「環太平洋パートナーシップ協定」の意味や使い方わかりやすく解説 Weblio辞書

TPP

別名：環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

2006年にAPEC 参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。

TPPは、加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に 100パーセント撤廃しようという枠組みである。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめ、全品目について、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。

2010年11月の時点で、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへの参加を表明し、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

それまで日本はTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人内閣総理大臣（当時）がTPPへの参加検討を表明した。しかし、TPPは国内の農業・漁業をはじめ、あらゆる産業に対して大きな影響を及ぼす協定であり、参加に反発する声や、参加を急がず慎重を期するべきとの声も多数上っている。

2010年10月 26日、前原誠司・外務大臣（当時）は記者会見の席で次のように述べている。

「まず，TPPのいわゆる扉というのが閉まりかけている。」「ルールメイクをともにするのであれば，政治的な先送りは許されない。」
大臣記者会見「前原外交を語る」より引用

2010年11月 9日の閣議決定では、TPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。

「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」
包括的経済連携に関する基本方針より引用。但し、全角文字は半角に置換している。

また、2010年日本APECのAPEC首脳会議において採択された首脳宣言である「横浜ビジョン」では、TPPは「ASEAN+3」「ASEAN+6」などと並んで FTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みの候補の一つに挙げられた。

なお、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の前身は、2002年10月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、ニュージーランドとシンガポール、チリの3ヵ国が署名した経済協力の構想(Pacific Three Closer Economic Partnership)である。全ての産業品に対し関税を撤廃するという枠組みは、ニュージーランドとシンガポールとの間の2国間協定「ANZSCEP」をベースとしているとも言われている。

ちなみに、韓国はTPPへの参加を表明していない。韓国は2011年 7月にEUとの間に「EU韓FTA」を発効しており、2012年初頭には米国との間に「米韓FTA」の発効を見込むなど、個別の経済連携協定の締結を推進している。

2011年9月に野田佳彦・新内閣総理大臣に下で新内閣が誕生し、以後 11月初旬にかけて、日本国内ではTPPへの参加の是非を巡って様々な議論が繰り広げられた。2011年11月に入り、野田佳彦内閣総理大臣は、自身が設置した意思決定機関である政府・民主三役会議を開き、11月11日にいちど結論を先送りにした上で、11月12日にバラク・オバマ米国大統領へTPPへ参加する意向を表明した。

11月13日、野田佳彦首相はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に参加し、同席上でTPPへの参加方針を表明した。

同じく 11月13日には、カナダがAPEC 開催地であるホノルルでオバマ米国大統領と会談し、TPP参加交渉へ加わる意志を表明した。また、米通商代表部を通じて、メキシコも参加に積極的意向を示していると発表された。

2012年6月 18日にはメキシコが米国からTPP交渉への参加を承認されたことが発表された。他の参加国もメキシコのTPP参加を承認する意向と報じられている。

関連サイト：
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 - 外務省
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement - ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、が発効させた合意内容の原文
包括的経済連携に関する基本方針 - 平成22年 11月９日閣議決定(首相官邸)
横浜ビジョンの仮訳 - 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION - BOGOR AND BEYOND - 横浜ビジョンの原文(英語)
日本の経済連携協定（EPA）交渉－現状と課題 - 外務省
環太平洋戦略的経済連携協定 - EPAの取組について - 経済産業省
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義 - 国際貿易投資研究所
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の現状（平成23年10月）（PDF） - 外務省環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉資料
韓米FTAとTPPが抱える共通の課題 - 日経ビジネスオンライン
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership - Wikipedia(英語)

（2012年6月 19日更新）

デジタル大辞泉

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かんたいへいよう‐パートナーシップきょうてい〔クワンタイヘイヤウ‐ケフテイ〕【環太平洋パートナーシップ協定】

読み方：かんたいへいようぱーとなーしっぷきょうてい

⇒ティー‐ピー‐ピー（TPP）

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環太平洋パートナーシップ協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/18 13:25 UTC 版)

環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい、環太平洋（経済）連携協定、英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP^[2]）は^{[注釈 5]}、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定 (EPA) である。 2017年1月、アメリカ合衆国は、TPPから離脱した。アメリカ合衆国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12（TPP Twelve）」と通称されている^{[注釈 6]}。

脚注

注釈

^ ^a ^b TPP協定第30.5条で少なくとも批准・受諾等した署名国が全署名国のGDPの85%以上でかつ、6カ国以上であることが要件であるため。
^ アメリカは、後述のとおり署名自体は撤回していないので数に含める。
^ 協定が発効していないので加盟国という表現は適切でないので当事国とする。
^ ^a ^b TPP協定がまだ発効していないため、この脱退とは、原署名国の地位を保持したまま以後の批准を拒否するものであり^[10]、NZに送付した通告文そのようにもなっている、^[11]。
^ 交渉時点では、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement と呼ばれ、日本語訳も環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋経済協定などがあった。
^ 日本国のHPによる用例^[3]のほか、ニュージーランドの公式サイト^[4]においても "original TPP12" としている用例がある。
^ ^a ^b 日本国政府のウェブサイトでは、CPTPPよりTPP11を用いる場合が多い^[5]が、オーストラリアの公式サイト^[6]においてもTPP-11としている用例があり、日本のみの国内通称ということはない。なお、日本政府のTPP本部のHPで、国内手続完了について2022年12月23日のチリまでは、^[7]TPP11発効としていたが、2023年5月13日のブルネイについては、CPTPP発効としている^[8]。変更の理由は明らかではないが、イギリスが加入した場合、加盟国が12となり、TPP11の名称が則わないという判断の可能性がある。
^ ^a ^b ^c チリ時間では22日夜^[25]
^ 2017年11月の大枠合意時点での外務省訳。最終的には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」となった。
^ 日本国政府のHPでは「TPP委員会」としている^[130]が、このHPでも正式名称を環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会（the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnershipとしており、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の略称がCPTPPであるので、「CPTPP委員会」とする。カナダの公式サイト^[131]、オーストラリアの公式サイト^[132]、でも"CPTPP Commission"としている。また第2回委員会の共同声明^[133]でも、原文（英語）は" the CPTPP Commission "としており、日本政府の日本語（仮訳）が、「ＴＰＰ委員会」は正確ではない。
^ 声明文に「本協定の第１回委員会会合が成功裏に開催された」とあるように声明自体は委員会によるものではなく閣僚による声明である。
^ 議長国であるメキシコ時間。日本時間では6日。具体的には日本時間で6日9時から10時40分まで^[148]。
^ 声明の冒頭に"met virtually on the occasion of the Third Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Mexico"(メキシコ主催のCPTPP委員会の機会に、テレビ会議を行った)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で2日9時から約1時間開催。^[155]
^ 声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the fourth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第４回 TPP 委員会の機会に、ビデオ形式で会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で1日9時15分から約1時間15分程度開催^[161]
^ 声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the Fifth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第５回ＴＰＰ委員会の機会に、ビデオ形式で会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 声明の冒頭に" met in Singapore on 8 October 2022 on the occasion of the Sixth Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Singapore(シンガポール主催のもと、第6回ＴＰＰ委員会の機会に、会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 声明の冒頭に" Joint Ministerial Statement on the Occasion of the Seventh Commission Meeting. "とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
^ 一般に「ラチェット条項」や「ラチェット規定」^[207]^[208]というのは、特定方向へむけた変更のみが許され、逆行する変更は認められない、とする条項・規定のこと。機械のラチェットと同じような機能・作用を持っていることから、こう呼ばれている。
^ 厳密には「批准」は条約の締結手続きの一つであり、日本においては、天皇の国事行為としての批准書の認証を行う場合が批准となる。CPTPPの場合は、批准書ではなく、国内手続の完了に関する通報により行っている。しかし一般には批准（ratify)を条約の最終的確定行為一般に用いることが多く、ニュージーランド政府による日本の手続き完了の広報^[222]でも"ratifies CPTPP"と表記している。この記事においても「批准」はこの一般的な意味で用いている。
^ カナダの批准の日については26日^[255]、27日^[256]、29日^[257]^[258]と情報が輻輳しているが、カナダ政府HPと通報を手交している写真付き報道のCBC(Canada) Newsに従うことにする。
^ その後、日EUEPAが、2019年2月1日に、日米貿易協定が2020年1月1日に発効し、2020年度の関税改正（関税定率法等の一部を改正する法律（令和2年法律第9号））において、日本に輸入される牛肉及び豚肉の 99％超はEPA締約国産又は米国産であり、各EPA又は日米貿易協定のセーフガードの適用対象となり、牛肉関税の緊急措置及び豚肉関税の緊急措置（関税暫定措置法7条の6）の適用対象が実質的に無くなること^[269]からこれらは、廃止された。
^ 2010年10月26日の前原外務大臣の会見で「関心の意思表示をしている国々に対しても呼びかけがあり、カナダ、フィリピン、それから日本と中国、この4か国が呼ばれている」^[349]とされたが、2010年11月9日の前原外務大臣の会見では、「中国が現場には来なかったのではないか」という記者の質問に「他国がどう判断したかについては、私（大臣）がコメントする立場にはない」^[350]と間接的に肯定している。これを「TPP事務レベル会合、中国参加せず前原外相が明かす」と報道している例がある^[351]
^ 記事の見出しにはTPPとあるが、記事のなかで「日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」とあるので、CPTPPのことである。

