田母神俊雄
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田母神 俊雄 | |
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2009年 | |
生誕 |
1948年7月22日(75歳) 日本・福島県 |
所属組織 | 航空自衛隊 |
軍歴 | 1971 - 2008 |
最終階級 | 航空幕僚長たる空将 |
除隊後 | 政治活動家 、軍事評論家 |
署名 |
航空自衛隊退官後、太陽の党代表幹事兼国民運動本部長[3]、次世代の党副代表[4]を歴任。予備役ブルーリボンの会顧問、「日本をまもる会・大東亜聖戦大碑護持会」会長[5]。
来歴
生い立ち
福島県郡山市田村町の農村に生まれる[6]。その後地元の中学校をへて福島県立安積高等学校へ進学。1967年(昭和42年)3月、福島県立安積高等学校を卒業。防衛大学校に入校し、1971年(昭和46年)3月に卒業(第15期、電気工学専攻)。
航空自衛官時代
防衛大学校卒業後、航空自衛官となる。職種は高射運用(地対空ミサイルの指揮)で、操縦士免許はなく(飛行隊隊員歴なし)航空機搭乗員のみ経験。以下の経歴は防衛省人事発令及び関連書籍(防衛年鑑・自衛隊年鑑)より引用。
- 1971年(昭和46年)3月:1等空曹任官、航空自衛隊幹部候補生学校入校(45期)
- 1972年(昭和47年)3月:3等空尉昇任
- 1974年(昭和49年)7月:2等空尉昇任
- 1977年(昭和52年)7月:1等空尉昇任
- 1982年(昭和57年)7月:3等空佐昇任
- 1986年(昭和61年)1月:2等空佐昇任
- 1990年(平成 2年)1月:1等空佐昇任
- 1991年(平成 3年)8月1日:航空幕僚監部防衛部防衛課勤務
- 1992年(平成 4年)3月16日:航空幕僚監部防衛部防衛課業務計画班長
- 1993年(平成 5年)12月1日:第3航空団基地業務群司令
- 1995年(平成 7年)6月30日:航空幕僚監部人事教育部厚生課長
- 1996年(平成 8年)7月1日:空将補昇任
- 1997年(平成 9年)3月26日:南西航空混成団司令部幕僚長
- 1998年(平成10年)7月1日:第6航空団司令兼小松基地司令
- 1999年(平成11年)12月10日:航空幕僚監部装備部長
- 2002年(平成14年)12月2日:空将昇任、統合幕僚学校長
- 2004年(平成16年)8月30日:第38代 航空総隊司令官に就任
- 2007年(平成19年)3月28日:第29代 航空幕僚長に就任
- 2008年(平成20年)
田母神論文問題による更迭以後
- 2008年
- 2009年
- 2月、株式会社田母神事務所を設立、代表取締役に就任。
- 8月6日、広島市中区のメルパルク広島で「ヒロシマの平和を疑う」との題目で講演を行う。詳細は「2009年の原爆忌における田母神俊雄講演会問題」を参照
- 11月、自民党から自衛隊OBの目玉候補として2010年の第22回参議院議員通常選挙で比例区への立候補を打診されたが断った[14]。
- 2010年
- 2月2日、日本文化チャンネル桜社長の水島総らと共に政治運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」を結成し、会長に就任。
- 10月、尖閣諸島中国漁船衝突事件をきっかけに、東京を含む主要7都市で尖閣諸島を巡る反中デモを主催[15]。
- 12月、田母神事務所を解散し、個人商店化と住所移転(赤羽へ)を登記。
- 2011年
- 2012年
- 5月14日、世界ウイグル会議代表者大会に出席[17]。
- 8月19日、尖閣諸島領海での慰霊祭に参加(日本人活動家尖閣諸島上陸事件)。この翌月は、2012年の中国における反日活動や2012年尖閣諸島抗議デモが起こった。
- 2014年
- 2016年
- 2022年
主張・発言
専守防衛
「専守防衛(今の法律)では抑止力(思いとどまらせる力)にはならない。」「防御のみを考えていては、防御すること自体が一歩遅れてしまう危険性が有る」と訴えた[30]。
自衛隊法
「警察職務執行法7条を流用した自衛隊法90条」を「国際法を順守する内容」に改正し、「ROE(交戦規定)を明確にすべきだ」と主張している[31]。
兵器の購入法
中身(本当の性能)が分からない商品(F-35)を、販売業者の言うがまま買うことに反対し、適正価格で購入する様に要請した[32]。
核武装
2004年9月15日、アパグループの会合「日本を語るワインの会」に航空総隊司令官(当時)として出席[注 1]し、「中国に対抗する勢力を作り、それを中国に認めさせるためには、日本が自立した国となり核武装を行うことが必要なのかもしれない」、「最初から『日本は核武装を絶対しない』と宣言するのは馬鹿げたことだ」と発言[33][注 2]。
