防災士 防災士登録までの手順

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防災士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/04 08:15 UTC 版)

防災士登録までの手順

防災士研修講座受講、防災士資格取得試験合格、救急法基礎講習修了者認定証または救命講習修了証等の取得の総てを充たして認証登録となる。

  1. 日本防災士機構が認定した研修機関、または同じく認証を受けた自治体や国立大学をはじめとする大学教育機関が実施する防災士養成事業による研修を受けて「履修証明」を得ること。
  2. 日本防災士機構の「防災士資格取得試験」を受験し、合格すること。
  3. 各自治体、消防本部日本赤十字社等公的機関又はそれに準ずる団体の主催した「普通救命講習等」、「救急法基礎講習等」を受け、その修了証または認定証を取得すること。防災士資格の認定申請時に、救命技能認定証や救命講習修了証等の有効期限等を超過している場合ないしは受講認定日から5年を経過している場合は再受講が必要となる。
  • 通常、防災士研修講座申込後、研修講座が実施される約1ヶ月前に「防災士教本」が届く。自宅学習を行い履修検定レポートを研修講座の受講第1日目の受付時に提出する。(31項目で約300問)
  • 防災士資格取得試験は研修講座日程の最終日に研修講座と同じ会場で行われる。
  • 救急救命実技講習の修了は研修講座の受講前でも受講後でも可とする。研修講座の会場で行われる場合もある。
防災士養成カリキュラム
科目 内容事例
  • 1.災害発生のしくみ
  • 地震(直下地震、海溝型地震、地震に関する最新の知見)
  • 津波(東日本大震災、南海トラフ地震等の津波被害想定)
  • 風水害(台風、集中豪雨、洪水)
  • 高潮、竜巻、雷、豪雪
  • 土砂災害(土石流、がけ崩れ、地すべり)
  • 火山噴火、火砕流、溶岩流
  • 住宅火災、ビル火災、震災火災
  • 近年の自然災害のまとめと教訓
  • 2.災害に関する情報
  • 気象予報、注意報・警報・特別警報、土砂災害警戒情報
  • 5段階の警戒レベルと避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)
  • 安否情報、被害情報の発信・伝達・収集
  • 災害報道、インターネット・SNS の活用
  • 流言、風評被害
  • ハザードマップの種類と活用
  • 3.公的機関や企業等の災害対策
  • 行政の平常時対策(災害対策基本法、防災計画、被害想定)
  • 行政の災害発生時対応(災害救助法、救出救助、被災者支援)
  • 危機管理の基本
  • 復旧と復興(被災者生活再建支援法、仮設住宅、復興まちづくり)
  • 災害医療(トリアージ、こころのケア、PTSD)
  • ライフライン(電力、ガス、上水道、電話)、交通インフラ(鉄道、道路)の確保
  • 企業の防災活動・BCP、地域協力
  • 4.自助
  • いのちを守る(応急手当、心肺蘇生法、AED)
  • 個人の平常時対策(家族防災会議、備蓄、損害保険)
  • 住宅・建築物の耐震化(耐震診断・耐震補強、家具固定)
  • 個人の災害発生時対応(身の安全、安否確認、初期消火、救助、避難などの要領)
  • 5.共助
  • 地域の防災活動(自主防災組織、学校での防災教育・訓練、地区防災計画、事業所の防災計画)
  • 避難所(開設・運営要領、物資調達・分配、役割班、在宅避難)
  • SDGs の理念、要配慮者支援、多様性の尊重
  • 住民が行う緊急救助技術
  • 被災地支援・災害ボランティア
  • 6.防災士制度
  • 防災士制度創設の理念
  • 防災士に期待される活動
  • 防災士が行う各種訓練
救急法・救命講習認定基準
実施機関、対象者等 講習・資格名の例示 認定基準
  • 1. 地域消防署等の主催講習
認定対象とする
  • 2. 日本赤十字社(支部)の主催講習
認定対象とする
  • 3. 地方自治体が防災教育の中で実施する講習
  • 救命講習
認定対象とする
  • 4. 消防吏員
認定対象とする
履修済みの場合は、自己申告を認定対象とする
  • 6. またはその指定機関、または、これに準ずる機関が実施する講習
  • 救急救命士厚生労働省
  • BLSコース(日本ACLS協会
  • ACLSコース(日本ACLS協会)
  • CPR(心肺蘇生法)ベーシックセミナー(国際救急救命協会)
  • JPTECプロバイダーコース(日本救急医学会)
  • JPTECインストラクター養成コース(日本救急医学会)
個別審査対象とし、「普通救急救命講習」と同等以上に相当すると判断される講習は認定対象とする

資格取得試験

試験時に10分間の説明がある。試験問題、解答用紙、合否通知用封筒が配布される。合否通知用封筒に、郵便番号、住所、氏名を記入する。試験時間は50分。三問中択一による筆記試験。解答用紙には3問中、正しい答え(1~3までの数字)を書き込む。問題は30問で8割以上の正解率で合格となる。解答を終えれば試験会場を退室できる。試験問題は持ち帰れない。試験問題、解答用紙、合否通知用封筒の3点を試験監に提出して退室する。

試験の合否通知

試験日から2週間以内に郵便で試験の合否結果が届く。満点合格者の試験結果通知書には全問正解であったことが記される。合格の場合は防災士資格申請の手順書が同封されるので認証登録申請の手続きを進める。

資格取得試験の再受験

防災士資格取得試験で不合格となった場合は、再受験できる。 再試験における受験料3,000円は免除

認証登録申請

資格取得試験合格者は、試験結果通知書と一緒に送られる日本防災士機構宛の封筒に、申請書類を封入し郵送する。研修機関における会場研修最終日に行われる資格取得試験の合格者は、研修機関に申請書類を預けて手続きを代行してもらう。

申請に必要なもの

  1. 防災士認証登録申請書
  2. 防災士資格取得試験合格通知(写)
  3. 申請に要する費用を支払った「振替払込請求書兼受領証の写し」
  4. 防災士証印刷用カラー写真2枚(縦30mm 横25mm)裏にボールペンで氏名を記入

登録から交付まで

申請書類の受付後、申請書類に不備がなければ、当月の末日までに日本防災士機構認証委員会によって防災士認証が行われ、防災士登録台帳への氏名登載と防災士認証状および防災士証が発行される。防災士認証状および防災士証は、月末日付の郵便で申請者に送付される。


注釈

  1. ^ 防災のための専門的資格:例えば地すべりなどの地盤災害においては、技術士(応用理学地質や土質及び基礎)やシビルコンサルティングマネージャー(応用理学地質や土質及び基礎)などの資格を保有する個人の専門家がいる。他に、建築士ライフライン保守等の専門家もいる。

出典






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