられた。この結果政友会系の議員で議長を務める大喜多寅之助が市長に就任し、青山が後任議長となった。名古屋電灯は報償契約改訂・破棄に向けて運動中であったため、電政派市長の擁立は大きな社会的反響を呼んだ。 合併承認の件は9月に市会で審議され、そこで非電政派（憲政会系）は、会社が合併を繰り返すのは買収価格を吊上げて市営化を断念させるため策略であり、また先に木曽電気製鉄を独立させたのは水利権を報償契約の範囲外に置くための措置であったなどと電政派および名古屋電灯を激しく批判した。しかし結局多数を占める電政派の意見が通って委員会付託となり、委員会の結果報償契約を関西水力電気に継承させるなどの条件付での合併承認が決まった。 翌10月の市会議員選挙では電政派の市政運営に対する市民の批判が高まり、非電政派が多くの支持を集めた。非電政派の演説会に参加した市民がその終了後に名古屋電灯の施設や大喜多の邸宅、政友会系の新愛知新聞社を包囲・襲撃するという事件も発生したという。この選挙の結果は加藤重三郎が落選するなど政友会系（電政派）の敗退、憲政会系（非電政派）の勝利であった。11月には大喜多の市長不信任案が可決され、翌年川崎卓吉に交代した。大喜多の退陣によって名古屋電灯（関西電気）の報償契約改訂・破棄運動も失敗に終わった。
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政争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/15 03:02 UTC 版)
「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害」の記事における「政争」の解説
災害が発生した8月20日、安倍晋三首相は夏休み中で山梨県の別荘におり、災害を受けて午前6時30分に別荘で関係機関に指示、その後午前7時半ごろからゴルフ場入りしプレー、午前9時20分ごろゴルフを中断し帰京、午前11時ごろ官邸に到着し対応にあたった。同日19時40分ごろ山梨の別荘に戻り、21日13時40分に再び帰京し15時20分ごろ官邸に到着し対応に戻った。官邸に入ったあとに山梨へ戻った理由は「大雨の対応に身一つで来てしまったため」。この安倍首相の初動対応について、各党の反応は以下の通り。 民主党海江田万里代表「首相は日頃から「国民の命を守る」と言っている。行動が伴わない言葉は無意味だ。もっとまじめにやっていただきたい」「こういうときだからこそ官邸や公邸に詰めて情報収集に当たるべきだ」 大畠章宏幹事長「ゴルフは朝から中止すべきだった」「安倍政権の慢心が首相の行動に表れている」 日本共産党 : 幹部の発言は不明。機関紙『しんぶん赤旗』「国民の命と安全を軽視するゆるみきった姿勢があらわになりました」 社会民主党 : 又市征治幹事長「行方不明者がいる状況で別荘に戻るのはいかがなものか。とんでもない判断だ」 日本維新の会（維新の党）橋下徹代表「組織でしっかりと対応ができていれば問題はない」 片山虎之助国会議員団政調会長「トップは慎まなければいけない」 みんなの党 : 水野賢一幹事長「ゴルフをしていたことをもって条件反射的に『良い』『悪い』とは言わない」「対応が適切だったかは（国会での）検証で明らかにすべきだ」 公明党 : 山口那津男代表「内閣としてしっかり対応している」 閣僚 : 古屋圭司防災担当相「（別荘に戻った首相に関し）連携を取りながら対応している。何の問題もない」 党代表団として真っ先に現地入りしたのが民主党であり、災害2日後になる8月22日、大畠幹事長を代表として国会議員3人と地元選出地方議員による十数人の視察団を編成し、土砂災害が発生した現場で消防隊員による説明を受けるなどしている。なおこの22日は、断続する降雨で二次災害の危険をはらんだ当時の現場において行方不明者の生存率が高いとされる「72時間の壁」最終日であり、また二次災害が起こらないよう応急処置あるいは復旧作業を行うなど現場が作業していたときであったため、各党は混乱を避けるため視察を控えていた。『産経新聞』8月23日報道によると、公明党が地元の強い要望があったとして23日に視察、社民党が25日に視察、その他の党の視察はその時点では未定であったという。安倍首相は「現場に迷惑をかけてはいけない」と河井克行議員（広島県第3区）に答えたとされ、25日に現地入りしている。
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