静岡県 生活・交通

静岡県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/11 15:13 UTC 版)

生活・交通

警察

電気

富士川を境に県の東部のみ50Hz(ヘルツ=東京電力パワーグリッドが送配電)。その他は60Hz(中部電力パワーグリッドが送配電)。新潟県佐渡島糸魚川市の一部や長野県の一部で電源周波数が県の大半と異にする地域があるものの、同一都道府県内で電源周波数が東西に大きく二分されるのは本県のみであるため、電気の分野では富士川がよく知られている。

浜松市北部の佐久間ダム近傍に、東西の電力を相互に融通するための電源開発送変電ネットワーク佐久間周波数変換所が、静岡市清水区の中部電力パワーグリッド東清水変電所内に同様の目的の東清水周波数変換装置(FC; frequency converter)がある。

ガス

静岡県内では、静岡ガス系やTOKAI系、中部ガス系、サイサン系を中心として、複数の業者が地域を分けてガス事業を行っている。静岡県内の主な一般ガス事業者は次の通り。

交通

東海道の沿線として、古くから関東地方近畿地方とを結ぶ大動脈が整備されてきた。特に浜名湖畔は、首都圏東京鎌倉)と畿内大阪京都奈良)から等距離に位置している。

鉄道

※ 伊東線全線と東海道本線(在来線)熱海駅東日本旅客鉄道(JR東日本)の管轄。ほかのJR線は東海旅客鉄道(JR東海)の管轄。

静岡県は第三セクター鉄道を除いた中小私鉄事業者が最も多く[50]遠州鉄道静岡鉄道遠鉄グループ静鉄グループを形成し、中小私鉄でトップの売上高である[51]

このように東西に東海道新幹線などの幹線級の鉄道が敷かれており三大都市圏を結ぶ大動脈として整備されており、全国で5番目の規模を有する静岡・浜松大都市圏及び東海工業地域の輸送の要であるが、通過点としての役割も強く、三大都市圏に匹敵する程の流通はない。現に一日12万人程の利用がある東海道新幹線静岡県内区間ですら最速達の『のぞみ』と準速達の『ひかり』の約半数は県内の全駅を通過している現状もある[52][53]

静岡県内のJR線は全線電化されている。私鉄も非電化路線は天竜浜名湖線と大井川鉄道井川線(但しアプト式区間は電化)のみである。基本的に直流電化されているが東海道新幹線のみ交流電化である。東海道新幹線は県内では両周波数の地域を通過しているが途中に周波数変換変電所があり(県内では沼津市に設置)、50Hz地域を含めた全区間が60Hzに統一されている。

このほか、2027年開通予定の中央新幹線山梨県駅と長野県駅の間で静岡市葵区北部を通過するが、赤石山脈内の大井川源流部を南アルプス隧道として通過し、駅の設置予定はない。

道路

※ このほかの詳細は「静岡県の県道一覧」「中部地方の道路一覧」を参照のこと

上空から見た清水港と富士山

これらのほかに、地方港湾漁港などがある。

船舶航路

空港

静岡空港

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

賀茂地域教育振興センター[54]

平成29年4月3日開所。賀茂地域教育振興センターは、静東教育事務所参事1名、賀茂地区5町指導主事3名、下田市指導主事1名、県幼児教育アドバイザー1名の計6名で構成されている[55]

各学校を訪問し、教科指導、生徒指導などに関して賀茂地域の教育の質の維持・向上を図る取組を推進する組織。

県内初のモデル事業として県幼児教育アドバイザーを配置し、幼稚園・保育所・認定こども園を卒業する幼児が、スムーズに小学校生活に溶け込めるための調整役も務める。

静岡県では、平成29年2月に「賀茂地域教育振興方針」を作成。5年後、10年後の賀茂地域のあるべき教育の姿を見据え、このセンターの整備を足がかりに、方針の施策を推進する[55]

賀茂地域教育振興センターの具体的な活動内容などは、「静岡新聞@S」や静岡県教育委員会広報誌「Eジャーナル189号193号」で紹介されている。

高等教育

入学希望者に対し県内の高等教育機関が不足しているため、県内の高校生は県外に進学する者が比較的多い[要出典]。県内に企業の本社が多いこともあって、UターンIターン就職者が比較的多い。

