那覇市
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行政
首長
現職市長
歴代首長
- 那覇区長
- 『那覇市議会史 第1巻 通史編』による[28]。
- 官選
- 太田祥介：1896年4月 - 1898年
- 齋藤用之助：1898年 - 1908年3月31日
- 公選（区会選任制）
- 喜入休：1908年5月15日 - 1911年7月29日
- 当間重慎：1911年9月16日 - 1919年11月1日
- 山城正馴：1919年11月9日 - 1921年5月19日
- 那覇市長
| 期 | 氏名 | 就任年月 | 退任年月 |
|---|---|---|---|
| 市長代理 | 山城正馴 | 1921年（大正10年）5月 | 1921年（大正10年）9月 |
| 1 | 當間重慎 | 1921年（大正10年）9月 | 1923年（大正12年）9月 |
| 2 | 麓純義 | 1923年（大正12年）12月 | 1925年（大正14年）7月 |
| 3 | 岸本賀昌 | 1925年（大正14年）10月 | 1928年（昭和3年）2月 |
| 4 | 小嶺幸慶 | 1928年（昭和3年）3月 | 1931年（昭和6年）7月 |
| 5 | 照屋宏 | 1931年（昭和6年）8月 | 1935年（昭和10年）8月 |
| 6 | 金城紀光 | 1935年（昭和10年）8月 | 1939年（昭和14年）8月 |
| 7 | 當間重剛 | 1939年（昭和14年）9月 | 1941年（昭和16年）12月 |
| 8 | 崎山嗣朝 | 1941年（昭和16年）12月 | 1942年（昭和17年）7月 |
| 9 | 富山德潤 | 1942年（昭和17年）7月 | 不詳 |
| 臨時市長 | 兼島景義 | 1945年（昭和20年）4月 | 1945年（昭和20年）7月 戦死 |
| 10 | 當間重剛 | 1946年（昭和21年）4月 | 1946年（昭和21年）6月 |
| 11 | 東恩納寛仁 | 1946年（昭和21年）7月 | 1948年（昭和23年）2月 |
| 12 | 仲本為美 | 1948年（昭和23年）3月 | 1949年（昭和24年）11月 |
| 市長代理 | 賀數世隆 | 1949年（昭和24年）11月 | 1949年（昭和24年）12月 |
| 13 | 當間重民 | 1949年（昭和24年）12月 | 1952年（昭和27年）2月 |
| 14 | 又吉康和 | 1952年（昭和27年）3月 | 1953年（昭和28年）9月 死去 |
| 15 | 當間重剛 | 1953年（昭和28年）11月 | 1956年（昭和31年）11月 |
| 16 | 瀨長龜次郎 | 1957年（昭和32年）1月 | 1957年（昭和32年）11月 |
| 臨時市長 | 東江誠忠 | 1957年（昭和32年）11月 | 1958年（昭和33年）1月 |
| 17 | 兼次佐一 | 1958年（昭和33年）1月 | 1962年（昭和37年）1月 |
| 18-19 | 西銘順治 | 1962年（昭和37年）1月 | 1968年（昭和43年）10月 |
| 20-23 | 平良良松 | 1968年（昭和43年）12月 | 1984年（昭和59年）11月 |
| 24-27 | 親泊康晴 | 1984年（昭和59年）12月 | 2000年（平成12年）11月 |
| 28-31 | 翁長雄志 | 2000年（平成12年）12月 | 2014年（平成26年）10月 |
| 32-33 | 城間幹子 | 2014年（平成26年）11月 | 2022年（令和4年）11月 |
| 34 | 知念覚 | 2022年（令和4年）11月 | 現職 |
- 市の日：7月8日
-
那覇市旗 -
那覇市章
市民意見提出制度
市民生活に広く影響を及ぼす市の計画や条例などを立案するにあたって、那覇市民に対しこれらの案の趣旨や内容などを公表し、それに対する意見を広く募集する制度を設けている。また、その結果も公表している。
従来はパブリックコメントとして試行していたものが手直しされ、2005年（平成17年）度より現行制度としているものである。[29]
行政区画
市域面積の41.46km2に対して、人口密度は7,528人/km2（2024年3月1日現在）で、都道府県庁所在地では東京特別区（15,749人/km2、2024年3月1日現在）、大阪市（12,308人/km2、2024年3月1日現在）、横浜市（8,596人/km2、2024年3月1日現在）に次いで4番目に高い。
全国の都道府県庁所在地で面積が最小である（東京都の都庁所在地を東京23区全域とみなした場合[注釈 2]。）。
市町村合併
いわゆる平成の大合併においては、南風原町および周辺離島の渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村による枠組みで任意協議会が設置され検討が行われた[30] が頓挫し、同協議会も2003年（平成15年）11月4日をもって解散した[31]。なお、上記の町村はいずれも、平成の大合併においては合併の選択を取らなかった。
- 昭和
- 1950年（昭和25年） 島尻郡みなと村を編入。
- 1954年（昭和29年） 首里市及び島尻郡小禄村を編入。
- 1957年（昭和32年） 真和志市を編入。
- 1975年（昭和50年） 中頭郡西原町の一部を編入。
注釈
出典
- ^ a b 那覇市旗
- ^ “市のシンボル・憲章”. 那覇市. 2011年9月28日閲覧。
- ^ “首里・那覇方言音声データベース”. 琉球大学 沖縄言語研究センター. 2012年4月1日閲覧。 - 本来は首里市、真和志市、小禄村との合併前の旧那覇市を指す。
