鹿屋市 産業

鹿屋市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/11 03:03 UTC 版)

鹿屋市(かのやし)は、鹿児島県にある九州南東部、大隅半島の中央部に位置する。


  1. ^ a b c アメダス鹿屋における平年値(年・月ごとの値)
  2. ^ 記録的な大雪に見舞われる! (PDF) 」『広報かのや』2006年1月13日号 p.17 記録的な大雪と記事では紹介されている。撮影日の最高気温は5.7度で、12月としては当時、観測史上2番目に低い日であった。
  3. ^ Noritaka, Yagasaki (1997). Japan Geographical Perspectives on an Island Nation. Tokyo, Japan: TEIKOKU-SHOIN. pp. p. 15. ISBN 978-4807151134  図では日本国内を北海道・日本海側・太平洋側・南西諸島の4地区に分類しており、鹿屋市は太平洋側に含まれる。太平洋側は更に5分割されており鹿屋市は「夏に降雨が集中し冬は暖かい」地域に含まれている。
  4. ^ 吉野正敏「生気候による日本の地域区分 (PDF) 」『地球環境』国際環境研究協会、第8巻第2号、2003年、123頁。九州型気候と南海型気候の名称はないが下記の「宮崎の地理(8)」で補充可能。
  5. ^ 横山淳一「宮崎の地理(8)」『みやざきの自然』∞の会(はちにんのかい)、第9号、1994年5月。関口武の気候区分の名称はないが上記の「生気候による日本の地域区分」で補充可能。
  6. ^ アメダス鹿屋における年ごとの値
  7. ^ アメダス鹿屋における観測史上1〜10位の値
  8. ^ 鹿児島市における平年値(気温)宮崎市における平年値(気温)
  9. ^ 鹿屋市平成記念誌編纂委員会『平成記念誌 鹿屋』鹿屋市市長公室政策推進課、2021年 p.62(2003年1月の積雪について記載)
  10. ^ 2005年12月22日と2016年1月の積雪は直後の『広報かのや』で紹介。2010年12月31日の積雪は紹介していないが、2016年1月の積雪を扱った記事中で「2011年1月以来5年ぶり」として言及している。
  11. ^ 鹿屋 過去の気象データ検索”. 気象庁. 2023年9月16日閲覧。
  12. ^ 輝北町郷土誌編纂委員会 編「輝北地域気象観測所」『輝北町郷土誌』輝北町、2000年 p.708
  13. ^ アメダス輝北における平年値(年・月ごとの値)
  14. ^ 輝北 過去の気象データ検索”. 気象庁. 2024年3月25日閲覧。
  15. ^ あれから33年・あれから15年 鹿屋市大風水害の記録(広報かのや2008年6月13日号) (PDF)
  16. ^ 防災特集「想定を超えたあの日」『広報かのや』2021年5月28日号 pp.4-9
  17. ^ 『鹿屋市史 下巻(1995年版)』205-207頁。
  18. ^ 本町・朝日町・大手町・西大手町の4町は「○○まち」、その他は全て「○○ちょう」と読む。
  19. ^ 寿町は寿と札元に分割され「寿1丁目」「札元1丁目」などとなっている。
  20. ^ 旧3町の大字の名称が変更になります (PDF) 広報かのや2009年11月13日号、22頁。
  21. ^ リナシティかのやとその隣接地に鹿児島銀行南日本銀行宮崎銀行、やや離れた地点に鹿児島信用金庫宮崎太陽銀行の鹿屋支店が所在する。
  22. ^ 鹿屋市役所や鹿屋市最大の商業施設であるプラッセだいわ鹿屋店、鹿屋郵便局は当地区にあるが、いずれも北田町・本町といった従来の中心市街地からは離れた位置にある。
  23. ^ 2006年後半から駐車場としても利用。