『WiLL』への寄稿では、「NATOの枠組みの中で行われ、NPT体制下でもすでに機能しているニュークリア・シェアリング・システムは、日本の国状にあった方法であり、『核をシェアできないなら、日本は独自で核を持つぞ』とアメリカに迫る交渉カードになる」と論じた[34]。
2009年8月6日に広島県で開催された講演「ヒロシマの平和を疑う」でも、「核兵器を廃絶しても平和が来るとは思っていないし、核廃絶自体も現実的には困難だと思う。」という認識を示し、「核兵器は非常に悲惨な被害を及ぼす。それゆえ双方が報復を恐れる。核戦争には勝者はいない。つまり核兵器は先制攻撃に適さず、あくまでも報復の恐怖を背景とした抑止の兵器である。」、「日本は核保有を議論する事すら許されないが、3度目の核被害に遭いたくないから核武装をするという論理はおかしくない。当然アメリカや中国は反対するだろうが、それに対し粘り強く交渉し勝ち取っていくのが外交である。」、「核の悲劇を繰り返さないために、日本は核武装すべき」と主張した[35]。
核兵器禁止条約には「核廃絶は平和ではなく戦争に繋がると主要国の指導者は理解している。核保有国が参加していない以上日本も参加すべきでない」と否定的[36][37]。
クラスター爆弾
空幕長時代の2007年5月25日の定例会見で、クラスター爆弾は日本の長い海岸線の防御に有効であり、防衛手段として必要と発言。クラスター爆弾は子爆弾を多数含んでいるため、使用後に不発弾として残る事が問題視されているが、「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防御手段をもっておくべきだ」述べた[38][39]。なお日本政府はこれ以降、クラスター爆弾に関する条約を批准するため、2008年11月28日の安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を決定した。
歴史認識
空幕長就任前である2003年7月から2004年9月まで、航空自衛隊の隊内誌『鵬友』[注 3]での連載「航空自衛隊を元気にする10の提言」[注 4]にて、「東京裁判は誤りであった」「南京大虐殺があったと思い込まされている」とする主張を掲載。
自著『自らの身は顧みず』にて、「私は心底国家国民の将来を思って、問題とされる論文を書いた。今の自虐史観が払拭されなければこの国は駄目になってしまうという危機感を抱いている。しかし私の国家国民への熱い思いへの回答は、私の更迭というものであった。そして保守政党『自由民主党』は、またも保守政党から遠い政党になってしまった。また少し左に寄ってしまった。自民党は、今後さらに強力に村山談話を奉っていくことになるだろう。しかしそれでも私はこの国の将来に希望を捨てていない」と述べた[40]。
自衛隊イラク派兵差止訴訟判決に対して
2008年4月17日、自衛隊イラク派遣に際して「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」が起こした訴訟で名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)が「違憲の確認と派遣の差し止め、及び損害賠償を求める。」と判決を言い渡し、「傍論として武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、日本国憲法第9条に違反する活動を含んでいる。」と指摘[41][42]。
翌4月18日、田母神航空幕僚長(当時)は記者会見で「判決が現地で活動する隊員に与える影響」を記者から質問され、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数はそんなの関係ねえという状況だ」と発言[43]。
4月25日、この発言が国会などで問題視された事を受け、「発言の真意は判決によって自衛隊が直ちに行動できるわけでない、航空自衛隊は国会で決められた法律に基づき、政府の命令で派遣されており、違憲判決で直ちに撤収できるということでなく、あくまで政府の命令で動くという意味で、われわれの行動に関係しない、という意味だった」と説明。その上で、「お笑いタレントと同じような表現となって、不適切だった」と述べた[44]。
石破茂防衛大臣(当時)は、当時流行していたお笑い芸人小島よしおのギャグを意識して言ったのではないと本人から聞いたということや、会見録からも茶化して言ったという感じではないということを衆議院安全保障委員会で弁解した[45]。
ただし、一種の舌禍事件となったため本人の意図に関係なく「そんなの関係ねえ」との発言のフレーズだけが、その後も多くのマスコミで繰り返し引用され報道された[46]。
