警察庁警察庁の概要

日本の行政機関
警察庁; けいさつちょう; National Police Agency
	警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館
役職
長官	露木康浩
次長	楠芳伸（警視監）
組織
上部組織	国家公安委員会
内部部局	長官官房; 生活安全局; 刑事局; 交通局; 警備局; サイバー警察局;
附属機関	警察大学校; 科学警察研究所; 皇宮警察本部;
地方機関	管区警察局; 東京都警察情報通信部; 北海道警察情報通信部;
概要
法人番号	8000012130001
所在地	〒100-8974; 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
定員	8,026人(うち2,291人は警察官）、（922人は皇宮護衛官）; （4,813人は一般職員）; 2023年（令和5年）4月1日; 施行
年間予算	2901億6851万1千円（2023年度）
設置根拠法令	警察法
設置	1954年（昭和29年）7月1日; （警察法に基づいて設置）
前身	内務省警保局-内事局第一局-国家地方警察本部（旧警察法に基づいて設置）
ウェブサイト
	警察庁
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警察庁（けいさつちょう、英語: National Police Agency、略称: NPA）は、日本の行政機関のひとつ。警察制度の企画立案、国の公安に係る事案についての警察運営、サイバー犯罪の捜査、警察活動の基盤である教養・通信・鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う国家公安委員会の特別の機関である^[4]。

1954年（昭和29年）に公布、施行された警察法により設置された。

脚注

注釈

^ 全体の定員から警察官及び皇宮護衛官とされる人員を控除して算出した。
^ 制定時は総理府令だが現在は内閣府令として効力を有している。
^ 警察大学校長、管区警察局部長（情報通信部長を除く）、四国警察支局長及び管区警察学校長（警察法施行令第1条の2）。
^ 通称「サイバーフォースセンター」
^ 各府県の警察通信事務は、管区警察局情報通信部が行う。
^ 予算定員においては警察庁に、国会公安委員会委員を含めている。
^ 職階は警察本部の規模により異なるが、部長又は課長。

出典

^ ^a ^b 行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号） - e-Gov法令検索
^ ^a ^b ^c 警察庁の定員に関する規則（昭和44年国家公安委員会規則第4号）」] - e-Gov法令検索
^ ^a ^b ^c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ 警察法（昭和29年法律第162号） - e-Gov法令検索
^ 警察法等の一部を改正する法律(昭和33年3月26日法律第19号)
^ 警察法の一部を改正する法律(昭和37年法律第14号)
^ 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和43年6月15日法律第99号)
^ 警察法の一部を改正する法律(平成4年4法律第25号)
^ 警察法の一部を改正する法律(平成6年法律第39号)
^ 『世界 (雑誌)』 2017年9月号岩波書店 p.109
^ 警察法の一部を改正する法律(平成16年法律第25号)
^ 警察法の一部を改正する法律(平成31年法律第13号)
^ 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令(平成31年政令第142号)
^ 警察法の一部を改正する法律(令和4年法律第6号)
^ ＜社説＞サイバー捜査隊　「国家警察」化への懸念東京新聞、2022年2月17日
^ 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和4年政令第169号)
^ 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和4年政令第332号)
^ 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和5年政令第294号)
^ ^a ^b 警察庁の内部組織の細目に関する訓令（昭和32年警察庁訓令第4号） (PDF)
^ ^a ^b 原田宏二『警察捜査の正体』講談社〈講談社現代新書〉、2016年、ISBN 978-4-06-288352-8。
^ 石橋吾朗『元警察署長が教えるお巡りさんの上手な使い方』双葉社、2016年2月21日、P.35、P.38、ISBN 978-4-575-30997-3。
^ 神一行『警察官僚―日本警察を支配するエリート軍団』勁文社 p.47
^ “警察庁人事（2015年1月23日)”. 産経新聞. (2015年1月16日) 2015年2月19日閲覧。
^ 驚愕の深層レポート　新たなる公安組織<　Ⅰ･S　>の全貌　前編
^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和3年7月1日現在）
^ “過去にも警察トップ引責　不祥事で懲戒、有罪判決も”. 産経新聞 (2022年8月25日). 2022年8月25日閲覧。
^ 吉田伸八 (2022年8月25日). “中村格・警察庁長官の引責辞任、国家公安委が示した懸念とは”. 朝日新聞. 2022年8月25日閲覧。
^ “警察庁HPにサイバー攻撃か…中国からの可能性”. 読売新聞. (2010年9月19日). オリジナルの2013年5月2日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/K35n6 2010年10月21日閲覧。
^ “羽鳥＆玉川氏が絶句フリーズ　有田議員が旧統一教会捜査に「圧力」と発言「政治の力」トレンド入り”. デイリースポーツ. (2022年7月18日). オリジナルの2022年7月22日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。
^ 元朝日新聞記者佐藤章、清水有高 (31 July 2022). 特ダネ解説！安倍晋三がカルト宗教で熱弁振るった理由映像が流出。旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との交渉の裏話を驚きの激白 (Video on YouTube). 一月万冊. 同動画28:00～すぎ参照
^ “山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に”. 日刊ゲンダイDIGITAL. (2022年8月1日). オリジナルの2022年8月9日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
^ “警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた「政治圧力」”. 日刊ゲンダイDIGITAL. (2022年7月22日). オリジナルの2022年7月27日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。
^ “国家公安委員長、旧統一教会に関わる事件「被害届ない」を「検挙がない」訂正で露呈した「被害届あっても検挙できない」背景”. FLASH. (2022年8月6日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
^ “二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正”. 京都新聞. (2022年8月5日). オリジナルの2022年8月9日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。