出典

^ “Here's What Needs to Happen to Order for Trans-Pacific Partnership to Become Binding”. The Diplomat
^ “環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉”. 外務省 (200-10-15). 2021年12月15日閲覧。
^ 英文 - “Text of the Trans-Pacific Partnership”. New Zealand Foreign Affairs and Trade (2016年1月26日). 2015年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年7月27日閲覧。
和文 - “TPP協定（訳文）について”. 内閣官房 (2016年1月26日). 2019年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年7月27日閲覧。
^ “Speech to the Federation of Māori Authorities Conference”. New Zealand Government. (2017年11月17日) 2019年1月30日閲覧。
^ “TPP11について”. 内閣府
^ “Australia ratifies the TPP-11”. Department of Foreign Affairs and Trade Australian Government. (2018年10月31日) 2019年1月30日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “チリによるＴＰＰ１１発効のための国内手続完了の通報”. 内閣官房TPP等政府対策本部. (2022年12月23日) 2022年12月25日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “ブルネイによるＣＰＴＰＰ発効のための国内手続完了の通報”. ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年5月16日). 2023年5月17日閲覧。
^ ^a ^b Trump, Donald J. (2017年1月25日). “Withdrawal of the United States From the Trans- Pacific Partnership Negotiations and Agreement”. Federal Register. 2020年11月16日閲覧。
^ 米国のTPP離脱をめぐる法的視座と「TPP11」の可能性
^ ^a ^b USTRのHPにある通告文
^ Shaffer, Sri Jegarajah, Craig Dale, Leslie (2017年5月21日). “TPP nations agree to pursue trade deal without US”. CNBC 2017年5月21日閲覧。
^ hermesauto (2017年5月21日). “Saving the Trans-Pacific Partnership: What are the TPP's prospects after the US withdrawal?”. The Straits Times 2017年5月21日閲覧。
^ Ming, Cheang (2018年3月9日). “Global trade just had a 'one step forward, one step back' day”. CNBC 2018年3月10日閲覧。
^ TPP11カ国、新協定に署名＝１９年発効へ、日本主導時事ドットコム
^ TPP11署名、難産の末　米離脱で混乱後は日本主導日本経済新聞
^ ^a ^b 日本主導で復活参加国「米抜き」でも意欲日本経済新聞
^ 米国が日本主導のTPP復帰へ？韓国で高まる孤立への懸念＝「未来は暗い」「韓米関係が最悪という事実に…」―韓国ネットRecord China
^ 日本主導のTPP大筋合意…韓国自動車産業にマイナスの影響中央日報
^ In America's absence, Japan takes the lead on Asian free tradeワシントンポスト
^ 「中国は韓国側」誤解した末に... 日本の主導TPPに終電で乗るのか」NAVER
^ ^a ^b CPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g CPTPP協定第3条第2項
^ ^a ^b “ペルー共和国におけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2021年7月30日). 2021年8月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c “チリにおけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2022年1月29日). 2022年2月21日閲覧。
^ ^a ^b ^c “ブルネイがTPPを批准　11カ国目”. 日本経済新聞. (2023-0515) 2023年5月17日閲覧。
^ “Australia and the Trans-Pacific Partnership: what we do and don't know”. The Guardian. (2015年10月6日)
^ “Summary of the Trans-Pacific Partnership Agreement”. USTR (2015年10月4日). 2015年10月16日閲覧。
^ “Trans-Pacific Partnership Agreement: Likely Impact on the U.S. Economy and on Specific Industry Sectors”. United States International Trade Commission. 2020年11月16日閲覧。
^ Green, Michael J.; Goodman, Matthew P. (2 October 2015). “After TPP: the Geopolitics of Asia and the Pacific”. The Washington Quarterly 38 (4): 19–34. doi:10.1080/0163660X.2015.1125827. ISSN 0163-660X.
^ “What Will the TPP Mean for China?”. Foreign Policy. 2016年5月24日閲覧。
^ Perlez, Jane (2015年10月6日). “U.S. Allies See Trans-Pacific Partnership as a Check on China”. The New York Times. ISSN 0362-4331 2016年5月24日閲覧。
^ Magnusson, Earl Anthony Wayne, Oliver. “The Death of TPP: The Best Thing That Ever Happened to China” (英語). The National Interest 2017年1月31日閲覧。
^ ^a ^b JETRO 世界と日本のFTA一覧ｐ45 2018年2月
^ ^a ^b Trans-Pacific Strategic Economic Partnership (P4)
^ United States to Join Sectoral Negotiations with Four Asia-Pacific Countries
^ Schwab Statement on launch of the U.S. Negotiations to join the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
^ Australia to Consider Participating in Trans-Pacific Free Trade Agreement
^ Trans-Pacific Partnership Announcement
^ Ministro Pérez anuncia segunda ronda de negociaciones del Acuerdo de Asociación Transpacífico (TPP)
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 外務省　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の現状
^ 外務省　ＴＰＰ協定：第9回交渉会合の概要
^ 外務省　「TPP の輪郭」（概要）
^ 外務省　TPP協定交渉参加9カ国首脳会合（概要）
^ 外務省　ＴＰＰ協定交渉の概括的現状
^ 外務省　ＴＰＰ協定：第１０回交渉会合の概要
^ 外務省　ＴＰＰ協定：第11回交渉会合の概要
^ 外務省　４月に開催されるＴＰＰ協定交渉分野別中間会合
^ 外務省　ＴＰＰ協定：第１２回交渉会合の概要
^ 外務省　ＴＰＰ協定：第13回交渉会合の概要
^ 外務省　ＴＰＰ協定：第14回交渉会合の概要
^ ^a ^b 外務省　ＴＰＰ協定：第15回交渉会合の概要
^ 外務省　ＴＰＰ協定：第16回交渉会合の概要
^ ^a ^b 安倍晋三内閣総理大臣記者会見TPP交渉参加表明、2013年（平成25年）3月15日（首相官邸）
^ 外務省　ＴＰＰ協定：第17回交渉会合の概要
^ 内閣府　環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合　メデイア声明
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z 内閣府　ＴＰＰ等政府対策本部 > ＴＰＰの内容資料01「ＴＰＰに関する参考資料（交渉経緯関係①）」
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z 内閣府　ＴＰＰ等政府対策本部 > ＴＰＰの内容資料02「ＴＰＰに関する参考資料（交渉経緯関係②）」/
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z 内閣府　ＴＰＰ等政府対策本部 > ＴＰＰの内容資料03「ＴＰＰに関する参考資料（交渉経緯関係③）」