国会でのこの発言に関する質問主意書が提出されたが、政府は、国側勝訴の判決と説明を加えた上で、憲法九条に違反するとの傍論の部分は「判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府としてこれに従う、従わないという問題は生じないと考え」ており、田母神の発言は「政府と同様のこのような認識に立った上で〔中略〕必ずしも正確な表現ではないが、自らの言葉でこのような発言をしたものと承知している。また、防衛行政については、シビリアン・コントロールの下、法令に基づき、適切に行われている。」と答弁している[47]。
田母神論文問題による更迭後の2008年12月16日に刊行された自著『自らの身は顧みず』では、「そんなの関係ねえ」発言の意図は笑いを取るつもりであったが、一部のマスコミから「危険人物」と言われてしまったという[48]。また、同年12月21日の名古屋市内での記者会見にて、航空自衛隊イラク派遣部隊の空輸活動が名古屋高裁で違憲とされた事について、「全く関係ねえです」と再び小島よしおのギャグを引用。会見後に行われた講演(日本世論の会愛知県支部主催)の冒頭で、「あの時に『オッパッピー』までやっておけばよかった」と発言[49]。
憲法9条
2008年11月に第170回国会参議院外交防衛委員会に参考人招致された際、「集団的自衛権を認めるべき」とする改憲論を述べた。質問にたった浅尾慶一郎から「集団的自衛権の行使を認めるべきだという趣旨で書かれたのではないということですか」と問われたのに対し、「特にそこまでは訴えておりません」と述べるも、「国を守ることについて、これほど意見が割れるようなものは直した方がいいと思います」という答弁をしている。
2009年5月2日に日本青年会議所大分ブロック協議会で開催された護憲派、改憲派[50]による憲法タウンミーティングに改憲派として参加。現行憲法について、「何がやりたいか明確でなく、自分の身も守れない永久子ども憲法だ。今のままでは国益を守れない」、「軍人は好戦的と言われるが、自分の部下を死なせたくないから、戦争には慎重だ」と述べ、「憲法9条に『陸海空軍はこれを保持する』と書いたらいい」と主張した[51]。
言論の自由
自著『自らの身は顧みず』にて、「日本には反日的言論の自由は無限にある。日本のことをいくらでも悪く言うことができるし、それによって国会が紛糾することもない。一方、親日的言論の自由は極めて制限されている。特に自衛隊に関することと歴史認識については言論が封じられ、言っただけで問題を引き起こす。今回の私の論文がその典型である。問題になるのが分かっていて何故言うのかという疑問があるだろう。それは、問題にしないということは少しずつ反日に同調するということを意味するからだ。これまでの歴史の推移を見れば、それは明らかである。そのとき少し譲歩して収めたとしても、次回はもっとつらくなる。もっと言論が不自由になる。この繰り返しでは日本はやがて崩壊してしまう」と述べている[52]。
また、敵のミサイル基地を攻撃することや、核兵器について、自衛隊に所属していたあいだは議論すること自体が難しいとも感じていたと述べ、攻撃能力や核兵器保有を決定するのは政治であるが、議論することすらも許されないであれば日本は独裁国家と同じであると述べた。
2008年12月26日号の雑誌フライデーでは「2年前に五百旗頭真防衛大学校長が、新聞紙上で自衛隊のイラク派遣反対の意見や小泉総理(当時)の靖国神社参拝反対の意見を公表しました。防大校長も自衛隊員ですが、その発言の責任を問われる事はありませんでした」と発言した[53]。
また、第7代防衛大学校校長の西原正も在任期間中に小泉首相の私的懇談会「対外関係タスクフォース」に参加しており、当時の五百籏頭真校長も福田内閣の外交政策勉強会、防衛省改革会議に参加するなど政策提言者としての行動を行っている。なお、2004年3月の海上自衛隊幹部候補生学校の卒業式では石破茂防衛大臣は「自衛官は政治に関与してはならないが、政治に対して関心を持つべきだと私は思う。(略) 専門的な立場で意見を申し述べることは諸官の権利であり、同時に民主主義国家における自衛官の義務だと思っております。」(「文藝春秋」2009年1月号)と述べている[54]。
2009年8月2日には、幸福実現党の大川きょう子宣伝局長(当時)との対談記事が全面広告として産経新聞に掲載され[55][56]、「日本には軍事に関する言論の自由がない」[55]「国連中心主義はおかしい」[56]等と主張した。なお、選挙期間中に幸福実現党が新聞各紙に掲載した大川隆法による文章では、靖国神社問題と絡めて田母神を擁護する内容もあった[57]。
