読売新聞グループ本社 大株主の状況

読売新聞グループ本社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/17 15:10 UTC 版)

大株主の状況

(2020年(令和2年)11月27日現在)[10]

  1. 読売新聞グループ本社役員持株会 34.32%
  2. 公益財団法人正力厚生会 20.98%
  3. 社会福祉法人読売光と愛の事業団 9.79%
  4. 関根達雄(正力松太郎の孫、関根長三郎の子、読売新聞グループ本社取締役) 7.83%
  5. 学校法人読売理工学院 6.04%
  6. 正力源一郎(正力松太郎の孫、正力亨の子) 4.97%
  7. 正力美緒 (正力松太郎の孫、正力亨の子)4.94%
  8. 塚越陽子(正力松太郎の孫、小林與三次の子) 4.58%
  9. 正力嘉子 1.96%
  10. 小島あき 1.63%

現在は、正力厚生会など3つの法人と個人63人の計66人が株主となっている。特に個人大株主には正力松太郎の子孫が多く名を連ねている。

第3位株主だった正力亨(正力松太郎の長男)が2011年8月に死去し、2011年3月期末時点で彼が保有していた11.86%の株式は妻(正力峰子)と子(正力源一郎、正力美緒)に譲渡・相続されたものと見られる。
第9位株主、正力嘉子の保有株式は、正力峰子(正力亨の妻、2019年8月17日死去)の生前保有株式と同数である。

役員構成

2023年3月31日現在[11]

中核6社

グループ本社及びこの6社を総じて、読売グループにおける「基幹7社」と位置づけている。


注釈

  1. ^ 中部版は読売新聞東京本社・中部支社より発行。
  2. ^ 2012年10月1日に日本で第4の認定放送持株会社となり、日本テレビ放送網株式会社はこの措置によって同社傘下の事業子会社として分割・承継された。
  3. ^ 旧社名は株式会社読売映像。
  4. ^ 中京テレビ設立時から1983年のテレビ愛知テレビ東京系列局)開局までの間は日本経済新聞社が大株主となっていた。
  5. ^ 丸文字「読売」バージョンも存在する(箱根駅伝の観客に配られる小旗などに使用)。

出典

  1. ^ a b c d 基礎データ”. 株式会社読売新聞グループ本社. 2016年6月26日閲覧。
  2. ^ 「親会社等の決算に関するお知らせ」 (PDF) 日本テレビ放送網から発表・開示された読売新聞グループ本社の決算報告書(非連結・単独)。2012年5月29日開示。この資料は東証の運営する適時開示情報閲覧サービスで閲覧可能である。
  3. ^ 読売新聞の記者、覚醒剤使用容疑で逮捕 検査で陽性反応:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年2月4日). 2024年3月13日閲覧。
  4. ^ 韓国警察に逮捕された読売新聞エース記者 社内報で明かしていた「不安定な精神」と会社の対応”. 日刊サイゾー (2020年10月17日). 2024年3月13日閲覧。
  5. ^ 記者が逮捕…不祥事連発の「読売新聞」にいま何が起きているのか”. FRIDAYデジタル (2022年6月25日). 2024年3月13日閲覧。
  6. ^ 読売新聞社員を強制性交未遂容疑で逮捕 事件時は警察担当記者:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月30日). 2024年3月13日閲覧。
  7. ^ 記者が逮捕…不祥事連発の「読売新聞」にいま何が起きているのか”. FRIDAYデジタル (2022年6月25日). 2024年3月13日閲覧。
  8. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年3月13日). “読売新聞社員の男、駅で男性殴り逮捕「酔っていて覚えていない」 東京”. 産経ニュース. 2024年3月13日閲覧。
  9. ^ 社会部, 時事通信 (2024年4月17日). “読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年4月17日閲覧。
  10. ^ 株式会社東京ドーム普通株式(証券コード 9681)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ”. 三井不動産株式会社. p. 28 (2020年11月27日). 2021年1月20日閲覧。
  11. ^ 読売新聞グループ本社 役員:会社案内サイト「読売新聞へようこそ」”. 2020年3月27日閲覧。
  12. ^ 読売新聞小史:会社案内サイト「読売新聞へようこそ」
  13. ^ 株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. 株式会社東京機械製作所 (2022年2月25日). 2022年3月2日閲覧。
  14. ^ 【読売新聞東京本社】JFAナショナルパートナー契約の締結について”. 読売新聞 会社案内サイト. 2023年3月20日閲覧。
  15. ^ 地上系放送事業者 マスメディア集中排除原則について(総務省電波利用ホームページ)






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