^ 内閣府　第１９回ＴＰＰ交渉会合（ブルネイ）結果報告
^ 内閣府　鶴岡首席"交渉官会見概要（平成25年9月21日）
^ 内閣府　甘利大臣記者会見概要（平成25年10月8日）
^ 内閣府　11 月25 日の大江首席交渉官代理による記者会見冒頭発言
^ 内閣府　環太平洋パートナーシップ参加国閣僚・代表声明
^ 内閣府　共同プレス声明ＴＰＰ閣僚会合
^ 内閣府　鶴岡首席交渉官記者会見概要
^ 内閣府　甘利大臣記者会見冒頭発言（平成26年5月20日）
^ 内閣府　鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成26年7月12日）
^ 内閣府　鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成26年9月3日）
^ 内閣府　甘利大臣記者会見概要（平成25年10月27日）
^ 内閣府　甘利大臣記者会見概要（平成25年11月10日）
^ 内閣府　鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成26年12月4日）
^ 内閣府　大江首席交渉官代理による記者会見の概要（平成27年2月3日）
^ 内閣府　鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成27年3月6日）
^ 内閣府　鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成27年4月21日）
^ 内閣府　鶴岡首席交渉官による記者会見の概要（平成27年5月13日）
^ 内閣府　甘利大臣による記者会見の概要（平成27年7月31日）
^ 外務省　環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉の大筋合意について
^ ニュージーランド政府HP　Text of the Trans-Pacific Partnership
^ 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉外務省
^ TPP参加12カ国、協定に署名　国内手続きが本格化日本経済新聞
^ Trans-Pacific Partnership Signed in New Zealand amid Mass ProtestsT. Peters, Centre for Research on Globalization, 10 Feb 2016
^ ^a ^b トランプ新大統領がＴＰＰ脱退表明、「米国第一主義」推進へロイター
^ “TPP11”. 時事通信社. (2017年10月30日) 2017年10月31日閲覧。
^ ^a ^b 外務省トップページ > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の国内手続の完了に関する通報平成29年1月20日
^ Current status of the Agreement
^ “TPP11カ国、5月下旬に閣僚会合「方向性一致した」”. 日本経済新聞. (2017年5月4日) 2017年10月31日閲覧。
^ “TPP11　修正の度合い焦点　きょうから首席会合”. 日本農業新聞. (2017年7月12日) 2017年10月31日閲覧。
^ ^a ^b “21日から東京でTPP11首席会合＝政府”. 時事通信社. (2017年9月15日) 2017年10月31日閲覧。
^ ＴＰＰ等政府対策本部HP　ＴＰＰ箱根高級事務レベル会合結果概要
^ ^a ^b “11カ国会合終了　見直し50項目、11月合意へ議論加速”. 毎日新聞. (2017年8月31日) 2017年10月31日閲覧。
^ ^a ^b “ニュージーランド、9年ぶり政権交代　TPPに慎重姿勢”. 日本経済新聞. (2017年10月19日) 2017年10月31日閲覧。
^ TPP舞浜高級事務レベル会合結果　内閣府HP
^ ^a ^b “「TPP11」、事務会合が開幕　11月合意へ詰めの議論”. 日本経済新聞. (2017年10月30日) 2017年10月31日閲覧。
^ “TPP11、NZ残留へ　新政権、農産品輸出拡大にカジ”. 日本経済新聞. (2017年10月31日) 2017年10月31日閲覧。
^ “ＮＺ・豪が11月5日首脳会談　TPP11など協議へ”. 日本経済新聞社. (2017年10月31日) 2017年11月1日閲覧。
^ ^a ^b “ＴＰＰカナダ国際貿易相「大筋合意せず」とツイート”. オリジナルの2017年11月9日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b TPP11　首脳会合見送り　大筋合意　カナダ反発日本農業新聞 2017-11-11
^ TPP首脳会合中止　カナダ異議で異例事態日テレNEWS24（2017年11月11日）
^ 閣僚声明ではagreed on the core elements（中核について合意）TPP等政府対策本部 TPP１１について環太平洋パートナーシップ閣僚声明
^ “迷走した「大筋合意」＝伏兵カナダ、波乱要因に－ＴＰＰ１１閣僚会合”. 時事通信社. (2017年11月11日) 2018年2月8日閲覧。
^ “ＴＰＰ大筋合意再確認　茂木氏会見　首脳会合は開かず”. 東京新聞. (2017年11月11日) 2018年2月8日閲覧。
^ “TPP11、凍結20項目　大筋合意を発表”. 日本経済新聞. (2017年11月11日) 2017年11月17日閲覧。
^ “TPP、新名称を「CPTPP」に　米国抜きで大筋合意”. ジェイ・キャスト. (2017年11月12日) 2017年11月17日閲覧。
^ 11か国によるTPP交渉の大筋合意について（外務大臣談話） - 外務省（2017年11月11日）
^ ＴＰＰ等政府対策本部ＴＰＰ１１協定の合意内容について
^ “TPP11首席交渉官会合結果概要”. 内閣官房TPP等政府対策本部. (2018年1月) 2018年11月19日閲覧。
^ “ＴＰＰ11、３月に署名で一致　22項目を一時凍結”. 日本経済新聞. (2018年1月23日) 2018年1月23日閲覧。
^ “TPP11、３月８日の署名式で合意　首席会合、「凍結」22項目で協定文も確定”. 産経新聞. (2018年1月23日) 2018年1月23日閲覧。
^ “TPP１１首席会合始まる　カナダ修正譲らず”. 日本農業新聞. (2018年1月23日) 2018年1月23日閲覧。
^ “カナダ、TPP署名へ　トルドー首相「交渉は決着」”. 日本経済新聞. (2018年1月24日) 2018年2月8日閲覧。
^ “ＴＰＰ１１新協定の規模と通商戦略”. 日本放送協会. (2017年12月28日) 2018年1月28日閲覧。
^ “米がＴＰＰ復帰検討　トランプ氏、再交渉条件に”. 日本経済新聞. (2018年1月26日) 2018年1月28日閲覧。
^ “ＴＰＰ１１協定の署名について”. 内閣官房TPP等政府対策本部. (2018年3月) 2018年11月19日閲覧。
^ ^a ^b “米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ”. ロイター. (2018年3月9日) 2018年3月10日閲覧。
^ ^a ^b “TPP11署名、米抜きで復活　「迅速発効へ決意」”. 日本経済新聞. (2018年3月9日) 2018年3月10日閲覧。
^ ^a ^b 経済産業省 - 2017年度 - TPP11協定に署名しました
^ ^a ^b “Viet Nam seventh nation to ratify CPTPP”. New Zealand Goverment. 2018年11月15日閲覧。
^ ^a ^b ペルーによるＴＰＰ１１発効のための国内手続完了の通報
^ ^a ^b “MALAYSIA RATIFIES THE CPTPP”. Malaysia Ministry Of International Trade And Industry. (2022年10月5日) 2022年10月12日閲覧。
^ ^a ^b クアラルンプール=共同 (2022年10月5日). “マレーシアでTPP発効　9カ国目”. 日本経済新聞 2022年10月6日閲覧。
^ TPP11を読む
^ “TPP11箱根首席交渉官会合結果概要”. 内閣官房TPP等政府対策本部. (2018年3月) 2018年11月19日閲覧。
^ “2018年11月の東京におけるTPP11高級事務レベル会合について　結果概要”. 内閣府. (2018年11月21日) 2018年11月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c “澁谷政策調整統括官会見の概要”. 内閣府. (2018年11月21日) 2018年12月29日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “よくあるご質問（FAQ）（日英EPA、TPP11（CPTPP）及び日EU・EPA）[PDF:477KB（最終更新:2021年9月19日）”]. 財務省税関. (2021年9月17日) 2021年9月17日閲覧。
^ 2019年1月14日付けメキシコ官報
^ TPP協定附属書2-Dの4(b)
^ “2019年1月の東京における第１回ＴＰＰ委員会について”. 内閣府. (2019年1月19日) 2019年1月21日閲覧。
^ “Successful inaugural CPTPP Commission meeting concludes in Japan”. Government of Canada.. (2019年1月19日) 2019年1月23日閲覧。
^ “First CPTPP Commission Meeting 21 January 2019”. Department of Foreign Affairs and Trade Australian Government. (2019年1月21日) 2019年1月26日閲覧。
^ ^a ^b “「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第２回委員会共同声明」（2019年10月9日）”. 内閣府. (2019年10月9日) 2019年10月15日閲覧。
^ “第１回TPP委員会結果概要”. 内閣府. (2019年1月) 2019年1月22日閲覧。