但し、日本国憲法は第12条後段で、「権利・自由は濫用されてはならず、常に公共の福祉に適うものでなければならない」と定めている。
拉致問題
2009年2月28日、若宮会講塾主催の講演会「拉致問題と国防」において、「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を北朝鮮に見せなければ拉致問題は解決しない」と述べた。講演に先立つ記者会見でも同様の発言をし、「『ぶん殴る』とは具体的には何か」と質問されると、「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」と答えた。
家族会事務局長(当時)の増元照明、特定失踪者問題調査会代表荒木和博らとのパネルディスカッションでは「よその国の軍と同様に自衛隊が動けていたら、工作船を沈めることができ、拉致被害は相当少なかったと思う」と述べた[58][59]。
この発言に対して北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」は、田母神を「日本軍国主義勢力の代弁人を自称し、内外の糾弾にさらされている極悪な右翼反動分子」とし、「反朝鮮対決と戦争の狂信者だけが吐くことのできる許しがたい暴言」、「朝鮮半島をはじめアジアと世界を征服しようとする日本の反動層の再侵略野望が頂点に至っていることを示すもの」、「朝鮮の自主権に対する挑戦、アジアの平和と安全に対する脅威」と非難した[60]。
福島第一原子力発電所事故
2011年7月末に東京都で開かれた「福島支援シンポジウム」にて、「危ない危ないと言われるが、実際そんなに福島の放射線は危なくない。原発の上を飛ぶカラスが落ちましたか。原発近くの海で魚がどんどん浮きましたか。危なくないということがだんだん実証されてきている」と述べた[61]。原発の稼働を巡る論争については、「私は原発推進派。一流の国を目指す上で原発は必要」と主張した[62]。
これらの発言から、原発に批判的な考えを持つ小林よしのりとは対立するに至っている[63]。
2012年自由民主党総裁選挙
2012年9月に行われた自由民主党総裁選挙の際は、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人に名を連ねた[64]。
反グローバリズム
グローバルスタンダードに合わせて日本の国内制度を改変することを批判する。特に米国流の内政改革には批判的で、1990年代以降の規制緩和や市場原理主義は経済の長期低迷を招いたと主張する。また、デフレ脱却には従来の規制緩和と緊縮財政ではなく、公共事業を中心とした積極財政に転換することこそが有効であると述べた[65][66]。更に、持続可能な開発目標、ヘイトスピーチ規制、LGBT容認、男女平等を「日本弱体化のための罠だ。日本は強くなってこれらから抜け出して欲しい」と断じた[67]。
徴兵制について
「徴兵制の軍隊は、志願制より弱いのです。志願制で間に合うのであれば、徴兵制は採用すべきではないのです」として徴兵制度には否定的立場をとっている[68]。
選択的夫婦別姓制度に反対
同性婚に反対
沖縄米兵レイプ事件でのデマ発言
2012年10月16日、沖縄で米軍兵士2人による性的暴行傷害事件に対し「平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか」とツイッターで発信し[72]、朝四時なら女性はレイプされても当然なのか、などと非難が殺到。また平成7年の沖縄米兵少女暴行事件被害者は高校生ではなく小学生女児であり、犯行時刻も朝4時ではなく夜8時であると指摘[73]されたが、田母神は今なおツイートを削除していない。
体罰に賛成
- 2013年2月15日、「体罰といじめが大きな問題だとマスコミなどで騒がれています。すでに社会的に認知されているセクハラ、パワハラなどとともに、騒げば騒ぐほど現場の指導的立場の人たちが指導力を失うことになります」「背景には強い者は悪く、弱い者が正しいという左翼思想が存在しているのです。日本弱体化進行中」とツイッターに投稿した[74]。
- 1979年から1982年にかけて体罰が原因とする塾生5名の死亡事故を引き起こした戸塚ヨットスクール事件で傷害致死罪、監禁致死罪で起訴され、最高裁で懲役6年で判決が確定し、2006年4月29日に刑務所を満期出所した戸塚宏との共著で、2015年10月に『それでも、体罰は必要だ!』という本を出版した[75]。
統一教会との関係
- 統一教会の関連団体であり文鮮明を教祖として韓国で設立された国際勝共連合などが中心となり、1979年に「スパイ防止法制定促進国民会議」が設立[76][77][78][79]。同団体の発起人を務めた加瀬英明は、田母神が2014年東京都知事選挙に出馬する際の会見で応援メッセージを述べた。
