近衛文麿
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/19 02:31 UTC 版)
栄典
- 1911年（明治44年）10月20日 - 従五位[38]
- 1913年（大正2年）11月1日 - 正五位[38][39]
- 1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章（大正）[38][40]
- 1916年（大正5年）
- 1920年（大正9年）
- 1925年（大正14年）12月15日 - 従三位[38][42]
- 1928年（昭和3年）
- 1931年（昭和6年）
- 1934年（昭和9年）4月29日 - 勲一等瑞宝章[38]
- 1939年（昭和14年）
- 1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[46]
- 外国勲章佩用允許
- 1927年（昭和2年）4月19日 - 千九百二十五年聖年祭記念布教博覧会功労章（ローマ法王庁）[47]
- 1929年（昭和4年）9月28日 - イタリア王国：イタリア王冠勲章グランクロア[48]
- 1934年（昭和9年）3月1日 - 満州帝国：大満洲国建国功労章[38]
- 1935年（昭和10年）9月21日 - 満州帝国：満州帝国皇帝訪日記念章[38]
- 1938年（昭和13年）
- 1939年（昭和14年）12月27日 - タイ王国：レレファンブラン勲章グランクロア[38][49]
- 1940年（昭和15年）9月6日 - ハンガリー王国：メリット・オングロアーズ勲章プルミエール[50]
- 1944年（昭和19年）7月20日 - 満州国国勢調査紀念章[51]
注釈
- ^ 近衛は政界に身を投じて以降は、日本は自国と同じ「もたざる国」であるドイツ・イタリアと同一歩調をとるべきと考え、天然資源を各国は平等に持つべきという社会主義的ないし唯物論的平等を持論として展開した。その一方で、西園寺や昭和天皇の主張する英米との協調外交に反対し、これらのスタンスが戦後A級戦犯として起訴される最大の要因になったとされている。
- ^ "Contemporary Social Problems - A Course of Lectures delivered at the University of Padua" by Loria, Achille,; Garner, John Leslie (1911)
- ^ 当時の元老
- ^ 実際には蔣介石は日記に倭寇の挑発に対して応戦すべきと書き、翌日の7月9日には動員令を出し、四個師団と戦闘機を華北へ派遣した。
- ^ 事前に近衞に計画案を見せ、その一部について近衞が手を入れたという話は、中溝多摩吉配下の青木保三が書いた回想録（『七十年を顧みて』1970年）の中で中溝から聞いた話として載せられている[14]。近衞が手を入れたというのは、1国1党制度に反対の議員は議員1人につき、防共護国団2名、警察官1名、憲兵1名をつけて一時監禁し、大島へ島流しにする、という部分である[14]。回想録には、これはやりすぎではないかと言ってこの部分を消した、と書かれている[15]。それ以外の部分については「中溝君、なかなか面白い計画ですね」と近衞は言ったと書かれている[15]。ただし、伊藤隆によれば、青木の回想録の内容をすべて信用することはできないという[15]。
- ^ 週刊『アサヒグラフ』はこれを「平沼・近衛 交流内閣」と皮肉っている。「交流」とは、今で言う「合流」「合体」といった意味。
- ^ この辺りの詳細については、矢部貞治『近衞文麿』（読売新聞社）、児島襄『史録 日本国憲法』（文春文庫）などを参照。
- ^ 東條英機も、戦犯訴追を逃れるために自殺を図ったとされるが未遂に終わっている。
- ^ 以上、参考文献『日本の肖像 旧皇族・華族秘蔵アルバム』九毎日新聞社編。京都の新居には女中もいれば書生も抱えており、一般サラリーマンの平均月収100円の時代に、一月当たり150円の生活費をかけていた。ちなみにこの時の新居は宗忠神社の社務所として現存している。
- ^ 明治維新後に創設された宮家はほとんどが伏見宮家の系統で、その伏見宮は遠く南北朝時代の崇光天皇の第一皇子・榮仁親王 (1351−1416) を祖としている。
出典
- ^ “死ぬまでＮＨＫ総裁だった近衛文麿”. 文芸春秋BOOKS (2009年1月26日). 2019年9月8日閲覧。
- ^ 『近衛文麿公清談録』
- ^ 『第一高等学校一覧 自大正元年至大正2年』第一高等学校、1912年、303頁。
- ^ 『清談録』千倉書房。
- ^ 勝田龍夫『重臣たちの昭和史』 上、文藝春秋、1981年5月1日。ISBN 9784163626604。
- ^ 中西寛「近衛文麿「英米本位の平和主義を排す」論文の背景-普遍主義への対応」（『法學論叢』第132巻・第4-6号）
- ^ 『官報』第1261号、大正5年10月12日。
- ^ Macmillan, Margaret Paris 1919: Six Months That Changed the World, New York: Random House, 2007 page 317-487
- ^ 『宮内省職員録（大正15年1月1日現在）』、1926年。NDL。
- ^ 近衛と昭和研究会の関係についてはMilitarismus des Zivilen in Japan 1937–1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse, (Reihe zur Geschichte Asiens; Bd. 19), München: Iudicium Verlag 2019, S. 277-279参照
- ^ a b 林茂 2006, p. 18.