^ “茂木大臣の記者会見概要”. 内閣府. (2018年10月31日) 2018年12月29日閲覧。
^ ^a ^b “「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の実施のための運営に関する委員会決定」（2019年1月19日）”. 内閣府. (2019年1月19日) 2019年1月21日閲覧。
^ “「CPTPPの加入手続に関する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定」（2019年1月19日）”. 内閣府. (2019年1月19日) 2019年1月21日閲覧。
^ “「国と国との間の紛争解決のパネルの手続規則に関する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定」（2019年1月19日）”. 内閣府. (2019年1月19日) 2019年1月21日閲覧。
^ “「投資家と国との間の紛争解決の行動規範に関する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定」（2019年1月19日）”. 内閣府. (2019年1月19日) 2019年1月21日閲覧。
^ “第２回ＴＰＰ委員会結果概要”. 内閣府. (2019年10月) 2019年10月10日閲覧。
^ “「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会の手続規則に関する委員会決定」（2019年10月9日）”. 内閣府. (2019年10月9日) 2019年10月15日閲覧。
^ “Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership RULES OF PROCEDURE CPTPP/COM/2019/D005 9 October 2019”. 内閣府. (2019年10月9日) 2019年10月15日閲覧。
^ “「紛争解決に係る第２８章に基づくパネルの議長の登録簿の作成に関する太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定」（2019年10月9日）”. 内閣府. (2019年10月9日) 2019年10月15日閲覧。
^ “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for TransPacific artnership regarding the Establishment of a Roster of Panel Chairs under Chapter 28 on Dispute Settlement CPTPP/COM/2019/D006 9 October 2019”. 内閣府. (2019年10月9日) 2019年10月15日閲覧。
^ “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) 2nd CPTPP Commission, Auckland, 9 October 2019 Concluding Joint Statement”. 内閣府. (2019年10月9日) 2019年10月15日閲覧。
^ “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会第２回会合ニュージーランド、オークランド、2019 年 10 月 9 日委員会報告”. 内閣府. (2019年10月9日) 2019年10月15日閲覧。
^ “2nd Meeting of the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans Pacific Partnership Auckland, New Zealand, 9 October 2019 COMMISSION REPORT CPTPP/COM/2019/REPORT”. 内閣府. (2019年10月9日) 2019年10月15日閲覧。
^ “西村大臣による記者会見の概要”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2020年8月6日). 2020年8月12日閲覧。
^ ^a ^b “第3回ＴＰＰ委員会について”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2020年8月6日). 2020年8月9日閲覧。
^ ^a ^b “第3回TPP委員会に際しての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定声明”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2020年8月6日). 2020年8月9日閲覧。
^ “CPTPP statement on the occasion of the Third Commission Meeting”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2020年8月6日). 2020年8月9日閲覧。
^ ^a ^b “CPTPP discord delays entry”. The Bangkok Post. (2020年7月2日) 2020年7月2日閲覧。
^ ^a ^b “TPP、6月2日に閣僚会合　英国加盟の対応協議へ”. 日本経済新聞. (2021年5月27日) 2021年5月27日閲覧。
^ ^a ^b “英、ＴＰＰ参加交渉開始へ　６月２日に閣僚会議”. 時事通信. (2021年5月26日) 2021年5月27日閲覧。
^ “西村大臣による記者会見の概要”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月3日閲覧。
^ ^a ^b ^c “第4回ＴＰＰ委員会について”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月2日閲覧。
^ ^a ^b “英国の正式な加入要請に関する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月2日閲覧。
^ ^a ^b “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership regarding the United Kingdom’s Formal Request to Commence the Accession Process”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月2日閲覧。
^ “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）第４回 TPP 委員会の機会における閣僚共同声明（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月2日閲覧。
^ “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) - Joint Ministerial Statement on the occasion of the Fourth Commission Meeting”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年6月2日). 2021年6月2日閲覧。
^ ^a ^b “西村経済再生担当大臣記者会見記録”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021-09-012). 2021年9月2日閲覧。
^ “第５回ＴＰＰ委員会結果概要”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年9月1日). 2021年9月2日閲覧。
^ “電子商取引に関する小委員会の設置に係る環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年9月1日). 2021年9月2日閲覧。
^ “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership regarding the Establishment of a Committee on Electronic Commerce”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年9月1日). 2021年9月2日閲覧。
^ ^a ^b “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）第５回ＴＰＰ委員会の機会における閣僚共同声明（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年9月2日). 2021年9月2日閲覧。
^ ^a ^b “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) - Joint Ministerial Statement on the occasion of the Fifth Commission Meeting”. 内閣官房TPP等政府対策本部 (2021年9月2日). 2021年9月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c “第6回TPP委員会結果概要”. 内閣府. (2022年10月) 2022年10月13日閲覧。
^ ^a ^b “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）第6回ＴＰＰ委員会の機会における閣僚共同声明（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2022年10月12日). 2022年10月13日閲覧。
^ “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) - Joint Ministerial Statement on the occasion of the Fifth Commission Meeting”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2022年10月12日). 2022年10月13日閲覧。