- 2024年1月1日、世界日報に「【令和6年の日本を語る】政府は積極財政に舵切れ 国民から豊かさと幸せ奪うな 元航空幕僚長 田母神俊雄氏」という記事が掲載された[81]。世界日報政治部記者の豊田剛が聞き手となり、田母神にインタビューをしたという内容の記事だった[81]。このインタビューの中で田母神は、「日本を貶める言論の自由は無限にある一方で、日本を擁護する言論の自由は極めて制約が多く、擁護すると袋叩きに遭うことが多い。マスコミが左の方ばかり見ているからだ。それに対する勢力への言論弾圧が常時行われている。30年前の日本国民の方が諸制約もなく豊かで幸せだった。旧統一教会の解散命令請求でもそうだ。合法団体にもかかわらず、自民党はなぜ守ろうとしなかったのか。それどころか、周りが騒いだ結果、違法団体であるかのように扱い、解散させよとなった。その時の一方的な都合で対応をしてしまったが、本来は信者の自由を守る必要がある。」と発言した[81]。
さくら保育園逆さ吊り事件について
2022年12月5日、保育士らによる幼児への逆さ吊りをはじめとする虐待行為が発覚した事件について「裾野市の保育園の虐待の話。本当に問題にするほどのことなのか。子供の足を掴んで逆さづりにして子供が喜ぶことなんかよくあることだ。保育士が逮捕されるほどのことなのか。今朝のニュースでは市長が園長を刑事告発するという。子供を守るのではなく事なかれ主義で自分を守っているのではないか。」[84]と発言し、インターネット上で批判を浴びた。
岐阜県岐南町の町長セクハラ疑惑について
2024年2月28日に自身のXで、岐阜県で起きた女性職員に対し体を触るといったセクハラ行為などをしていたとする事件に対して、「セクハラ疑惑とか言ってテレビが騒いでいる。なんともまあうるさい世の中になったものだ。日本に昔からあった寛容性が失われている。多くの人にとって気を遣いながら生きる息苦しい時代になった。」と発言し、インターネット上で批判を浴びた。
注釈
- ^ この会合には鳩山由紀夫民主党幹事長(当時)と妻の幸も参加している
- ^ また、この時元谷外志雄が語った歴史観と後述の田母神の論文の内容と酷似していたとの指摘もある。週刊朝日2008年11月24日号
- ^ 「鵬友発行委員会」と「航空自衛隊幹部学校幹部会」が編・発行。
- ^ 連載全4回 2003年7月号から04年9月号まで
- ^ 幕僚長などの将は退官する際に皇居に参内する慣習がある
- ^ 乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う
- ^ その中に村山談話に縛られたくない議員がおり、それに意を強くした田母神が今回の行動に出た可能性もあると中国新聞は社説で指摘した
- ^ 「(旧日本軍の)」という部分は誤りであり、第29軍は中国側の軍を指す。
- ^ ただし2016年になって、後述の政治献金問題の浮上が原因で絶交している。
- ^ 2007年の「女性自衛官人権裁判」。防衛不祥事#2000年代も参照
出典
- ^ 【田母神俊雄】60歳すぎて…航空幕僚長→人気アイドル、加齢なる転身 夕刊フジ2010年2月15日
- ^ 「自立した防衛力必要」 田母神俊雄氏が『田母神大学校』刊行[リンク切れ] 産経新聞2010年3月31日
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- ^ 「そんなの関係ねえ」と言い放ち(「空幕長更迭 侵略が「ぬれぎぬ」とは」(『北海道新聞』 2008年11月1日 社説)
「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして(「空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走」(『朝日新聞』 2008年11月2日 社説)
お笑いタレントの言葉を引用して「そんなの関係ねえ」と語り(「空幕長更迭 トップがゆがんだ歴史観とは」[リンク切れ](『毎日新聞』 2008年11月2日 社説)
お笑いタレントのせりふに重ね「そんなの関係ねえ」と述べた(「空幕長論文 あきれ返る「侵略」正当化」[リンク切れ](『西日本新聞』 2008年11月3日 社説)
「そんなの関係ねえ」といわんばかりの言動(「前空幕長の陳述 文民統制を何と心得る」[リンク切れ](『東京新聞』 2008年11月12日 社説) - ^ 内閣衆質一六九第三一九号 平成二十年四月三十日 (第169国会質問319号「航空幕僚長の「そんなの関係ねえ」発言と官房長官の「戦闘地域で民間航空機が飛ぶはずがない」発言に関する質問主意書」に対する答弁書)
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