6年制課程または専門職大学院としては、医学部浜松医科大学薬学部静岡県立大学法科大学院静岡大学にそれぞれ存在する。

なお、東海大学が1955年に本部を東京都に移転した後、常葉学園大学が1980年に開学するまで、静岡県内に本部を置く4年制私立大学は存在しなかった。

高等専門学校

静岡県には沼津工業高等専門学校がある。

高等学校

下田高韮山高沼津東高富士高清水東高静岡高静岡東高静岡市立高藤枝東高榛原高掛川西高磐田南高浜松北高浜松西高浜松市立高等学校がある。

私立高校についても、浜松日体高日大三島高東海大翔洋高などの大学付属高や、静岡雙葉高不二聖心女子学院高などの中高一貫女子校、中高一貫男子校である静岡聖光学院高といった特色のある高校が存在する。

義務教育

伝統的に公立小・中学校が義務教育の中心を担っており、地域の公立小中学校への進学者が多い。

近年は国立・私立校の人気が高まっている。学校側も、特に私立校においては少子化時代の生徒確保を意識して高校に小・中学校を併設する動きが出ている。教育内容についても、例えば小学生の英語教育で全国的に有名な加藤学園暁秀初等学校など、公立とは異なる特色ある教育を行っている。

マスメディア

新聞

地方紙
  • 静岡新聞
    静岡県内を主な購読地域とする地方紙。静岡県内一円に取材拠点を置いており、静岡市で印刷している。静岡県内情報や茶業情報については最も詳しい。系列テレビ・ラジオ局を有し、県内に一大メディアグループを築いており、県内各界への影響力も大きい。囲碁碁聖戦主催紙の一つでもある。特定の系列販売店はないので、県内の大半の新聞販売店で購入が可能である。
  • 中日新聞東京新聞
    中日新聞社発行の新聞においては、富士川以西では主に中日新聞、富士川以東では主に東京新聞が販売されている。また、浜松市東海本社があり、東京新聞の県版を含む静岡県内向けの編集と発行が行われている。なお東京新聞は、県内を「統合版」エリアとしているため、朝刊のみの発行。
全国紙
全国紙は基本的に東京都もしくは神奈川県、千葉県、愛知県の工場で印刷して静岡県に輸送している物が多い。いずれの新聞も、紙面のうち1〜2面程度の広さを静岡県内記事(静岡県版)に割いている。静岡県版は、静岡県東部版、静岡県中部版、遠州版の3つに分けられているが、支局の表示は3つとも同じである[注釈 14]
スポーツ紙
全国向けスポーツ紙は、東京都もしくは神奈川県で印刷して静岡県内に輸送している。紙面の一部を静岡県版として割いている物が多い。
郷土紙(地域密着紙)
ごく狭い地域のみで発行される新聞、タブロイド判のものが多い。
  • 伊豆新聞 ※静岡新聞系
    • 伊東版 (伊東市)
    • 下田・賀茂版 (下田市、賀茂郡:東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆市(旧田方郡土肥町))
  • 熱海新聞 ※静岡新聞系(熱海市、神奈川県湯河原町)
  • 伊豆日日新聞 ※静岡新聞系 (伊豆の国市、伊豆市、田方郡函南町、駿東郡清水町、三島市、沼津市)
  • 日刊伊豆毎日 (熱海市)
  • 岳麓新聞 (御殿場市)
  • 沼津朝日新聞 (沼津市、駿東郡清水町)
  • 沼津新聞 (沼津市)
  • 富士ニュース (富士市、富士宮市)
  • 岳南朝日新聞 (富士宮市、富士市)
  • 岳陽新聞 (富士宮市)
  • 庵原新聞 (静岡市清水区(由比・蒲原)、富士市(富士川))
  • タウン情報はままつ (浜松市)
  • 日刊焼津港報 (焼津市)
フリーペーパー
  • 中日ショッパー(浜松市、静岡市など) ※中日新聞系
  • びぶれ(浜松市) ※静岡新聞系
  • リビング静岡(静岡市) ※サンケイリビング新聞社

