観光庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/17 02:48 UTC 版)
組織
観光庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法[18]、政令の国土交通省組織令[19]及び省令の観光庁組織規則[20]が階層的に規定している。
特別な職
内部部局
- 総務課（政令第224条の3第1項）
- 観光戦略課
- 観光産業課
- 国際観光部（政令第224条）
- 国際観光課
- 参事官（２人）
- 観光地域振興部
- 観光地域振興課
- 観光資源課
地方支分部局
観光庁は、地方の出先機関（法律上の呼称は「地方支分部局」）を有しないが、各地域の観光に関する施策は、各国土交通省地方運輸局、神戸運輸監理部、内閣府沖縄総合事務局運輸部において行っている[21]。担当組織は地方運輸局は観光部（観光企画課、国際観光課、観光地域振興課）、神戸運輸監理部は、総務企画部企画課 沖縄総合事務局は、運輸部企画室[21]となっている。
財政
2021年度（令和3年度）一般会計予算における観光庁所管の歳出予算は238億6892万1千円[3]。科目内訳は観光庁共通費が21億1981万8千円、観光振興費[注 1]が152億810万3千円、独立行政法人国際観光振興機構運営費[注 2]が65億4100万円となっている。
国土交通省は、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注 3]の東日本大震災復興特別会計を共管している。このうち2020年度当初予算において東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費が10億円が計上されていたが、2021年予算[22]及び2022年度予算[23]では計上されていない。
職員
一般職の在職者数は2020年7月1日現在、216人（男性162人、女性54人）である[24]。
定員は省令の国土交通省定員規則によって、223人[2]と定められている。
注釈
出典
- ^ “アクセス地図”. 観光庁 (2018年8月3日). 2019年12月7日閲覧。
- ^ a b 「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：2022年3月25日国土交通省省令第164号）
- ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 「観光立国推進基本法」 e-Gov法令検索
- ^ 観光立国推進基本計画 平成29年3月28日閣議決定
- ^ a b 「観光立国推進基本計画」を閣議決定
- ^ 「第165回国会 国土交通委員会 第8号（平成18年12月6日（水曜日））」（会議録）、 衆議院、 2019年2月23日閲覧。
- ^ 「法律案等審査経過概要 第165回国会 観光立国推進基本法案（国土交通委員長提出、衆法第4号）」 衆議院
- ^ 参議院国土交通委員会 「観光立国推進基本法案に対する附帯決議 平成18年12月12日 参議院国土交通委員会 (PDF) 」 参議院、2008年9月23日閲覧。
- ^ 「議案情報：参議院ホームページ」 参議院
- ^ 内閣 「観光立国推進基本計画 | 観光立国」 観光庁、2012年9月2日閲覧
- ^ 「外国人集客へ国交省が来年度『観光庁』創設方針」[リンク切れ]『読売新聞』（YOMIURI ONLINE）、2007年8月27日付、2008年9月23日閲覧。
- ^ 「『観光庁』を新設 来年度」[リンク切れ]『読売新聞』（YOMIURI ONLINE）、2007年12月19日付、2008年9月23日閲覧。
- ^ 「法律案等審査経過概要 第169回国会 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第10号）」 衆議院
- ^ 「議案情報：参議院ホームページ」 参議院
- ^ 平成30年3月30日国土交通省令第23号
- ^ 平成成31年3月27日国土交通省省令第30号
- ^ 国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)」（最終改正：令和3年5月10日法律第31号] - e-Gov法令検索
- ^ 国土交通省組織令(平成12年6月7日政令第255号)」(最終改正：令和3年7月30日政令第219号)] - e-Gov法令検索
- ^ 観光庁組織規則(平成20年8月8日国土交通省令第71号）」（最終改正：令和3年6月30日国土交通省令第45号)] - e-Gov法令検索
- ^ a b 組織・体制 地方組織 観光庁
- ^ 令和3年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表（令和2年7月1日現在）
- ^ “独立行政法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年4月16日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和4年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2022年4月18日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年4月16日閲覧。
- ^ “観光庁幹部名簿”. 観光庁ウェブサイト. 観光庁総務課 (2023年10月1日). 2023年12月15日閲覧。
固有名詞の分類
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