越直美 越直美の概要

越直美

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/03/22 13:43 UTC 版)

日本の旗 日本の政治家
越直美
こし なおみ
生年月日 1975年7月5日(40歳)
出生地 日本の旗 大阪府茨木市
出身校 北海道大学法学部
北海道大学大学院法学研究科修士課程
ハーバード大学ロー・スクール
前職 弁護士
所属政党 無所属
称号 修士(法学)(北海道大学)
LL.M.(ハーバード・ロー・スクール
公式サイト こし直美公式Webサイト

Flag of Otsu, Shiga.svg 第23・24代 滋賀県大津市長
当選回数 2回
在任期間 2012年1月25日[1] - 現職
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来歴

大阪府茨木市に生まれ、3歳で大津市へ転居する。大津市立南郷幼稚園、大津市立南郷小学校、大津市立南郷中学校滋賀県立膳所高等学校北海道大学法学部卒業[2]北海道大学大学院法学研究科修士課程修了。2000年司法試験に合格し[2]司法修習(第55期[3])を修了。弁護士登録し、2002年西村あさひ法律事務所に入所。2005年には早稲田大学大学院非常勤講師も務める。[2]

2009年ハーバード大学ロー・スクールで修士号を取得。修士論文は「Takeover Defense in Japan」(日本の買収防衛)[4]ニューヨーク州司法試験に合格し、ニューヨークの法律事務所Debevoise & Plimpton LLPに勤務した[5]2010年9月からコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所の客員研究員を務め、2011年1月より国際連合ニューヨーク本部法務部で研修を受けた[6]

2012年大津市長選挙に民主党社会民主党対話でつなごう滋賀の会及び連合滋賀の推薦を受け[7]、立候補。自身も支援を受ける嘉田由紀子滋賀県知事の当選に貢献した選挙プランナーの松田馨を選挙参謀に起用し、現職の目片信自由民主党公明党推薦、みんなの党支持)らを破り初当選[8]。当選時の年齢は当選時の年齢は36歳6ヶ月で歴代最年少であり[9]、また史上最年少で当選した女性市長であった(越が当選するまでは、兵庫県尼崎市稲村和美市長の38歳1ヶ月が史上最年少)。都道府県知事県庁所在地の市長を同時に女性が務めるのも、全国初である[10]

2015年世界経済フォーラムダボス会議)でヤング・グローバル・リーダーに選出された。 同年10月、翌年1月の大津市長選挙に再選を目指して出馬する意向を固め[11]11月12日の定例記者会見で正式に再選出馬を表明[12][13]。 出馬をめぐり、一時は大津市議会の民主党系会派「市民ネット21」が越の支援に難色を示していたが[14]、選挙戦では民主党、連合滋賀、嘉田由紀子前知事、大津市議会の一部自民党系市議の支援を受け、大津市議会の自民党系会派、公明党会派及び地元の経済界が支援した元滋賀県議会議員の蔦田恵子、タレントの川本勇ら3候補を破り、再選された[15][16]

政策・主張

  • 越が大津市長に就任する直前の、2011年10月に発生した大津市中2いじめ自殺事件の発覚を契機に、いじめ対策の強化に精力的に取り組んだ。2012年7月6日の記者会見で、越は前年10月に発生した中学2年生の男子生徒の自殺に関する学校及び教育委員会による調査の不十分さを認め、再調査の実施を明言。男子生徒の遺族が推薦した委員を含む第三者調査委員会を市長直轄で設置。第三者調査委員会による報告書に基づき、大津市役所にいじめ対策室を新設し、また常設の第三者機関である「大津の子どもをいじめから守る委員会」を立ち上げた[17]。いじめ問題に取り組む姿勢が自殺した男子生徒の遺族からも評価される。
  • 自らの肝煎りで起用した民間出身の教育長が、越が大津市長選でマニフェストに掲げた「外国語教育の充実」のため、1億5400万円の予算を計上した「国際理解教育推進事業」に反旗を翻す等、越の主導による教育改革をめぐっては大津市教育委員会からの反発も生じた[18]
  • 大津市長就任後、「女性が子育ても仕事も両立できる仕組みづくり」を掲げて保育園認定こども園の増設を推進し、2015年4月には大津市の「待機児童ゼロ」を達成した[19]



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  1. ^ 各選挙の任期満了日│大津市ホームページ
  2. ^ a b c プロフィール:こし直美 公式ホームページ
  3. ^ トピックス ニュース 詳細:17名の新人弁護士が入所 - 西村あさひ法律事務所
  4. ^ Takeover Defense in Japan: Analysis of the Bulldog Case by Comparing U.S. Cases
  5. ^ http://www8.gsb.columbia.edu/cjeb/sites/cjeb/files/CJEB_AR_1011.pdf (PDF)
  6. ^ 大津市長のプロフィール - 大津市ホームページ
  7. ^ “民主・連合、越直美弁護士を支援へ”. 滋賀報知新聞. (2011年11月10日). http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0008861 2016年1月19日閲覧。 
  8. ^ “2012年大津市長選/滋賀”. 毎日新聞. (2015年8月4日). http://mainichi.jp/articles/20150804/ddl/k25/010/629000c 2016年1月19日閲覧。 
  9. ^ “大津市長に越氏当選確実 女性で歴代最年少”. 共同通信. (2012年1月22日). http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001744.html 2012年1月22日閲覧。 
  10. ^ “知事と県庁所在地市長、全国初の女性ペア誕生”. 読売新聞. (2012年1月23日). http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120123-OYT8T00180.htm 2012年1月23日閲覧。 
  11. ^ “大津市長選、女性候補の争いへ…越市長出馬意向”. 読売新聞. (2015年10月25日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20151025-OYT1T50004.html 2016年1月19日閲覧。 
  12. ^ “越氏、再選へ出馬表明 大津市長選「改革後戻りさせぬ」”. 京都新聞. (2015年11月12日). http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151112000157 2016年1月19日閲覧。 
  13. ^ “大津市長選 越氏が出馬表明”. 毎日新聞. (2015年11月13日). http://mainichi.jp/articles/20151113/ddn/002/010/020000c 2016年1月19日閲覧。 
  14. ^ “混とんとした状況続く”. 滋賀報知新聞. (2015年10月27日). http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0019504 2016年1月19日閲覧。 
  15. ^ “「持続可能な大津つくる」再選果たした越直美市長”. 産経新聞. (2016年1月18日). http://www.sankei.com/west/news/160118/wst1601180060-n1.html 2016年1月19日閲覧。 
  16. ^ “大津市長に越氏再選 「改革」訴え、3氏破る”. 京都新聞. (2016年1月17日). http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160117000124 2016年1月19日閲覧。 
  17. ^ “いじめ対策:大津市、常設の第三者機関を新設”. 毎日新聞. (2013年2月20日). http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m040037000c.html [リンク切れ]
  18. ^ “【関西の議論】女性市長に公然と反旗翻した民間出身「教育長」の大乱…いじめ自殺「大津市」騒然、市長は「教委などいらぬ」と強硬”. 産経新聞. (2014年3月13日). http://www.sankei.com/west/news/140313/wst1403130074-n1.html 2016年1月19日閲覧。 
  19. ^ “大津市の待機児童「ゼロ」 越市長「子育てしやすい町に」”. 産経新聞. (2015年4月8日). http://www.sankei.com/west/news/150408/wst1504080020-n1.html 2016年1月19日閲覧。 


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