  24. ^ 鹿屋バスセンターは跡地裏にて大隅交通ネットワークの鹿屋支社として(バスの運行管理、乗車券、旅行代理店業務)存在するものの、本来のバスセンターとしての機能は無くなり、「鹿屋」という停留所としての扱いになっている。そのため、発車案内放送などは行われていない。
  25. ^ プラッセだいわ21鹿屋店、2022年9月25日閉店-大隅半島最大のショッピングセンター|都市商業研究所
  26. ^ 地磁気観測所|地磁気観測所について|鹿屋出張所』 1948年に都城市から移転。他の出張所は女満別出張所(北海道大空町)のみ。
  27. ^ 大隅半島内には鹿屋院・串良院・禰寝院などがある。
  28. ^ 郡の範囲は『鹿屋市史 上巻』(1967年)90-91頁に基づく。
  29. ^ 高城町史高城町、1988年。高城町公式サイト内。肝付氏は建武年間に高城町にあった三俣院を拠点としていた。
  30. ^ 『高城町史』 177頁
  31. ^ 禰寝重長像 鹿児島県公式サイト内。
  32. ^ 『高城町史』 325頁
  33. ^ 特に「編纂序文」と270-273頁を参照。「編纂序文」は改訂版では削除されている。また、近世篇第1章(425頁)のタイトルは「虐げられた大隅」である。
  34. ^ 江戸時代後期の地誌『三国名勝図会 巻四十七』(鹿屋郷の項目)に定期市・銘酒・高須甘藷に関する記述がある。『鹿屋市史 上巻』『角川日本地名大辞典』にもほぼ同様の記述がみられる。
  35. ^ 『鹿屋市史 上巻』による表現。『宮崎県史 通史編 近世下』においても、特に疲弊した地域として現在の鹿屋市付近が挙げられている。
  36. ^ 『南日本新聞』 2006年12月28日の社説では「大隅一のにぎわい」と表現されている。
  37. ^ 2001年5月に南日本新聞で市制60周年を機に掲載された特集など。
  38. ^ a b 地域に愛されて31年 プラッセだいわ鹿屋店が閉店 大隅半島最大の売り場面積だった…市民「さみしい」”. 南日本新聞. 南日本新聞 (2022年9月25日). 2022年11月6日閲覧。
  39. ^ 特殊地下壕について 鹿児島県都市計画課。2005年4月時点では日本国内に10,280箇所あり、このうち鹿屋市内(2005年時点のため旧3町は含めない)には594箇所あった。
  40. ^ 危険な地下壕777ヵ所 しんぶん赤旗、2005年5月18日、赤嶺政賢公式サイト内。
  41. ^ a b 鹿屋都市計画事業 北田大手町地区 第一種市街地再開発事業に伴う「商業エリアテナント募集」 - 立地、交通アクセス (PDF) 鹿屋商工会議所。旧鹿屋市の1世帯あたりの乗用車保有率は鹿児島県・鹿児島市・全国いずれも上回っていることが理由に挙げられる。
  42. ^ 『南日本新聞』 1947年10月16日。
  43. ^ 『吾平町誌 上巻(改訂版)』(1991年)を参照。
  44. ^ 両地区の中学生が花岡中学校、根木原地区の小学生が鶴羽小学校へ越境通学していたことなど。
  45. ^ 曽於郡に属していた輝北町では、曽於北部(大隅町・末吉町・財部町、現在の曽於市)との合併を求める声が住民から挙がったため、2003年5月26日に任意合併協議会(同年2月12日設置)を離脱。6月29日の住民投票の結果、6割の住民が大隅中央地区を選択。7月29日までの間に、2市2町の臨時議会により輝北町の法定合併協議会への参加を議決した。
  46. ^ 「新市名は「大隅」に 中央法定協」『朝日新聞』2003年12月23日、鹿児島版。
  47. ^ 合併までの経緯(広報かのや2006年1月13日号) (PDF)
  48. ^ 「賛成多数で陳情採択」『朝日新聞』2004年3月18日、鹿児島版。
  49. ^ 「垂水市離脱を承認」『朝日新聞』2004年5月8日、鹿児島版。