^ “第７回ＴＰＰ委員会（対面形式、ニュージーランド主催）”. 内閣府. (2023年7月16日) 2023年7月17日閲覧。
^ “REPORT OF THE ACCESSION WORKING GROUP”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年7月14日). 2023年7月17日閲覧。
^ “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する委員会決定（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
^ ^a ^b ^c “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership regarding the Accession of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland to the CPTPP”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
^ “税関当局及び貿易円滑化に関する特別作業部会の設置に係る環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
^ “Decision by the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership regarding the Establishment of an ad-hoc Working Group on Customs Administration and Trade Facilitation”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
^ “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）第７回ＴＰＰ委員会の機会における閣僚共同声明（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
^ “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) - Joint Ministerial Statement on the Occasion of the Seventh Commission Meeting.”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
^ “https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2023/pdf/20231120_cptpp_gaiyou.pdf”. (2023年11月15日) 2023年11月23日閲覧。
^ “ＣＰＴＰＰの一般的な見直しに係る「付託事項」（ＴＯＲ：Terms of Reference）の概要”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年11月15日). 2023年11月23日閲覧。
^ “Terms of Reference for Conducting the General Review of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (date = 2023-11-15). 2023年11月23日閲覧。
^ “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）閣僚共同声明（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年11月15日). 2023年11月23日閲覧。
^ “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP) Joint Ministerial Statement”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (date = 2023-11-15). 2023年11月23日閲覧。
^ “Britain launches negotiations with £9 trillion Pacific free trade area”. Department for International Trade (2021年6月21日). 2021年6月22日閲覧。
^ “Foreign Secretary visits South East Asia to boost trade and defence links”. Foreign, Commonwealth & Development Office (2021年2月21日). 2021年6月22日閲覧。
^ ロンドン=和気真也 (2021年6月22日). “英国、TPP加盟交渉開始へ　「30年に貿易65%増」”. 朝日新聞 2021年6月22日閲覧。
^ “TPP、英国加入へ初の作業部会　28日開催”. 日本経済新聞. (2021年9月29日) 2021年9月30日閲覧。
^ ^a ^b “英国のＴＰＰ１１加入作業部会について”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2022年2月18日). 2022年2月21日閲覧。
^ “TPPルール水準堅持　英適合で関税協議へ、中国けん制”. 日本経済新聞. (2022年2月18日) 2022年2月21日閲覧。
^ “英国のＴＰＰ１１加入に関する作業部会会合（結果概要）”. 内閣官房TPP等政府対策本部. (2022年7月28日) 2022年8月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “ＴＰＰ交渉、英に再提案要求　関税撤廃率９０％止まり―日豪など”. 時事通信 (2022年9月27日). 2022年9月29日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への英国加入プロセスに関する閣僚共同声明（仮訳）”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年3月31日). 2023年3月31日閲覧。
^ “Joint Ministerial Statement on the UK’s accession process to the CPTPP”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年3月31日). 2023年3月31日閲覧。
^ ^a ^b ^c Consultation on the UK potentially seeking accession to the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)
^ ^a ^b “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への英国の加入に関する議定書の署名”. 外務省 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “ＣＰＴＰＰ（英国加入議定書の署名について）”. 外務省 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
^ CPTPP附属書２(a),(b)
^ The TPP's investment chapter: Entrenching, rather than reforming, a flawed systemL. Johnson and L. Sachs, Nov 2015
^ Secret TPP investment chapter unveiled: It's worse than we thoughtPublic Citizen
^ The Trans-Pacific Partnership Is A Hidden Tax On Canadians By MultinationalsG. Miller, The Huffington Post, 12 Apr 2016
^ If you despise the European Union, you'll hate the iniquities of TTIP - obsolete before signedJ. Warner, The Daily Telegraph, 5 Apr 2016
^ “Why NAFTA and other trade deals are not really about trade”. dallasnews. 2019年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月12日閲覧。
^ UC Berkeley researchers raise corporate misconduct concerns regarding Trans-Pacific Partnership in reportH. Lewis, The Daily Californian, 10 Mar 2016
^ ^a ^b TPP, Chapter 26, Transparency and Anti-Corruption
^ TPP, Chapter 18, Intellectual Property
^ CPTPP附属書7
^ ^a ^b Will the Trans-Pacific Partnership Turn Silicon Valley Into Detroit?D. Baker, The Huffington Post, 9 May 2016
^ 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を読む－「Web解説TPP協定」の開設にあたり－独立行政法人経済産業研究所公式サイト
^ TPP の疑問点について - キヤノングローバル戦略研究所
^ 日本経済新聞2013年11月23日　ＴＰＰ交渉、規制の再強化防止で合意
^ ウォールストリートジャーナル2013年11月23日　TPPの為替操作防止条項、米国に有益＝米財務長官
^ 中央日報2013年10月08日　貿易障壁を崩したＴＰＰ、為替操作禁止で通貨政策も協調
