退去強制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/19 22:58 UTC 版)
退去強制（たいきょきょうせい）とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定められた行政処分の一つで、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいう。退去強制の処分に至るまでの調査・審理手続を含めて言うときは「退去強制手続」という。関係官庁内では「退去強制令書」を縮めて「退令（たいれい）」と略され、報道等では「強制送還（きょうせいそうかん）」、「国外退去処分（こくがいたいきょしょぶん）」などの表現もある。
- ^ 一般企業で作業、業務ミスや事故を起こして、会社あるいは現場から帰らされる表現で用いらる事が多い。
- ^ “怒号の中、不安置き去り 入管法改正案、難民認定は、運用は：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年6月9日閲覧。
- ^ “出入国管理及び難民認定法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2006年3月30日閲覧。
- ^ a b c d 退去強制業務について 法務省入国管理局 2018年12月 (PDF)
- ^ “不法滞在、チャーター機で７５人を一斉送還”. 読売新聞. (2013年7月7日). オリジナルの2013年7月7日時点におけるアーカイブ。 2013年7月7日閲覧。
- ^ 退去強制業務について 法務省入国管理局（2017年11月） (PDF)
- ^ a b c d “日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還 難民不認定者も”. ロイター. (2015年12月10日) 2018年6月22日閲覧。
- ^ “スリランカへの一斉送還（2016年9月22日）に対する抗議声明”. 難民支援協会 (2016年10月6日). 2018年6月22日閲覧。
- ^ “入管、タイ人ら43人を強制送還 チャーター機で、滞在25年も”. 共同通信 47NEWS. (2017年2月21日). オリジナルの2017年2月21日時点におけるアーカイブ。 2018年6月22日閲覧。
- ^ “入管が強制送還者を”水増し”――3分の2が対象外の「帰国希望者」”. 週刊金曜日. (2017年3月23日) 2018年6月22日閲覧。
- ^ “チャーター機でベトナム人４７人強制送還”. 産経ニュース. (2018年2月8日) 2018年6月22日閲覧。
- ^ “18年の強制退去外国人、19%増 最多はベトナム”. 日本経済新聞. (2019年3月27日)
- ^ 裁判例検索 - 裁判所。「退去強制令書」、「難民認定」で検索。
- ^ 「退去強制令書発付処分無効確認等、難民認定をしない処分取消請求控訴事件（平成17年５月31日東京高裁）」- ビザ衛門。
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