監理技術者 監理技術者の概要

監理技術者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/02/06 00:50 UTC 版)

建設業法の規定により、特定建設業者が元請として外注総額3000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のことである。元請であっても同3000万円未満の現場、下請工事などには主任技術者の配置で良い。なお、3000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は4500万円となる。

監理技術者というとき、おおよそ次の3つをさしている。

  1. 特定建設業者が監理技術者を必要とする現場に配置できる技術者
  2. 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を所持している技術者
  3. 実際個々の工事に監理技術者として配置されている技術者

資格要件

監理技術者資格者証を取得するには、次のいずれかの資格が必要である。

専任義務

個人住宅を除いて、請負金額2500万円(建築一式工事の場合は5000万円)以上の場合は、その現場に配置された監理技術者は専任常駐の義務があり、他の工事との兼任はできない。主任技術者でよい現場、下請工事であっても同様。
アルバイト、名義貸しは建設業法で禁止されている。

歴史

  • 1988年 6月 公共的工事の専任制を把握する必要から監理技術者制度が導入される。
  • 2004年 3月 講習実施機関が登録制となり、資格者証取得のための講習開講が民間開放される。
  • 2008年11月 民間工事において専任の監理技術者には資格者証と講習修了証所持が義務付けられる。

監理技術者講習

監理技術者として現場に配置するときは、監理技術者資格者証を所持した技術者(所属会社の社員に限る)の内、工期のどの期間から見ても前5年以内に受講済みを証した監理技術者講習修了証を所持した者をあてなければならない。配置された技術者は資格者証と講習修了証を携帯し、発注者の求めに応じいつでも提示できるようにしなければならない。

平成16年3月から、資格者証取得の要件から講習受講義務が切り離されたので、資格者証は前述の資格があれば取得できる。同年同月から講習実施機関は、指定制から民間開放され、登録制となった。従前講習実施していた機関は爾後、資格者証の発行のみとなった。

平成20年11月下旬から、公共発注工事のみ課せられていた5年内有効の講習修了証所持・提示義務が、民間工事においても経過措置なく拡大適用された。

実施される講習内容・実施機関は次の通り。

講習科目

  1. 建設工事に関する法律制度
  2. 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理
  3. 建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法
  4. 修了試験

監理技術者講習の実施機関

(平成23年4月1日現在)

  1. 財団法人全国建設研修センター
  2. 財団法人建設業振興基金
  3. 欠番
  4. 株式会社建設産業振興センター
  5. 社団法人全国土木施工管理技士会連合会
  6. 財団法人神奈川県都市整備技術センター(H24.4.1から講習休止中)
  7. 株式会社総合資格
  8. 欠番
  9. 欠番
  10. 株式会社 日建学院

監理技術者として業務が可能な職種

資格名称 土木 建築 大工 左官 とび土工 石工事 屋根工事 電気工事 管工事 タイルレンガブロック工事 鋼構造物 鉄筋工事 舗装工事 しゅんせつ 板金工事 ガラス工事 塗装工事 防水工事
1級建設機械
1級土木施工
1級建築施工
1級電気施工
1級管施工
1級造園施工
一級建築士



資格名称 内装仕上工事 機械工事 熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事 建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事
1級建設機械
1級土木施工
1級建築施工
1級電気施工
1級管施工
1級造園施工
一級建築士





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