韓進海運 韓進海運の概要

韓進海運

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/09/12 02:04 UTC 版)

韓進海運
Hanjin Shipping Co.,Ltd.
種類 株式会社
略称 Hanjin
本社所在地 韓国の旗 大韓民国
ソウル市永登浦区国際金融路2路 25
韓進海運ビル
設立 1977年5月
業種 海運業
事業内容 海運業
代表者 会長:崔恩瑛(CHOI EUN-YOUNG)
社長:金永敏(KIM YOUNG-MIN)
アジア地域グループ長:厳泰晩(UM TAE-MAN)
外部リンク hanjin.com
特記事項:日本国内支店所在地
日本支店:東京都港区芝3-4-15 東京KAL BLDG.
大阪支店:大阪府大阪市中央区本町 3-1-9 KAL BLDG
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韓進海運
各種表記
ハングル 한진해운
漢字 韓進海運
発音 ハンジンヘウン
日本語読み: かんしんかいうん
はんじんかいうん
2000年式
MR式
英語
Hanjin haeun
Hanjin haeun
Hanjin Shipping
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大型コンテナ船ハンジン・オタワ(Hanjin Ottawa)、オレゴン州
ハンブルク港に停泊するハンジン・ヴィエナ(Hanjin Vienna)

歴史

陸運業から始まった韓進グループは、1969年から釜山港コンテナターミナルを運営してアメリカのシーランド社(英語: SeaLand)等海外の船会社の荷役を行っていたが、1977年に韓進コンテナラインズを設立して自ら海運業へ参入した。1988年には韓国のフラッグキャリアだった大韓海運公社を前身に持つ大韓商船と合弁(合併)して[1]、現在の韓進海運となった[2]

破綻

2008年の世界金融危機で海運業が世界的に沈滞したため、韓進海運は流動性の高い資産を次々切り売りした結果、流動性危機が深刻になった[1]。2010年代前半には巨額の営業損失を出し続けたため、韓進グループが2014年からの2年間で1兆2000億ウォンを支援したが、海運業不況の長期化、好況期に設定した高い傭船料、増加する船舶金融費用などで危機が深刻化した[1]。2016年4月には韓進グループの趙亮鎬会長が経営権を放棄し、債権団に自律協約を申請していたが、各国の船主からの滞納している傭船料の支払い要求に対して資金が用意できない状態が続いた[3]

2016年8月31日、韓進海運は日本の会社更生法に相当する「法定管理」を裁判所に申請して破綻した[4][5]。これにより、埠頭の相互利用を行っていたCKYHEアライアンスの川崎汽船(日本)、陽明海運(台湾)[6]長栄海運(台湾)[6]等が影響を受けるほか、韓進のコンテナを運んでいた台湾の志信國際も影響を受ける[6]

各国の埠頭も影響を受け、韓進海運の船舶の仮差押さえや入港拒否が行われている[7]。韓進海運が借受していた日本の青海A3ターミナル[8]は、ターミナル作業において、今回の影響を受けないと発表している[9]

貨物についても影響を受ける。韓国国際貨物輸送業者協会(KIFFA)によれば、テレビなどの家電等は影響を受けるものの、携帯電話や半導体は空輸されているため影響を受けないとしている[10]

グループ会社ほか

韓進海運は、海運と北アメリカの大陸横断鉄道を使って一貫輸送を行うハンジン・ロジスティクス(Hanjin Logistics)、ばら積み貨物船などを扱う Keoyang Shipping、1997年にグループ傘下に収めたドイツの海運会社セネター・ラインズ(Senator Lines、世界金融危機により2009年2月に営業を終えた[11][12])、および物流情報システム会社 CyberLogitec などを子会社とする。グループ全体でコンテナ船、ばら積み貨物船、タンカーなど200近い貨物船を所有し、コンテナ船事業では、日本川崎汽船台湾陽明海運中国中国遠洋運輸集団(COSCO)、台湾の長栄海運提携関係(CKYHEグループ)を結んでいる。セネター・ラインズが営業していた時期、韓進海運とセネター・ラインズのコンテナ船部門を統合したハンジン・セネターは、世界のコンテナ輸送でも十本の指に入る規模を持っていた。

韓進海運の収入の90%は韓国国外から上がり、世界に3つの地域本部、200の支店、30の提携会社などからなるネットワークを築いている。ロングビーチロッテルダム東京高雄釜山などの港湾に専用のコンテナターミナルを所有し、さらに上海青島、ポート・ケラン(マレーシア)などに内陸コンテナターミナルを構え、多くの国に新ターミナルを建設している。

中国には専用の船舶修理工場を2008年に開業させ、他社の船舶修理も受け入れ新たな収益源としようとしている。

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