研究開発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/02 09:17 UTC 版)
英語では20世紀の初頭以降に用いられるようになった言葉であり、R&Dの略称を用いた組織や部局、団体名が多数存在する。
概説
研究の概念は科学の誕生と同時に形成され、研究と開発の関係が認められたのは第二次世界大戦後である。（→#歴史）
研究開発は大別すると基本的な原理や性質を知るための純粋基礎研究、特定の実際的目的のために行われる目的基礎研究、特定の要請に答えるための応用研究、新製品を導入するための研究に分かれる。（→#分類）
近年では産業界、教育機関、公的機関が協力して行う「産学官連携」も行われるようになっている。（→#産学官連携）
日本国内の政府機関では研究所を冠した組織の多くが研究開発を行い各種業界のパイロット的な役割を担い、インターネット等を通じて情報収集及び発信を行っている。
分類
研究開発は大別すると基本的な原理や性質を知るための「純粋基礎研究」、特定の実際的目的のために行われる「目的基礎研究」、特定の要請に答えるための「応用研究」、新製品を導入するための研究に分かれる、ともされる。
また「基礎研究」「応用研究」「開発研究」の三つがある[1]ともされ、この場合「基礎研究」とは技術を知的資産として蓄積することを目的とし、「応用研究」は事業推進を目的とし、基礎研究で開発されたものなどを活用し具体的な商品を作ることで、「開発研究」は応用研究で生まれた技術を複数組み合わせる研究、とされる[1]。
歴史
古来より科学の知識を道具に活用することは古代文明の時代から認められているが、それらは体系的な研究開発と言えるものではなかった。18世紀にフランスの革命政府は直面する国防上の必要に応じて研究開発に乗り出し、薬莢、手旗信号電報などの成果を挙げているが、これも継続されなかった。これは近代までのヨーロッパやアメリカにおける多くの科学者や技術者たちは個別に自らの研究を進めることが主流であったことと関連している。しかしドイツのジーメンス、クルップ、ザイス社などは研究所を設置して大量の研究者を雇用して研究開発を行い、1870年には国立理工学部研究所が度量衡の標準化のために準備された。研究開発は第一次世界大戦で大きく変わり、ドイツに続いて1915年にイギリスで科学産業研究庁、1916年にはアメリカで全米研究評議会が設置された。第一次世界大戦後にはほぼすべての先進国の大企業は独自の研究所を設置して研究開発を管理した結果、自動車、飛行機、ラジオなどの分野で技術が画期的に発展した。また第二次世界大戦後にはそれまで主だった軍事分野と民事分野の区別があいまいになっていく傾向も見られるようになる。冷戦期においてアメリカは技術力が戦争の勝敗を左右しうる重要事項であると考えて研究開発を進めた結果、軍事、航空、コンピュータ、宇宙の分野でアメリカ産業の技術力を大幅に向上させた。
1980年代には日本の産業競争力が一部で際立つようになると同時に、「基礎研究ただ乗り」との批判が日本に向けられることになった[2]。その後日本では1986年には、研究開発費が設備投資額を超えるという逆転現象が起きた[3][4]ともされる。（もっとも国内国外双方を含めて検討すると、研究開発費/設備投資額は実は逆転はしておらず、1対1に近づいている[5]ともされる。）日本で研究開発費が伸び、基礎研究所などが多数設立されると同時に、研究の自己充足性が高まり、内向き思考や閉鎖性が強くなり、技術提携が減ったとも考察されており[6]、「NIH症候群」（Not Invented Here、自分達の発見でないものを顧慮しない傾向）の存在も指摘されている[7]。
分野別
企業
R&Dは特に製造業で重視されている[1]ともされ、現代では企業はR&Dによって独自技術や新製品を開発することで価格競争を回避し有利な価格を設定できるとされる。R&Dは売上や利益に貢献し、R&Dによって企業は成長力を持つことができるともされる。「成長力の源泉」や「企業成長のエンジン」[8][9]などと形容されることがある。
各企業（特に製造業）では、R&Dを企業の将来に直結する重要な業務と捉え、数年先を（企業・分野によっては10年以上を）見据えて人や設備などに投資している、ともされる。昨今では、インターネットの発展によりインターネット企業を中心に新しい研究開発の姿を模索する姿があり、Yahoo!、楽天等が相次いで研究所を設立している[10][11]。
企業ではR&D部門は「研究所」「研究センター」「開発センター」「商品開発部」などといった名称で呼ばれていることが多い[1]。
研究開発の職務は非定型的であるため、研究開発の組織構造としては、柔軟性のある「有機的組織構造」、つまり、あまり厳しい業務ルールを設定せず権限の分権が進んでいる組織構造が向いており[12]官僚的組織は向いていない、ともされる。
通常、企業における研究開発の成果というものは、商品を市場に出して、投資したお金以上のお金を回収できた時に初めて認められるものだ、とも言われる[13]。
よって企業における研究開発では、「製品化できること」「市場に受け入れられること」「他社よりも優れた製品であること」などの要件が求められる[13]ともされる。すなわち、これらの要件を満たさないと、製品化できなかったり、売れなかったりするわけで、投資分が回収できなくなってしまうということになる[13]のである。
研究開発段階では成果は形ある製品としては存在しておらず、無形の状態であることは多いため、各企業は研究開発で得た発見やアイディアなどを特許登録などして他社に真似されないように守ることもある[13]。
朝鮮日報は2018年7月に日本企業247社による2018年の研究開発投資の総額が12兆4789億円となり、2017年に比べて4.5％増加したと報じた。その背景を「日本はアベノミクスによる円安で企業の収益が増加した」として韓国経済の低迷と比較している。更にアベノミクスで需要が高まった求人数に日本国内の労働者数が追いつかない人手不足のために人工知能（AI）やロボットを活用した自動化設備投資が増えたとして、「年間では1.1％成長は日本の潜在成長率（0.8％）を上回る」「成長に弾みがついた」と伝えている[14]。
