銃剣 法規制

銃剣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/11/21 12:35 UTC 版)

法規制

日本では基本的に銃剣の民間所持が認められていない。

銃剣は武器等製造法により法規制の対象となっており[4]、経済産業大臣の許可なく製造することはできない[5]。外国製銃剣の輸入もまた、禁止されている。武器等製造法では販売流通が規制されているが、その一方で個人の単純所持自体には言及している条文は見当たらない。刀剣類の単純所持は銃刀法で規制されているが、こちらには銃剣や着剣装置を直接規制する条文が存在せず、銃剣が刀剣類にあたるかどうかは不透明である。よって、既に所持している物品の単純所持そのものが禁止されていると断言するには若干難しいものがある。

アメリカ軍M9のように近年の銃剣は昔の物と違って刺突目的以外に道具としての役割を求めたために諸刃でない普通のサバイバルナイフ状の形態の物が多い。改正前の銃刀法では刃渡り15cm以下は刀剣類とみなされなかったためにこのモデルを日本向けに刃渡りを縮小したものが販売されていた。この日本向けモデルは着剣装置を除けばダガー形状でも無く、刀剣類の範疇に入らないため、銃刀法の改正で5.5cm以上の刀剣類が違法となったことでこれらの物品の処遇が非常に分かり辛くなった。過去に日本において銃剣の所持で逮捕された件では、問題になったのは刃渡り(銃刀法での検挙)で着剣装置の有無が問われたことはないが、着剣装置についての明確な言及が無いために今後の裁判の判例などが出るまでは一般人が判断することは非常に困難であり、グレーゾーンのままであると言える。

これらの物品を安全に所持したい場合には銃剣として使用できない状態にすることが最善であり、着剣装置を撤去もしくは破壊して着剣不能な状態にすることで刀剣類にあたらない単なるナイフとしたり、銃刀法の規制から外れる長さ(5.5cm未満)まで刀身を切断する、再度刃つけすることが困難になるまで刃を潰すなどの加工が望ましい。もちろん、着剣できなくし「銃剣」ではなくなっても通常の刃物としての規制はかかるため、そこで刀剣類の基準(諸刃の刀身など)に合致するのであれば違法なことに変わりはない(戦後ある程度の時期までは刃渡りが長く諸刃の物が主流のため、これらの物品は例え着剣装置を無稼働化しても刀剣類にあたる可能性が非常に高い)。


  1. ^ 新たに「コンバットナイフ」としての役割が与えられ(中略)『M9銃剣』などがその代表『図解ミリタリーアイテム (F-Files)』146Pより引用
  2. ^ During the counter attack he ordered his colleagues to fix bayonets and together they charged the enemy who were routed and ranデイリー・テレグラフ紙(2011年4月14日参照)
  3. ^ “Army drops bayonets, revamps training” (英語) アメリカ陸軍の銃剣格闘訓練廃止を伝える、陸軍系の雑誌『アーミー・タイムズ』誌の記事。2010年3月16日掲載、2013年1月5日閲覧
  4. ^ 武器等製造法第2条第1項第5号、武器等製造法施行令2条1号
  5. ^ 武器等製造法第3条、第4条
  6. ^ a b c 「国際協調」のオバマ氏と「強いアメリカ」のロムニー氏 最後の討論会で激突(日本語) 産経新聞(MSN産経ニュース)の記事(2ページ構成の2ページ目)。2012年10月23日配信、2013年1月5日閲覧
  7. ^ 英文では“You mentioned the Navy, for example, and that we have fewer ships than we did in 1916. Well, governor, we also have fewer horses and bayonets, because the nature of our military’s changed. We have these things called aircraft carriers, where planes land on them. We have these ships that go underwater, nuclear submarines.”となっている
  8. ^ a b 池原麻里子「アメリカ大統領選挙UPDATE 8:「2012年ディベートの総括」(日本語) 東京財団による2012年の合衆国大統領選に関するレポート。2012年10月30日掲載、2013年1月5日閲覧
  9. ^ a b 世界・地域分析レポート 2012年10月24日 (PDF)(日本語) 三井物産戦略研究所が発表している世界情勢等に関する分析レポート。2ページ目に「軍馬と銃剣」発言に関する記述がある
  10. ^ a b c いざ、天下分け目の関ヶ原「オハイオ」へ 外交論争でロムニーを一蹴するも、支持率は変わらず(日本語) 日経BPに掲載された、ジャーナリスト高濱賛の記事。2012年10月29日掲載、2013年1月5日閲覧
  11. ^ a b UPDATE7: 米大統領選最終討論会、大統領がロムニー氏を猛攻 オバマ氏勝利との見方優勢(日本語) ロイター通信が「軍馬と銃剣」発言が出た大統領候補討論会について報じた記事。2012年10月23日配信、2013年1月5日閲覧
  12. ^ a b c 第3回米大統領候補討論会 ライブブログ (日本語) ウォールストリート・ジャーナル (WSJ) 日本版が「軍馬と銃剣」発言が出た大統領候補討論会についてライブ形式のブログで報じたもの。2012年10月23日配信、2013年1月5日閲覧
  13. ^ a b c “So, Does the Military Still Use Bayonets?” (英語) オバマ大統領の「軍馬と銃剣」発言を受けて、「軍は今現在も銃剣を使用しているのか」という点を特集したタイム誌の記事。2012年10月23日配信、2013年1月5日閲覧
  14. ^ a b c d “How Many Bayonets Does the U.S. Have? Quite A Few” (英語) オバマ大統領の「軍馬と銃剣」発言を受けて、「軍は今現在いくら銃剣を保有しているのか」という点を特集したアメリカ・ABCニュースの記事。2012年10月23日配信、2013年1月5日閲覧
  15. ^ a b “Obama Wins Twitter War With ‘Horses and Bayonets’” (英語) オバマ大統領が「軍馬と銃剣」発言で注目を集めたことで、2012年の大統領選挙での「Twitter戦争」を制したと評するABCニュースの記事。2012年10月23日配信、2013年1月5日閲覧







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