  50. ^ 大隅中央法定合併協議会は2004年7月1日付で廃止された。
  51. ^ 哀川翔・横峯さくらは鹿屋市出身、柴田亜衣は当時鹿屋体育大学大学院生として鹿屋市在住。
  52. ^ 『鹿屋市史 下巻(改訂版)』pp.130-131, 995-996
  53. ^ a b c d e 鹿屋大隅の未来へ 広報かのや2015年1月13日号、6-11頁。
  54. ^ 「歴代市長」『鹿屋市史 下巻(1995年版)』pp.154-155
  55. ^ 鹿屋市役所企画課「行政・議会」『鹿屋市勢要覧 2001』鹿屋市、2001年 p.48
  56. ^ 『鹿屋市史 下巻(1995年版)』p.105
  57. ^ 『鹿屋市史 下巻(1995年版)』p.113
  58. ^ 『鹿屋市史 下巻(1995年版)』p.116, 993
  59. ^ 市長のプロフィール - 鹿屋市公式ウェブサイト内(現在はリンク切れ)。「栄」も使用される。
  60. ^ 平成26年1月19日執行 鹿屋市長選挙 鹿屋市公式ウェブサイト内、2014年1月19日。
  61. ^ 平成22年1月24日執行 鹿屋市長選挙 鹿屋市公式ウェブサイト内、2010年1月24日。
  62. ^ a b 鹿屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、鹿屋市職員の給与等を公表します。(広報かのや2008年2月13日号) (PDF)
  63. ^ 鹿屋市 財政改革プログラム (PDF) 鹿屋市財政課。2008年1月26日閲覧。
  64. ^ お知らせします 平成18年度決算概要(広報かのや2008年1月11日号) (PDF)
  65. ^ 鹿屋市 平成19年度 当初予算 (PDF) 鹿屋市財政課。2008年1月26日閲覧。
  66. ^ 議会議員の任期等”. 鹿児島県庁 (2018年12月30日). 2019年4月26日閲覧。
  67. ^ a b c 新「鹿屋市」広域地図、地勢、面積、人口、就業人口、産業(広報かのや2006年1月13日号) (PDF)
  68. ^ かのや食と農再発見 - 早期水稲 - 安全でおいしい地元の米は、子どもたちにも大人気(広報かのや2008年7月11日号) (PDF) 3月下旬に田植え、7月下旬には稲刈りが行われる。野里町では田の神さあの画像にあるように普通期栽培となる。
  69. ^ 食料自給率、中種子832% 05年度鹿児島県内 南日本新聞、2008年1月1日朝刊。南日本新聞による独自集計である。第1部1面に調査方法が、第3部6面に鹿児島県内各市町村の食料自給率が掲載されている。
  70. ^ a b c d 市町村別・項目別ランキング 農業編 農林水産省。閲覧者が項目を入力する必要がある。
  71. ^ 『都城市勢要覧』28頁 (PDF)
  72. ^ かのや食と農再発見 - さつまいも(広報かのや2006年10月13日号) (PDF)
  73. ^ かのや食と農再発見 - 新ごぼう - 県内一の産地(広報かのや2008年2月13日号) (PDF) 『新ごぼう』が中心となり水田の裏作として栽培される。作付面積・収穫量も最大となる。
  74. ^ かのや食と農再発見 - 鹿屋市の主要品目の現状(広報かのや2006年7月13日号) (PDF)
  75. ^ かのや食と農再発見 - 酪農(広報かのや2007年8月13日号) (PDF)
  76. ^ かのや食と農再発見 - かのやカンパチ - 全国第2位の水揚げ量を誇るかのやカンパチ、需要に応える新たな取り組み、インタビュー、漁獲量データ(広報かのや2006年9月13日号) (PDF)
  77. ^ 鹿屋都市計画事業 北田大手町地区 第一種市街地再開発事業に伴う「商業エリアテナント募集」 - 商業環境(大型店分布状況) (PDF) 鹿屋商工会議所。