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[続きの解説]

「警察庁」の続きの解説一覧

[3] 全体の定員から警察官及び皇宮護衛官とされる人員を控除して算出した。

[20] 制定時は総理府令だが現在は内閣府令として効力を有している。

[27] 警察大学校長、管区警察局部長（情報通信部長を除く）、四国警察支局長及び管区警察学校長（警察法施行令第1条の2）。

[28] 通称「サイバーフォースセンター」

[29] 各府県の警察通信事務は、管区警察局情報通信部が行う。

[31] 予算定員においては警察庁に、国会公安委員会委員を含めている。

[32] 職階は警察本部の規模により異なるが、部長又は課長。

[定員令-1] 行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号） - e-Gov法令検索

[定員規則-2] 警察庁の定員に関する規則（昭和44年国家公安委員会規則第4号）」] - e-Gov法令検索

[予算-4] 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省

[5] 警察法（昭和29年法律第162号） - e-Gov法令検索

[6] 警察法等の一部を改正する法律(昭和33年3月26日法律第19号)

[7] 警察法の一部を改正する法律(昭和37年法律第14号)

[8] 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和43年6月15日法律第99号)

[9] 警察法の一部を改正する法律(平成4年4法律第25号)

[10] 警察法の一部を改正する法律(平成6年法律第39号)

[11] 『世界 (雑誌)』 2017年9月号岩波書店 p.109

[12] 警察法の一部を改正する法律(平成16年法律第25号)

[13] 警察法の一部を改正する法律(平成31年法律第13号)

[14] 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令(平成31年政令第142号)

[15] 警察法の一部を改正する法律(令和4年法律第6号)

[16] ＜社説＞サイバー捜査隊　「国家警察」化への懸念東京新聞、2022年2月17日

[17] 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和4年政令第169号)

[18] 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和4年政令第332号)

[19] 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和5年政令第294号)

[saimoku4-21] 警察庁の内部組織の細目に関する訓令（昭和32年警察庁訓令第4号） (PDF)

[原田-22] 原田宏二『警察捜査の正体』講談社〈講談社現代新書〉、2016年、ISBN 978-4-06-288352-8。

[23] 石橋吾朗『元警察署長が教えるお巡りさんの上手な使い方』双葉社、2016年2月21日、P.35、P.38、ISBN 978-4-575-30997-3。

[24] 神一行『警察官僚―日本警察を支配するエリート軍団』勁文社 p.47

[25] “警察庁人事（2015年1月23日)”. 産経新聞. (2015年1月16日) 2015年2月19日閲覧。

[26] 驚愕の深層レポート　新たなる公安組織<　Ⅰ･S　>の全貌　前編

[30] 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和3年7月1日現在）

[33] “過去にも警察トップ引責　不祥事で懲戒、有罪判決も”. 産経新聞 (2022年8月25日). 2022年8月25日閲覧。

[34] 吉田伸八 (2022年8月25日). “中村格・警察庁長官の引責辞任、国家公安委が示した懸念とは”. 朝日新聞. 2022年8月25日閲覧。

[35] “警察庁HPにサイバー攻撃か…中国からの可能性”. 読売新聞. (2010年9月19日). オリジナルの2013年5月2日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/K35n6 2010年10月21日閲覧。

[36] “羽鳥＆玉川氏が絶句フリーズ　有田議員が旧統一教会捜査に「圧力」と発言「政治の力」トレンド入り”. デイリースポーツ. (2022年7月18日). オリジナルの2022年7月22日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。

[37] 元朝日新聞記者佐藤章、清水有高 (31 July 2022). 特ダネ解説！安倍晋三がカルト宗教で熱弁振るった理由映像が流出。旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との交渉の裏話を驚きの激白 (Video on YouTube). 一月万冊. 同動画28:00～すぎ参照

[38] “山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に”. 日刊ゲンダイDIGITAL. (2022年8月1日). オリジナルの2022年8月9日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。

[39] “警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた「政治圧力」”. 日刊ゲンダイDIGITAL. (2022年7月22日). オリジナルの2022年7月27日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。

[40] “国家公安委員長、旧統一教会に関わる事件「被害届ない」を「検挙がない」訂正で露呈した「被害届あっても検挙できない」背景”. FLASH. (2022年8月6日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。

[41] “二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正”. 京都新聞. (2022年8月5日). オリジナルの2022年8月9日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。

[1]

[2]

[注釈 1]

[3]

[4]

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