^ SINGAPORE RATIFIES THE COMPREHENSIVE AND PROGRESSIVE AGREEMENT FOR TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
^ “Singapore becomes third nation to ratify CPTPP”. New Zealand Goverment (2018年7月19日). 2018年11月16日閲覧。
^ “TPPは黒船か”. 新s. (2011年1月7日) ^{[リンク切れ]}
^ “TPP反対派が問題視するウィキリークス公開の米公電”. WSJ. (2011年11月1日)
^ call for binding referendum Radio New Zealand, 30 Jan 2016
^ Home / Trade / Free trade agreements / Free trade agreements concluded but not in force / Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP)
^ “ＮＺ新首相「TPP11批准は可能」　APEC前に解決めざす”. 日本経済新聞. (2017年10月30日) 2017年10月31日閲覧。
^ Trans-Pacific Partnership Agreement (CPTPP) Amendment Bill
^ ^a ^b ^c ニュージーランド議会HP
^ NEW ZEALAND Parliament
^ ^a ^b “Japan, world’s third largest economy, ratifies CPTPP”. New Zealand Goverment (2018年7月6日). 2018年11月16日閲覧。
^ “New Zealand ratifies CPTPP during trade minister’s trip to Ottawa and Washington”. New Zealand Goverment (2018年10月25日). 2018年11月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “カナダなど４カ国閣僚が欠席＝難航分野の進展困難－ＴＰＰ会合”. 時事通信社. (2014年5月19日)
^ チリ下院公式HP
^ “ビジネス短信　チリ政府はCPTPP承認法案を最優先取り組み事項から除外（チリ）”. 日本貿易振興会. (2019年11月22日) 2019年11月22日閲覧。
^ サンティアゴで、宮本英威 (20222-01-13). “チリ、短期的にはTPPに追い風？　次期大統領に左派”. 日本経済新聞 2022年1月17日閲覧。
^ “チリ大統領に左派ボリッチ氏就任　ＴＰＰ批准に遅れも” (2020年3月12日). 2022年3月14日閲覧。
^ ^a ^b “ＴＰＰ批准、９月以降か　チリ” (2020年3月15日). 2022年3月16日閲覧。
^ “Legislatura Sesión: 65 / 370 Martes 11 de Octubre de 2022 a las 20:32” (2022年10月11日). 2022年10月12日閲覧。
^ 岡戸美澪 (2022年10月7日). “ビジネス短信　TPP11承認法案、上院投票は10月11日に（チリ）”. 日本貿易振興会 2022年10月12日閲覧。
^ “西村大臣とブルネイ・アミン・リュー首相府大臣兼第二財務・経済大臣との電話会談”. 内閣府. (2021年3月3日) 2021年3月4日閲覧。
^ ^a ^b 石川幸一 (2010年9月6日). “環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) の概要と意義” (PDF). 国際貿易投資研究所. 2012年2月4日閲覧。
^ 環太平洋経済協定、マレーシアも参加へ 8カ国が合意マレーシアナビ! マレーシア発ニュース速報 2010/10/08 06:36 JST配信
^ News TPP-11 implementing legislation passed by Parliament 18 October 2018
^ the Government Procurement (Judicial Review) Bill 2017
^ ^a ^b ^c the Government Procurement (Judicial Review) Bill 2017
^ Customs Amendment (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation) Bill 2018　及び　Customs Tariff Amendment (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation) Bill 2018
^ ^a ^b ^c ^d ^e Customs Amendment (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation) Bill 2018
^ ^a ^b ^c ^d ^e Customs Tariff Amendment (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation) Bill 2018
^ 労働党がＴＰＰ支持、豪の批准も間近か共同通信グループ　アジア経済ニュース
^ House Votes and Proceedings
^ House Votes and Proceedings
^ THE PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA JOURNALS OF THE SENATE No. 124 WEDNESDAY, 17 OCTOBER 2018
^ THE PARLIAMENT OF THE COMMONWEALTH OF AUSTRALIA JOURNALS OF THE SENATE No. 125 WEDNESDAY, 18 OCTOBER 2018
^ Australia ratifies the TPP-11
^ TPP Countries Say Canada Not Ready To Join Talks, Press Vietnam To Decide Inside U.S. Trade - 10/22/2010. Posted: October 21, 2010.
^ Factsheet - Trans-Pacific Partnership will make Canadians pay more for the medications they need The Council of Canadians, 5 Jul 2016
^ Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Implementation Act
^ カナダ政府HP　Timeline of the CPTPP
^ JETRO ビジネス短信 2018年06月18日政府、CPTPP実施法案を下院に提出（カナダ）
^ House Government Bill Recorded Votes カナダ議会HP
^ Journals of the Senate PARLIAMENT OF CANADA
^ LEGISinfo PARLIAMENT OF CANADA
^ 内閣官房TPP等政府対策本部　ＴＰＰ１１参加国の動向について
^ “Canada Ratifies Pacific Trade Deal With Australia Close Behind” (英語). bloomberg.com 2018年10月27日閲覧。
^ ^a ^b Statement by Minister Carr on Canada’s Ratification of Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership Goverment of Canada HP
^ ^a ^b Canada's sprint to ratify sets up Trans-Pacific trade deal to take effect this year CBC(Canada) News
^ 「ウソつかない・TPP断固反対・ブレない・日本を耕す自民党!!」【ドットコモディティ】 2013年02月27日ニュースリリースポータル 2013年3月閲覧
^ “条約第190回国会 8 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年10月15日閲覧。
^ “閣法第190回国会 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案”. 衆議院. 2019年10月15日閲覧。
^ “法律案等審査経過概要第192回国会環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第190回国会条約第8号）”. 衆議院. 2019年10月15日閲覧。
^ “法律案等審査経過概要第192回国会環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第47号）”. 衆議院. 2019年10月15日閲覧。
^ “第192回国会2016年 12月 9日投票結果環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第１９０回国会内閣提出、第１９２回国会衆議院送付）”. 参議院. 2019年10月15日閲覧。
^ 読売新聞2017年1月22日13S版1面
^ 平成30年3月27日（火）定例閣議案件
^ ^a ^b 条約第196回国会 11 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
^ ^a ^b 閣法第196回国会 62 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
^ “関税・外国為替等審議会会令和2年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申(令和元年12月12日)”. 財務省 2020年4月27日閲覧。