  78. ^ 大隅半島内では他に志布志市にみられる程度。
  79. ^ 宮崎銀行資料室編 『宮崎銀行五十年史』宮崎銀行、1984年7月31日、538頁。
  80. ^ a b 鹿屋市教育委員会『鹿屋市学校再編実施計画書 (PDF) 』2011年。
  81. ^ 学校規模適正化(学校再編)の基本的な考え方 鹿屋市公式ウェブサイト。
  82. ^ 鹿屋市学校再編実施計画書を決定いたしました 鹿屋市公式ウェブサイト。
  83. ^ 輝北地区の学校再編について 鹿屋市公式ウェブサイト。
  84. ^ 鹿児島県立高等学校通学区域に関する規則
  85. ^ a b 東九州自動車道 鹿屋串良JCT〜曽於弥五郎IC 平成26年度内に開通します - 国土交通省 九州地方整備局 大隅河川国道事務所
  86. ^ a b 東九州自動車道(鹿屋串良JCT〜曽於弥五郎IC),大隅縦貫道(串良鹿屋道路)開通のお知らせ〜鹿屋市と鹿児島市が高速道路で繋がります〜 (PDF) - 国土交通省 九州地方整備局 大隅河川国道事務所 2014年11月13日
  87. ^ a b 2013年9月までは鹿屋串良JCTではなく、鹿屋串良IC表記であった。
  88. ^ 「東九州道 志布志-鹿屋串良が起工」南日本新聞、2007年12月17日。
  89. ^ 南日本新聞』 2012年10月11日付 15面(整備方針転換の地域高規格道路 一般道活用に期待感)
  90. ^ 国道220号の道路時刻表国道269号の道路時刻表国道504号の道路時刻表 - 道路時刻表 九州版(九州幹線道路調査事務所)
  91. ^ 道路時刻表の使い方
  92. ^ 山野俊郎「福岡発高速バス 第1便到着歓迎 鹿屋」『南日本新聞』2021年12月19日20面。
  93. ^ 「大隅 - 福岡バス運行会社破産へ コロナ禍需要減」『南日本新聞』2022年2月4日6面。
  94. ^ 鹿屋市公式ウェブサイト「鹿屋市の公共交通機関」(2018年8月26日時点のアーカイブ)では、運行業者を三州自動車から鹿児島交通に変更した日を2018年3月30日としている。
  95. ^ 市内局番は400・470・480番台である。鹿児島市も099(市内局番は200~299、800~839)であるが別区域(鹿児島MA)。なお、以前は志布志MAの市外局番も鹿屋MAと同じ0994だった(但し隣接区域である)。
  96. ^ 市内局番は30・40・50・60番台である。錦江町南大隅町も0994(市内局番は20・90番台)であるが別区域(大根占MA)。
  97. ^ 「南九州新聞社が紙媒体を休止」『南日本新聞』2022年12月23日19面。
  98. ^ 広報かのや2006年1月13日号(指宿中継局のアナアナ変換の告知) (PDF)
  99. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局(中継局)の開局予定 - 九州総合通信局、2009年12月15日。
  100. ^ 新たな難視地区に対する対策計画(地区別) - 地上デジタル推進全国会議、2009年8月31日。
  101. ^ テレビ宮崎は社史『テレビ宮崎の30年』で旧3町をサービスエリアとしている。宮崎放送はテレビ開局時(『日向日日新聞』 現在の宮崎日日新聞、1960年10月1日)は鹿屋市全域を、『宮崎放送三十年史』では旧3町をサービスエリアとしていたが、『MRT宮崎放送50年史』では全域エリア外としている。エフエム宮崎と宮崎放送(MRTラジオ)では鹿屋市全域をサービスエリアとしている。地上デジタル放送では輝北町の一部のみがサービスエリアとされている。
  102. ^ 『鹿屋市総合計画』p.119






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