行政
行政における研究開発は各行政部局毎に個別に研究開発を行っているほか、地場産業を営む企業や団体が試みようとしている新規性のある技術開発へ設備投資の助成金等を交付している例がある。
独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では産業化に結びつく可能性の高い基礎研究を支援するために助成事業者を募集しており、NEDOにおける研究開発の対象項目は約60がある。NEDO公募要綱
教育
教育分野では文部科学省が主管する研究開発学校を設置して、試験的な新しい教育のありかたや変動するライフスタイル、周辺域の実態と協調しながら等の取り組み、研究開発学校から得た情報を分析・研究を行って学習教材や教育方法の開発を行っている。
建設業
建設分野では国土交通省が主管する建築研究所、及び土木研究所を初めとする研究所が民間企業では困難な事柄を調査・研究・開発し、集積した結果の広報や情報提供を行っている。
- ^ a b c d 土方千代子、椎野裕美子『ポケット図解 最新経営学がよーくわかる本』秀和システム、2006年7月。ISBN 978-4798013978。 p.202
- ^ 榊原清則・辻本将晴、2003年6月「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」（内閣府経済社会総合研究所 ディスカッション・ペーパー・シリーズ）p.13
- ^ 児玉文雄『ハイテク技術のパラダイム：マクロ技術学の体系』中央公論社、1991年、p.43
- ^ 「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」p.2。
- ^ 「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」p.4
- ^ 「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」p.13
- ^ 「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」p.16
- ^ Morbey、Reithner 1990など
- ^ 「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」p.6
- ^ https://japan.cnet.com/article/20345869/2/
- ^ https://japan.cnet.com/article/20345950/
- ^ a b 『ポケット図解 最新経営学がよーくわかる本』p.204
- ^ a b c d 『ポケット図解 最新経営学がよーくわかる本』p.207
- ^ 「経済成長を加速させる米日、鈍化させる韓国」『』。2018年8月1日閲覧。
- ^ 『ポケット図解 最新経営学がよーくわかる本』p.208
- ^ 経済産業省「大学発ベンチャーの成長支援に関する調査報告書」
- ^ "一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、財務諸表に注記しなければならない。" 研究開発費等に係る会計基準.
- ^ "1990年代まで、企業の試験研究や開発のための支出 ... 繰り延べ資産としてバランスシートに計上し ... 研究開発は将来の利益のために支出する投資という性質があり、単年度の費用とするよりも、複数年にわたって費用負担させる考え方には、合理性があるように思える。" 柴山 公認会計士. (2013). 研究開発費 －繰り延べ資産から費用の一括計上へ統一されたわけ.
- ^ "収益費用アプローチからみれば，将来の経済的便益をもたらすと予測される特定の支出である試験研究費と開発費を支出した会計年度だけに負担させるいわゆる発生時費用処理よりも，この支出が影響する将来の一定年度にわたって負担させるべきという繰延処理の方が理論上は妥当である。" 譚. (2017). 日本における研究開発費会計の変遷. 産業経済研究所紀要.
- ^ "いくらお金をかけて研究開発を行ったとしても、それがすべて利益を生み出すわけでもないし、途中で断念するケースもある。結局のところ研究開発の成否はまちまちで、お金をかけた研究開発が資産と呼べるものかどうかは、時間が経たないとわからない。" 柴山 公認会計士. (2013). 研究開発費 －繰り延べ資産から費用の一括計上へ統一されたわけ.
- ^ "研究費は，発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり，また，研究開発計画が進行し，将来の収益の獲得期待が高まったとしても，依然としてその獲得が確実であるとはいえない。そのため，研究開発費を資産として貸借対照表に計上することは適当でない。" 譚. (2017). 日本における研究開発費会計の変遷. 産業経済研究所紀要.
- ^ "どちらかを選択できるとなると、企業によって処理がまちまちになり、企業間の財務体質の比較がしにくくなるという問題が生じる。" 柴山 公認会計士. (2013). 研究開発費 －繰り延べ資産から費用の一括計上へ統一されたわけ.
- ^ "資産への計上が任意となることから，内外企業間の比較可能性が阻害されていた（「研究開発費に係る会計基準の設定に関する意見書」２）。" 譚. (2017). 日本における研究開発費会計の変遷. 産業経済研究所紀要.
- ^ "仮に，一定の要件を満たすものについて資産計上を強制する処理を採用する場合には，資産計上の要件を定める必要がある。しかし，実務上客観的に判断可能な要件を規定することは困難であり，抽象的な要件のもとで資産計上を求めることとした場合，企業間の比較可能性が損なわれるおそれがあると考えられる。" 譚. (2017). 日本における研究開発費会計の変遷. 産業経済研究所紀要.
- ^ "研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない" 研究開発費等に係る会計基準.
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