- ^ 那覇空港の制限表面区域図（国土交通省大阪航空局）
- ^ “中核市への移行に係る沖縄県への協力要請”. 那覇市 市長室Web出張所 (2010年4月23日). 2012年4月1日閲覧。
- ^ “中核市移行準備室”. 那覇市. 2012年4月1日閲覧。
- ^ “中核市の紹介”. 中核市市長会. 2012年4月1日閲覧。
- ^ 『樽床総務大臣閣議後記者会見の概要』（プレスリリース）総務省、2012年10月19日。2012年10月22日閲覧。
- ^ “那覇市、来年4月1日から中核市 政府が閣議決定”. 琉球新報 (2012年10月19日). 2012年10月22日閲覧。
- ^ “那覇を中核市に = 政府”. 時事ドットコム (2012年10月19日). 2012年10月22日閲覧。
- ^ “平成25年4月1日に那覇市が中核市へ移行しました。”. 中核市市長会 (2013年4月1日). 2013年4月1日閲覧。
- ^ 1998年7月4日放送の出没!アド街ック天国より
- ^ 昭和61年7月8日発行角川書店『沖縄地名大辞典』739頁より
- ^ “平年値ダウンロード”. 気象庁. 2021年6月閲覧。
- ^ “観測史上1〜10位の値（年間を通じての値）”. 気象庁. 2021年6月閲覧。
- ^ “平年値（年・月ごとの値）”. 気象庁. 2023年9月17日閲覧。
- ^ “観測史上1～10位の値（年間を通じての値）”. 気象庁. 2023年9月17日閲覧。
- ^ “住所対照簿（新旧）”. www.city.naha.okinawa.jp. 2019年9月23日閲覧。
- ^ 日本電信電話公社海底線敷設事務所編 『海底線百年の歩み』 電気通信協会 1971年 p.200.
- ^ 図典 日本の市町村章 p239
- ^ 那覇市会に内務大臣から解散命令『大阪朝日新聞』（九州朝日新聞）大正14年4月12日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p49 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 『続・GHQカメラマンが撮った戦後ニッポン カラーで蘇るあの時代の日々』（2007年7月20日、アーカイブス出版発行）147ページより。
- ^ “那覇市役所本庁舎は平成21年9月24日（木）仮庁舎へ一時移転しました”. 那覇市 (2009年9月24日). 2012年4月1日閲覧。
- ^ “那覇市新庁舎建設について”. 那覇市 (2010年7月9日). 2012年4月1日閲覧。
- ^ “野球少年の夢乗せ 沖縄セルラースタジアム落成”. 琉球新報 (2010年4月3日). 2012年4月1日閲覧。
- ^ “中核市・那覇が誕生 翁長市長「県全体の飛躍確信」 全国42市目”. 琉球新報 (2013年4月1日). 2013年4月1日閲覧。
- ^ “市長室”. www.city.naha.okinawa.jp. 2022年11月16日閲覧。
- ^ 那覇市議会事務局議会史編さん室 2011, 30-64頁.
- ^ 市民意見提出制度 - 那覇市（2013年5月21日閲覧）
- ^ 南風原町 3つの選択肢 (PDF) （広報はえばる 2003年（平成15年）7月号） - 南風原町（2013年5月21日閲覧）
- ^ 那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会解散の経緯について - 那覇市（2004年6月22日更新、2013年5月21日閲覧）
- ^ 平成27年10月1日現在の国の行政機関の組織-内閣人事局
- ^ a b “2012年度版那覇市勢要覧” (PDF). 那覇市. 2013年2月1日閲覧。
- ^ 2012年度版 那覇市統計書
- ^ 電気をつくる - 沖縄電力
- ^ 沖縄ガス株式会社 ごあいさつ
- ^ 都市ガス・LPガス供給エリア
- ^ 那覇市上下水道局企画経営課『上下水道局事業概要』p.29 ちなみにこの時点では給水普及率は13%に過ぎなかった（p.21）。
- ^ 『上下水道局事業概要』p.15、p.22等 各種給水施設で市内にあるものの多くは、市固有の設備である（p.50 - p.55）。
- ^ 『上下水道局事業概要』p.21
- ^ 『上下水道局事業概要』p.21 - p.24
- ^ 『上下水道局事業概要』p.29
- ^ 『上下水道局事業概要』p.45
- ^ 『上下水道局事業概要』p.156
- ^ 『上下水道局事業概要』p.112
- ^ 沖縄県土木建築部 下水道管理事務所
- ^ 『上下水道局事業概要』p.138
- ^ “給食費、年最大5万円差 本紙県内市町村調査”. 琉球新報 (2016年3月7日). 2016年4月12日閲覧。
- ^ a b c “この人も?沖縄出身の女優たち ガッキー、比嘉愛未、仲間由紀恵…まだまだたくさん!”. 琉球新報. (2019年4月27日). オリジナルの2019年11月30日時点におけるアーカイブ。 2021年3月3日閲覧。
- ^ “【胸キュンドラマの注目の悪役は沖縄出身ー嘉島陸、ゆいレール好きの少年が芸能界に戻った理由―】”. 琉球新報. (2018年6月14日). オリジナルの2021年3月11日時点におけるアーカイブ。 2021年3月11日閲覧。
- ^ 秘書広報課 - 那覇市（2013年5月21日閲覧）
- ^ なは市政NAVI - 那覇市（2013年5月21日閲覧）
- ^ 市歌 - 那覇市（2013年5月21日閲覧）
固有名詞の分類
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