避難
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/09 07:00 UTC 版)
避難(ひなん、Evacuate)とは、災難を避けること[1]。災害を避けて、(住んでいる場所や滞在している場所から)安全な場所へ立ちのくこと[1]。退避もほぼ同義に用いられる[2]。
注釈
- ^ 2016年12月から2021年5月までは「避難準備・高齢者等避難開始」。2005年から2016年12月までは「避難準備情報」。
- ^ 2021年5月にそれまでの「避難勧告」を統合。なお、2016年12月から2021年5月までは避難勧告との違いを明確化するため「避難指示(緊急)」と括弧書き付記をしていた。
- ^ 2021年5月施行の改正災対法により、一律の立ち退き避難に限定せず、浸水が及ばない高層階居住者などには自らの判断で屋内安全確保も検討するよう促す規定となった(対象地域の住民にまとめて避難指示を出す運用は変わらず)。
- ^ 2019年5月から2021年5月までは「災害発生情報」。
- ^ 内閣府の「避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月)」(2021年5月発表)において、市町村が各々の事情に応じて基準を設定するにあたっての目安として示された事項を記載している。
避難中の主な被災事例
- ^ a b デジタル大辞泉. “避難”. コトバンク. 2018年10月31日閲覧。
- ^ デジタル大辞泉. “退避”. コトバンク. 2018年10月31日閲覧。
- ^ a b 「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」、2015年8月、3 - 6頁。
- ^ a b “災害対策基本法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2015年9月22日閲覧。
- ^ a b 「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」、2015年8月、1 - 2頁、7 - 12頁。
- ^ a b c d e f g 防災科学技術研究所「防災基礎講座 防災対応編」、「8. 避難」、2013年10月26日閲覧
- ^ a b 『防災対策と危機管理』、138-152頁
- ^ a b 『災害情報と社会心理』、201-205頁
- ^ 片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『安心・安全と地域マネジメント』、24 - 29頁。
- ^ 片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『安心・安全と地域マネジメント』、27 - 29頁。
- ^ a b 片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『安心・安全と地域マネジメント』、29頁。
- ^ 片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『安心・安全と地域マネジメント』、30 - 31頁。
- ^ 片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『安心・安全と地域マネジメント』、31 - 33頁。
- ^ a b c d e f g h i 水谷、2002年、194 - 196頁。
- ^ a b c d 片田敏孝「災害に備える主体的姿勢を生む防災教育」、『安心・安全と地域マネジメント』、37 - 49頁。
- ^ “災害対策基本法施行令”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2015年9月22日閲覧。
- ^ “災害対策基本法施行規則”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2015年9月22日閲覧。
- ^ 「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」、2015年8月、8 - 9頁。
- ^ 『安全・安心の基礎知識』、156-157, 177頁
- ^ 『安全・安心の基礎知識』、194-195頁
- ^ a b 『安全・安心の基礎知識』、202-203頁
- ^ 『安全・安心の基礎知識』、204-205頁
- ^ 『安全・安心の基礎知識』、205頁
- ^ 『安全・安心の基礎知識』、206頁
- ^ 『安全・安心の基礎知識』、232-233頁
- ^ 『安全・安心の基礎知識』、240頁
- ^ a b c d e f g h i j k 「避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月) 」、2021年5月、8 - 18頁, 22 - 36頁。
- ^ a b c d e f g h 「参考資料2 避難準備情報、避難勧告及び避難指示について」、「参考資料3 災害対策基本法(抜粋)」、内閣府『災害時の避難に関する専門調査会』 第4回資料 より、2011年1月18日
- ^ 今里滋、「普賢岳災害をめぐる法的・行財政的諸問題 行政学の立場から」、九州法学会、『九州法学会会報』、1995年 doi:10.20661/kla.1995.0_43
- ^ 高橋和雄、藤井真、「雲仙普賢岳の火山災害における被災者対策に関する調査研究」、土木学会、『土木学会論文集』、vol.567、1997年 doi:10.2208/jscej.1997.567_53
- ^ 「避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成28年度) ①(避難行動・情報伝達編)」、p.81、内閣府防災担当、2017年8月29日閲覧
- ^ 「土石流、家をなぎ倒す 瀬戸内3島 逃げる背に迫る岩」『朝日新聞』昭和44年(1974年)7月8日朝刊、15版、11面
- ^ 老人ら2人死ぬ 小豆島『朝日新聞』1976年(昭和51年)9月11日夕刊、3版、9面
- ^ a b 牛山素行、片田敏孝、「2009年8月佐用豪雨災害の教訓と課題」、『自然災害科学』、29巻、2号、pp.205-218、2010年 CRID 1520572359368235520
- ^ a b 牛山素行、「特集 災害時の「避難」を考える -プロローグ 避難勧告等ガイドラインの変遷-」、日本災害情報学会、『災害情報』、18巻、2号、2020年 doi:10.24709/jasdis.18.2_115
- ^ 牛山素行、横幕早季、「平成23年7月新潟・福島豪雨による災害の特徴」、『自然災害科学』、30巻、4号、pp.455-462、2012年 CRID 1010282257180808094
- ^ “災害時の避難に関する検討課題(課題1)避難の考え方の明確化”. 内閣府 防災情報のページ. 2020年10月13日閲覧。
- ^ a b 『大災害と法』、146 - 156頁。
- ^ https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0010009807.shtml
- ^ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000016-kobenext-l28
- ^ http://www.jnep.jp/genzenren/hyogo.pdf
- ^ 石原和弘 (2013年8月9日). “第1回 20世紀最大の桜島大正噴火とその教訓 ~桜島の噴火の歴史 ‐1~”. 日本放送協会. 2021年11月24日閲覧。
- ^ 「有珠山の噴火」失敗知識データベース、2013年10月26日閲覧
- ^ 「中越地震」失敗知識データベース、2013年10月26日閲覧
- ^ 「アメリカ、ハリケーン被害」失敗知識データベース、2013年10月26日閲覧
- ^ “Evacuation Planning in Texas: Before and After Rita” (PDF). Texas House of Representatives. Government of Texas (2006年2月14日). 2012年2月25日閲覧。
- ^ Anthony Zachria and Bela Patel (2006年10月24日). “Deaths Related to Hurricane Rita and Mass Evacuation”. University of Texas Health Science Center-Houston. American College of Chest Physicians. 2012年2月25日閲覧。
- ^ Richard D. Knabb, Daniel P. Brown, and Jamie R. Rhome (2006年3月17日). “Hurricane Rita Tropical Cyclone Report” (PDF). National Hurricane Center. 2009年1月15日閲覧。
- ^ McLean, Demian; Peter J. Brennan (2007年10月24日). “California Fires Rout Almost 1 Million People, Kill 5 (Update7)”. Bloomberg
- ^ “原発事故による避難者数 正確に全体を把握せよ 衆院総務委 塩川議員求める”. しんぶん赤旗. (2011年6月17日) 2011年9月11日閲覧。
- ^ 「資料3-1 帰還困難区域について (PDF) 」文部科学省、原子力損害賠償紛争審査会(第35回)、2013年10月1日
避難と同じ種類の言葉
品詞の分類
- >> 「避難」を含む用語の索引
- 避難のページへのリンク