^ 参議院HP 第196回国会 2018年 6月 13日投票結果環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
^ 参議院HP 第196回国会 2018年 6月 29日投票結果環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
^ 外務省HP　トップページ > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の国内手続の完了に関する通報
^ “ビジネス短信　CPTPPの批准を議会で承認（メキシコ）”. 日本貿易振興会. (2018年4月27日) 2018年4月28日閲覧。
^ ^a ^b “ビジネス短信　メキシコでCPTPP批准を公布、カナダなどでも進展”. 日本貿易振興会. (2018年5月31日) 2018年6月1日閲覧。
^ TPP等政府対策本部HP > TPP11について >TPP11参加国の動向について
^ “CPTPP law in the House as Mexico first to ratify”. New Zealand Goverment (2018年6月28日). 2018年11月16日閲覧。
^ Wyden Floats Incremental Approach To Free Trade Deal With Vietnam Inside U.S.Trade 2010年6月25日
^ “米通商代表「ベトナムはTPPから最も多くの利益を受ける」”. VIETJO. (2014年10月24日)
^ “TPP交渉の舞台裏、甘利大臣明かす「ベトナムが"100%カード"切って主導権」”. マイナビニュース. (2015年10月21日)
^ “ＴＰＰ発効の恩恵、ベトナムが最高…世界銀行「韓国に若干の打撃」”. 中央日報. (2016年1月8日)
^ TPP11、ベトナムは次期国会で批准の見通しベトナム総合情報サイト VIETJO 2018/07/23 15:40 JST配信
^ 次期国会、10月22日開幕ベトナム総合情報サイト VIETJO 2018/07/18 16:03 JST配信
^ 10月国会で新国家主席誕生へ、TPP11批准決議採択もベトナム総合情報サイト VIETJO 2018/10/18 16:02 JST配信
^ JETRO ビジネス短信 2018年10月23日 CPTPP、国会で11月中旬に批准の見通し（ベトナム）
^ CPTPP、発展のチャンスと試練　ベトナムの声HP
^ ベトナム国会、CPTPP協定の批准決議を可決ベトナムの声HP
^ JETRO ビジネス短信 2019年07月02日　CPTPPに基づく輸出入関税率表が公布・施行（ベトナム）
^ https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/443686e0ef93dadb.html JETRO ビジネス短信 2019年07月23日　税関総局、CPTPP税率の適用を指示（ベトナム）]
^ “Proponen ratificar la permanencia de Perú en Asociación Transpacífico”. Congreso (2021年7月15日). 2021年7月19日閲覧。
^ “Pleno aprueba Tratado Integral y Progresista de Asociación Transpacífico”. Congreso (2021年7月14日). 2021年7月19日閲覧。
^ “ビジネス短信　ペルー、CPTPPの批准を議会が承認、8カ国目の批准国に”. 日本貿易振興会. (2021年7月15日) 2021年7月19日閲覧。
^ “ペルーによるＴＰＰ１１発効のための国内手続完了の通報”. ＴＰＰ等政府対策本部 (2021年7月21日). 2021年8月2日閲覧。
^ ペルー共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（令和3年8月18日外務省告示第274号）
^ TPPはマレーシアの医療にマイナス＝保健相アジアエックス（2012年8月10日）
^ マレーシア、CPTPPについて依然検討中＝マハティール首相クアラルンプール　31日　ロイター
^ “CPTPPの批准は内閣が最終決定、経済行動審議会が決議” (2019年11月9日). 2019年11月13日閲覧。
^ “ブミプトラ優遇政策をはじめ国益は保持－マレーシアとTPP（2）－”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年9月5日閲覧。
^ 吾郷伊都子 (2022年12月20日). “CPTPP、マレーシアで利用できない状況続く”. 日本貿易振興会 2022年12月21日閲覧。
^ 吾郷伊都子 (2023年1月5日). “CPTPP、発効から1カ月遅れの12月末に運用開始”. 日本貿易振興会 2023年1月5日閲覧。
^ “LAMPIRAN-A-SURAT-JUSTIFIKASI-KELEWATAN-PEWARTAAN-PERINTAH-DUTI-KASTAM-CPTPP-004”. (20222-12-23) 2023年1月5日閲覧。
^ “APEC首脳会議を控え活発化するアジア太平洋地域の経済統合議論～環太平洋パートナーシップにより、太平洋での線引き回避へ～” (PDF). 三菱東京UFJ銀行 (2010年4月23日). 2010年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月4日閲覧。
^ “第18回APEC首脳会議「横浜ビジョン〜ボゴール、そしてボゴールを超えて」首脳宣言（仮訳）” (PDF). 外務省 (2010年11月19日). 2012年1月20日閲覧。
^ 中野(2011j)
^ 小倉(2011)p42-49
^ 小倉(2011)p42
^ ^a ^b ^c 中野(2011)p78-80
^ トランプ大統領、TPP離脱を正式表明（声明全文）ハフィントン・ポスト
^ トランプ米大統領、TPP離脱の大統領令に署名ロイター
^ “米、TPP離脱通知”. ロイター通信. (2017年1月31日) 2017年1月31日閲覧。
^ “TPP離脱を正式通知　USTR、参加国に書簡”. 日本経済新聞. (2017年1月31日) 2017年1月31日閲覧。
^ USTRのHPにある通告文
^ NFTC(NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL) - TPP Coalition Letter to Sperling
^ 読売新聞2011年3月29日13S版9面、“TPP協議、米が砂糖などで例外要求？”. 読売新聞. (2011年3月28日) 2012年2月5日閲覧。
^ “TPP交渉、関税撤廃の決着に時間シンガポール会合閉幕”. 日本経済新聞. (2011年4月2日)
^ “TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）” (PDF). 外務省 (2012年2月7日). 2012年3月8日閲覧。
^ “TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国以外8カ国）” (PDF). 外務省 (2012年3月1日). 2012年3月8日閲覧。
^ “米自動車業界、日本のTPP交渉参加に反対”. ロイター. (2012年2月3日) 2012年2月4日閲覧。
^ 山田正彦『TPP秘密交渉の正体』竹書房新書 2013年12月 P 240-241
^ TPP阻止国民会議 TPPを考える国際会議、開催されるとき：2013年10月1日ところ：衆議院第一議員会館国際会議室 PDF: TPPを考える国際会議資料一式 20131001 「TPPを考える国際会議」に向けたローリー・ワラック氏による日本の国会議員へのメッセージ【翻訳試案】2013年9月24日、パブリック・シティズンのグローバル・トレード・ウォッチ本部（ワシントンD.C.にて撮影
^ Public Interest Analysis of the US TPP Proposal for an IP Chapter
^ Letter from 10 Representatives asking for IP policies that could "undermine publish health and access to medicines"
^ Washington House Democrats sign letter opposing Trans-Pacific Partnership trade dealJ. O'Sullivan, Seattle Times, 6 Apr 2016
^ ^a ^b TPP Letter of ConcernState of Washington House of Representatives, 6 Apr 2016
^ ^a ^b Public health groups call for Congress to reject TPPV. Needham, The Hill, 12 Apr 2016
^ ^a ^b ^c TPP Public Health Letter 12 Apr 2016
^ Ahead of Democratic Platform Meeting, Warren Urges Opposition to TPP Trade Deal A. Seitz-Wald, NBC News, 7 Jul 2016
^ “ＴＰＰにも参加意向　英、ＥＵ離脱基本方針決定”. 東京新聞. (2018年7月8日) 2018年7月16日閲覧。
^ ロンドン　１８日　ロイター英政府、ＥＵ離脱後の新TPP参加で意見公募へ
^ “An update on the UK’s position on accession to the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)”. Department for International Trade (2020年6月17日). 2020年6月18日閲覧。
^ ロンドン・中島裕介 (2020年6月18日). “英、TPP加盟の意向再表明　申請に向け本格調整へ”. 日本経済新聞 2020年6月18日閲覧。
