靖国神社問題

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/15 06:37 UTC 版)

合祀の問題

「#霊璽簿」も参照

日本人遺族の合祀への異議

「#遺族による合祀取消訴訟」も参照

訴訟以外では1968年以降のプロテスタント牧師・角田三郎、および「キリスト教遺族の会」による「霊璽簿抹消要求」があるが、靖国神社は要求を拒否し、その際に池田良八権宮司が「天皇の意思により戦死者の合祀は行われたのであり、遺族の意思にかかわりなく行われたのであるから抹消をすることはできない」と説明した^[51]。これは以後、同様の要求に対する靖国神社側の一貫した対応となった^[52]。

A級戦犯合祀問題

詳細は「A級戦犯合祀問題」を参照

第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）において処刑された人々（特にA級戦犯）が、1978年（昭和53年）10月17日に国家の犠牲者『昭和殉難者』として合祀されている。

旧日本植民地出身の軍人軍属の合祀

第二次大戦期に日本兵として戦った朝鮮人日本兵や台湾人日本兵（軍属を含む）も多数祀られているが、中には生存者が含まれていたり、遺族の一部からは反発も出ている。

2001年（平成13年）6月29日、韓国や台湾の元軍人軍属の一部遺族計252名が、日本に対し戦争で受けた被害として24億円余の賠償金を求めた裁判（原告敗訴）で、原告の内55人は「戦死した親族の靖国神社への合祀は自らの意思に反し、人格権の侵害である」として、合祀の取り消しを求めた。

2003年 2月17日には、小泉靖国参拝・高砂義勇隊合祀反対訴訟の原告団長として高金素梅・台湾立法委員が代表となり訴訟を起こした^[53]。

旧幕府軍・西郷軍合祀問題

徳川康久宮司が、合祀は「無理」としながらも「向こう（明治政府軍）が錦の御旗を掲げたことで、こちら（幕府軍）が賊軍になった」と発言したことを受けて、明治維新や西南戦争で賊軍とされた旧幕府軍や奥羽列藩同盟、西郷隆盛らの戦死者も立場は違えど国の為を思い命を落としたのだから靖国神社に合祀すべきであると亀井静香や石原慎太郎らが運動している^[54]。

脚注

^ 続日本記（天平2年9月の条）には安芸長門の民が死者の霊を信奉しているが養老律令賊盗律の妖書妖言に当るので止めさせるよう詔勅が出された旨の記述がある。
^ 同事典の平成12年版では、「常に問題を先送りしてきたのは第1線の祀職に（責任が）ある」と結んでいる。
^ なお、靖国神社ではなく真言宗智山派の高尾山薬王院での政教分離訴訟であれば、護摩祈祷を宗教行為と認定した上で、公務員が公務として正式に参加することは政教分離に違反しないとする判例がある^[25]。
^ 国家及び地方公務員における同様の訴訟として、公務として高尾山薬王院で正式に礼拝・護摩祈祷に参加したことが問題となった事件がある^[30]
^ 日本労働年鑑によれば、これをきっかけに、信仰上の相違と靖国神社法案に反対する立場から「日本遺族会」に属していない、あるいは脱会していた遺族が「平和遺族会全国連絡会」を結成するに至ったという^[31]。