自衛権
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自衛権(じえいけん)とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利[1]であり、自己保存の本能を基礎に置く合理的な権利であると考えられてきた[2]。国内法上の正当防衛権に対比されることもあるが[3]、社会的条件の違いから国内法上の正当防衛権と自衛権が完全に対応しているわけでもない[4]。
注釈
- ^ 1837年に英国領カナダと米国との国境を流れるナイアガラ川で発生した米船籍カロライン号攻撃事件に関する国際紛議についてウェブスター米国務長官が提示した見解。参考:(島田征夫「カロライン号事件再論 -事実の検証を中心に-」『早稲田法学』第82巻第3号、早稲田大学法学会、2007年7月、21-57頁、CRID 1050001202467736320、hdl:2065/29552、ISSN 0389-0546、NAID 120001941691。)
- ^ 国家又は国家に準ずる組織
- ^ 9.11米同時多発テロにおける非国家主体アルカーイダに対するターリバーンの関与がこれにあたる。
出典
- ^ a b c d e 『現代国際法講義』、456頁。
- ^ 筒井若水、『自衛権』、98頁。
- ^ 『国際法 【新版】』、732頁。
- ^ a b c d e 『国際法辞典』、167頁。
- ^ 『現代国際法講義』、456-460頁。
- ^ a b 『国際法 【新版】』、736頁。
- ^ a b c d e 『国際法辞典』、55頁。
- ^ 『現代国際法講義』、458頁。
- ^ 『国際法 【新版】』、735頁。
- ^ 小林宏晨、『自衛の論理』、148頁~149頁。
- ^ 『自衛権再考』214頁~225頁。
- ^ 『国際法 【新版】』、734頁。
- ^ 『現代国際法講義』、457頁。
- ^ 解説 わが国に対する武力攻撃が発生した時点防衛省
- ^ a b 『現代国際法講義』、459頁。
- ^ 衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書(昭和56年5月29日提出)。平成16年版「防衛白書」より
- ^ 『自衛権再考』、225頁~231頁。
- ^ 『防衛実務国際法』、224頁。
- ^ 『防衛実務国際法』、225頁。
- ^ 『防衛実務国際法』、235頁。
- ^ a b 『防衛実務国際法』、226頁。
- ^ 国際法による武力行使の規律―自衛権と累積理論―
- ^ The National Security Strategy of the United States of America
- ^ a b c 『防衛実務国際法』、229頁。
- ^ a b 『防衛実務国際法』、227頁。
- ^ a b 田中 2021.
- ^ Preemptive Strategies in International Law
- ^ When did the Armed Attack against Ukraine become ‘Imminent’?
- ^ a b 『防衛実務国際法』、228頁。
- ^ Attorney General’s speech at the International Institute for Strategic Studies
- ^ REPORT ON THE LEGAL AND POLICY FRAMEWORKS GUIDING THE UNITED STATES’ USE OF MILITARY FORCE AND RELATED NATIONAL SECURITY OPERATIONS
- ^ a b c Joakim Tegenfeldt Lund 2007.
- ^ a b 稲葉 2018.
- ^ 第63回国会 衆議院 予算委員会 第6号 昭和45年2月26日 楢崎弥之助による質問
- ^ 第63回国会 衆議院 予算委員会 第15号 昭和45年3月18日 国際連合総会第6委員会第282回会合(1952年1月7日~1月21日)の各国意見について
- ^ 第63回国会 衆議院 予算委員会 第15号 昭和45年3月18日 「武力行使が始まった時」に自衛権を行使可能とする政府答弁
- ^ 稲葉 2021.
- ^ INTERNATIONAL COURT OF JUSTICE REPORTS OF JUDGMENTS,ADVISORY OPINIONS AND ORDERS CASE CONCERNING OIL PLATFORMS (ISLAMIC REPUBLIC OF IRAN v. UNITED STATES OF AMERICA) JUDGMENT OF 6 NOVEMBER 2003
- ^ 決議1373(2001) 2001年9月28日の安全保障理事会第4385回会合で採択
- ^ 『防衛実務国際法』、230頁。
- ^ 『防衛実務国際法』、231頁。
- ^ 本吉祐樹「‘Unwilling or Unable’ 理論をめぐる議論の現状 : その起源、歴史的展開を中心に」『横浜法学』第26巻第1号、横浜法学会、2017年9月、153-191頁、CRID 1390290699750816640、doi:10.18880/00011329、hdl:10131/00011329、ISSN 2188-1766、NAID 120006348219。
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