- ^ 林茂 2006, pp. 23–25.
- ^ 秦郁彦『盧溝橋事件』
- ^ a b 伊藤隆 1983, pp. 72–73.
- ^ a b c 伊藤隆 1983, p. 73.
- ^ 昭和15年 No.CFSK-0019「第2次近衛文麿内閣成立」 中日映画社
- ^ 林千勝「支那事変と敗戦で日本革命を目論んだ者たち」『正論』2016年5月号、pp.74-87
- ^ 「戦後秘史」第１巻巻末児玉誉士夫インタビュー
- ^ 保阪著『続昭和の怪物七つの謎』講談社、2019年
- ^ a b c d 吉田裕『昭和天皇の終戦史』岩波書店、1992年。ISBN 4004302579。
- ^ 高橋紘、鈴木邦彦『天皇家の密使たち―占領と皇室』文藝春秋、1989年、8-11頁。ISBN 4167472023。
- ^ NHK取材班『太平洋戦争日本の敗因6 外交なき戦争の終末』角川書店《角川文庫》、1995年、p225（「ドキュメント太平洋戦争」の書籍化）
- ^ a b 『太平洋戦争日本の敗因6 外交なき戦争の終末』pp.226 - 228
- ^ 矢部貞治『近衞文麿』（読売新聞社）738-739頁
- ^ a b 林千勝「支那事変と敗戦で日本革命を目論んだ者たち」『正論』2016年5月号、pp.85
- ^ 近衛・木戸ら九人に追加逮捕命令（昭和20年12月7日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p343-p344
- ^ 升味準之輔 1983, p. 105.
- ^ 福田和也『総理の値打ち』文藝春秋、2002年、78-81,177頁。ISBN 4-16-358400-5。
- ^ 服部、194-195p（『猪木正道著作集』第四巻、岩見隆夫『陛下の御質問 昭和天皇と戦後政治』よりの引用）
- ^ 藤田尚徳『侍従長の回想』中央公論〈中公文庫〉、1987年5月1日。ISBN 9784122014237。
- ^ 山本七平『裕仁天皇の昭和史―平成への遺訓-そのとき、なぜそう動いたのか』祥伝社、2004年7月1日、161-163頁。ISBN 9784396500818。
- ^ 三田村武夫『大東亜戦争とスターリンの謀略－戦争と共産主義』自由選書、1987年復刊（1950年GHQ発禁処分）137～138頁。
- ^ 『現代史資料 ゾルゲ事件2巻』みすず書房、1971年、402頁
- ^ 『現代史資料 ゾルゲ事件3巻』みすず書房、1971年、263頁
- ^ 千田稔『華族総覧』講談社現代新書、2009年7月、243頁。ISBN 978-4-06-288001-5。
- ^ 引用は『昭和天皇の時代』（文藝春秋社、1989年）pp.74-75に拠る。
- ^ 東郷茂彦『祖父東郷茂徳の生涯』文藝春秋、1983年、P408.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 「近衛文麿」 アジア歴史資料センター Ref.A06051180400
- ^ 『官報』第379号「叙任及辞令」1913年11月3日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第1292号「叙任及辞令」1916年11月21日。
- ^ 『官報』第4029号「叙任及辞令」1926年2月1日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第3697号「叙任及辞令」1939年5月6日。
- ^ 『官報』第3711号「叙任及辞令」1939年5月23日。
- ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
- ^ 『官報』第93号「叙任及辞令」1927年4月23日。
- ^ 『官報』第828号「叙任及辞令」1929年10月1日。
- ^ 『官報』第3899号「叙任及辞令」1940年1月9日。
- ^ 『官報』第4106号「叙任及辞令」1940年9月11日。
- ^ 「長谷川清外三十一名外国勲章記章受領及佩用の件」 アジア歴史資料センター Ref.A10113504700
- ^ 『宰相近衛文麿の生涯』有馬頼義 著。
- ^ 大野芳 2006, p. 281.
- ^ 大野芳 2006, p. 286.
- ^ 近衛文麿 (1946). “最後の御前会議 : 近衛文麿公手記”. 自由國民 (時局月報社) 19 (2).
- ^ 近衛文麿 (1946). 平和への努力 : 近衞文麿手記. 日本電報通信社. NCID BN0603167X
- ^ 『近衛上奏文』全文収載。「近衛上奏文(全文)--昭和20年2月14日」『論争』第4巻7 (16)、1962年8月、148-150頁。
- ^ 近衛文麿 (1920). 戰後歐米見聞録 全. 外交時報社出版部
- ^ 近衛文麿 [述]; 伊藤武 (1937). 近衛公清談録. 千倉書房. pp. 231-241
- ^ 『英米本位の平和主義を排す』収載。伊藤武 [編]、筒井清忠 [編]『近衛文麿清談録』（"新版）千倉書房、2015年。 NCID BB19184850。
固有名詞の分類
- 近衛文麿のページへのリンク