放送

静岡県の地上デジタルテレビ・FMラジオの県域放送親局は静岡市清水区の日本平デジタルタワーに集約されているが、SBSラジオ補完FM局のメイン送信所は焼津市の高草山に設置された。

テレビ局

静岡県は人口10位以上の都道府県で唯一、TXNネットワーク系列局または独立局が存在しない[56]。静岡県はTXN系列局であるテレビせとうちの放送対象地域である岡山県香川県両県の合算人口を約100万人程上回っており、2007年には静岡県のTXN系列局新規開局が計画されたが[57]リーマン・ショックなど景気後退のために現在は棚上げ状態にある[58]

ラジオ局

AMラジオ局
FMラジオ局
  • NHK静岡放送局(FM放送
  • K-mix(静岡エフエム放送)(JFN系列)
※かつて存在したMegaNet系列の「愛知国際放送(RADIO-i・本社名古屋市)」も浜松市に中継局を置いていた(在名局で唯一静岡県の一部も公式放送区域としていた)。

コミュニティFM局

西部(遠州)
  • FM Haro!(浜松市中央区)ミュージックバードを配信
中部(駿西)
  • g-sky(島田市)ミュージックバードを配信
  • FM-Hi!(静岡市葵区)J-WAVEを配信
  • FMしみずマリンパル(静岡市清水区)ミュージックバードを配信
東部(駿東)
伊豆

ケーブルテレビ


注釈

  1. ^ 1968年(昭和43年)8月26日制定
  2. ^ 1968年(昭和43年)8月6日制定
  3. ^ 海上を隔てて隣接。
  4. ^ 1965年(昭和40年)9月21日選定
  5. ^ 1964年(昭和39年)10月2日制定
  6. ^ 後に東京都に越境合併された伊豆諸島を含まない。
  7. ^ 日本の市の人口順位
  8. ^ この場合、東海3県を「中京」もしくは「中部」「愛三岐」などと表記。
  9. ^ (資料に学ぶ静岡県の歴史 2009, 関所と河川の徒渉)
  10. ^ 県外(山梨県)の南部町は除く。
  11. ^ 国の国内総生産順リスト (為替レート)
  12. ^ サイサングループ
  13. ^ a b c d e 静岡ガスグループ
  14. ^ 尚、朝日新聞は2019年4月1日、「静岡」に統一され、その他の新聞社も「静岡」で統一した。また、2021年10月1日、読売新聞は、「静岡」「東部・伊豆」を統合し、中東部・伊豆地方は「静岡」に変更された。
  15. ^ 会社自体は現存しており、現在は中部本社管内の新聞の配送のみに特化。

出典

  1. ^ a b 県の概要-県章・県旗”. 静岡県ホームページ. 2014年7月19日閲覧。
  2. ^ a b c 県の概要-県の鳥・花・木work=静岡県ホームページ”. 2014年7月19日閲覧。
  3. ^ 製造業合計(都道府県データランキング)”. 製造業合計(都道府県データランキング). 2020年10月11日閲覧。
  4. ^ kanenshiryou3-2”. 2020年10月11日閲覧。
  5. ^ 静岡県/Myしずおか日本一一覧表”. www.pref.shizuoka.jp. 2020年12月10日閲覧。
  6. ^ 静岡県/6次産業化の推進”. www.pref.shizuoka.jp. 2020年12月10日閲覧。
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  8. ^ H30観光交流客数の動向冊子(校正版)”. 静岡県文化・観光部観光交流局、観光政策課. 2020年11月23日閲覧。
  9. ^ 静岡県 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度(世界測地系) 国土地理院(2018年5月2日閲覧)
  10. ^ 我が国の人口重心 -平成27年国勢調査結果から- 総務省(2018年5月2日閲覧)
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  13. ^ a b 県の概要-県の成り立ち”. 静岡県. 2020年10月16日閲覧。
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    対談部分を除く出版元を変え再版 -- 川勝平太著『富国有徳論』(文庫)中央公論新社中公文庫〉、2000年1月25日。ISBN 9784122035713 
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