^ ^a ^b “UK takes major step towards membership of Trans-Pacific free trade area”. Department for International Trade. (2020年9月9日) 2020年9月11日閲覧。
^ ^a ^b ロンドン・時事 (2020年9月9日). “英、TPP参加各国と会談　正式表明前に意見交換”. 時事通信 2020年9月10日閲覧。
^ ^a ^b “英国のCPTPP加入についての関心に関する日本国政府と英国政府との間の書簡”. 外務省 (2020年10月23日). 2020年10月26日閲覧。
^ UK-Japan Free Trade Summit
^ “Speech The UK-Japan Free Trade Summit”. Department for International Trade (2021年1月20日). 2021年1月21日閲覧。
^ “UK will submit request to join CPTPP trading bloc soon - trade minister”. Reuters (2021年1月20日). 2021年1月21日閲覧。
^ “英、ＴＰＰ参加「近く申請」　発足メンバー以外で初”. 時事通信 (2021年1月20日). 2021年1月21日閲覧。
^ “UK applies to join huge Pacific free trade area CPTPP”. Department for International Trade (2021年1月30日). 2021年2月1日閲覧。
^ “UK Formal Request to Commence UK Accession Negotiations to CPTPP”. Department for International Trade (2021年2月1日). 2021年2月2日閲覧。
^ “英国のＴＰＰ１１協定への加入要請通報”. 内閣官房 (2021年2月1日). 2021年2月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c “TPPルール水準堅持英適合で関税協議へ、中国けん制（写真=ロイター）”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2022年2月18日). 2022年5月22日閲覧。
^ “Joint Ministerial Statement on the UK’s accession process to the CPTPP”. 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年3月31日). 2023年3月31日閲覧。
^ 令和5年10月20日（金）定例閣議案件
^ ^a ^b “条約第212回国会 1 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2023年10月23日閲覧。
^ “第212回国会 2023年 12月 6日投票結果　日程第１　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）”. 参議院. 2023年12月8日閲覧。
^ 令和5年12月15日（金）定例閣議案件
^ ^a ^b “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英国）の加入に関する議定書の効力発生のための通報”. 外務省 (2023年12月15日). 2023年12月15日閲覧。
^ “Singapore becomes second country to ratify UK membership to CPTPP”. Foreign, Commonwealth & Development Office (2024年1月23日). 2024年1月25日閲覧。
^ 外務大臣会見記録（要旨）（平成22年10月）外務省HP
^ 外務大臣会見記録（要旨）（平成22年11月）外務省HP
^ “TPP事務レベル会合、中国参加せず前原外相が明かす”. 産経新聞. (2010年11月9日) ^{[リンク切れ]}
^ 北京＝福田直之 (2020年5月30日). “米国抜きＴＰＰ、中国意欲　李首相「積極的でオープン」”. 朝日新聞. 2020年5月30日閲覧。
^ ^a ^b 北京=原田逸策 (2020年5月28日). “TPP11参加、中国「前向き、開放的な態度」”. 日本経済新聞. 2020年5月30日閲覧。
^ シンガポール=西村宏治 (2020年11月20日). “APEC、続く米国の空白　直前に消えたトランプ氏の枠”. 朝日新聞. 2020年11月21日閲覧。
^ “中国、ＴＰＰ参加意欲　ＡＰＥＣ首脳会議で表明　宣言採択”. 毎日新聞 (2020年11月21日). 2020年11月21日閲覧。
^ 北京=羽田野主、シンガポール=中野貴司 (2020年11月21日). “習氏、TPP参加「積極的に検討」　APEC首脳会議”. 日本経済新聞. 2020年11月21日閲覧。
^ “中国習主席 TPP参加に意欲示す米離脱で主導したい狙いか”. 日本放送協会 (2020年11月21日). 2020年11月21日閲覧。
^ “ＴＰＰ参加「積極的に考慮」　中国主席、ＡＰＥＣで表明”. 時事通信 (2020年11月21日). 2020年11月21日閲覧。
^ “ＡＰＥＣ首脳会議で習主席、ＴＰＰ参加「積極的に検討」”. TBS NEWS (2020年11月21日). 2020年11月21日閲覧。
^ “習主席「ＴＰＰ参加を積極的に検討」米離脱の中で”. テレ朝NEWS (2020年11月21日). 2020年11月21日閲覧。
^ 北京=羽田野主、シンガポール=中野貴司 (2020年11月21日). “習氏「ＴＰＰ参加、中国は前向きに検討」…米国不在で自由貿易推進役アピールか”. 読売新聞. 2020年11月21日閲覧。
^ 北京＝三塚聖平 (2020年11月21日). “中国「ＴＰＰに意欲」　米の包囲網切り崩しへ先手”. 産経新聞. 2020年11月21日閲覧。
^ “中国 TPPへの加入を正式申請と発表”. NHK NEWS WEB. 2021年9月16日閲覧。
^ “中国、TPP加盟を正式申請　アジア貿易主導権狙う”. 日本経済新聞. (2021年9月16日) 2021年9月17日閲覧。
^ “中国がＴＰＰ参加を正式に申請…米に対抗、アジアの通商分野で主導権握る狙いか”. 読売新聞. (2021年9月17日) 2021年9月17日閲覧。
^ “中国、新TPP参加を正式申請豪との対立の中”. AFP通信. (2021年9月16日) 2021年9月17日閲覧。
^ “中国が台湾のTPP加入に「断固反対」　阻止へ圧力必至”. SankeiBiz. (2021年9月24日) 2021年9月24日閲覧。
^ “台湾の加入申請で過熱するTPP 中国「断固反対」加盟11カ国に難題”. 東京新聞. (2021年9月23日) 2021年9月24日閲覧。
^ “中国、台湾のTPP加入に反対”. AFPBB. (2021年9月24日) 2021年9月24日閲覧。
^ CPTPP協定第5条に規定する独立の関税地域として加入が見込まれるので、WTOでの呼称に準じる
^ “Taiwan aims to join Trans-Pacific Partnership: minister” (2010年11月10日). 2011年11月10日閲覧。
^ Team, Internet. “陳副総統、貿易パートナーに台湾のCPTPP参加支持を求める”. 台北駐日経済文化代表処. 2018年8月14日閲覧。
^ “河野外務大臣会見記録（平成30年12月7日（金曜日）11時57分　於：本省会見室）”. 外務省 2018年12月13日閲覧。
^ “台湾、ＴＰＰ加入への意欲強調　RCEPは不参加”. ロイター (2020年11月16日). 2020年11月17日閲覧。
^ “台湾、ＴＰＰ参加申請に向け加盟各国と協議中＝外交部”. ロイター (2020年12月14日). 2020年12月14日閲覧。
^ ^a ^b “中国寻求加入CPTPP 台湾忧入会申请受影”. ドイチェ・ヴェレ（DW） (2021年9月17日). 2021年9月17日閲覧。
^ “台湾、TPPに加盟申請　中国の反発必至”. 日本経済新聞. (2021年9月22日) 2021年9月22日閲覧。
^ “台湾高官、ＴＰＰ加盟を「正式に申請した」”. 読売新聞. (2021年9月22日) 2021年9月22日閲覧。
^ “台湾 TPPへの加入を正式申請台湾の通信社が伝える”. NHK. (2021年9月22日) 2021年9月22日閲覧。
^ “台湾、独立関税地域名義でTPP加盟申請中国が先越せば「リスク」＝閣僚”. 中央通訊社. (2021年9月22日) 2021年9月24日閲覧。
^ 米州総局=宮本英威 (2021年12月29日). “エクアドル、TPPに加盟を申請　輸出先多様化狙う”. 日本経済新聞 2021年12月29日閲覧。
^ ロサンゼルス=清水孝輔 (2018年6月12日). “コスタリカ大統領「TPP加盟めざす」　年内にも協議へ”. 日本経済新聞. 2020年11月26日閲覧。
^ “Costa Rica seeks entry to trans-Pacific trade bloc”. Reuters (2022年8月11日). 2022年8月17日閲覧。
^ “中米コスタリカがTPP加盟申請”. 共同通信 (2022年8月17日). 2022年8月17日閲覧。
^ “ウルグアイ大統領「TPP、11月にも加盟申請」”. 日本経済新聞 (2022年10月29日). 2022年10月31日閲覧。
^ “Uruguay presentó formalmente la solicitud de ingreso al Acuerdo Transpacífico”. Zelmar Michelini (2022年12月1日). 2022年12月2日閲覧。
^ ^a ^b “ウルグアイがＴＰＰ加入申請　メルコスル加盟国は反発”. 時事通信 (2022年12月1日). 2022年12月2日閲覧。
^ “ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向　年内交渉開始に期待―通商代表が言及”. 時事通信. (2023年4月22日) 2023年4月22日閲覧。
^ “Ukraine asks to join CPTPP trade pact”. Reuters. (2023年7月7日) 2023年7月7日閲覧。
^ “ウクライナがＴＰＰに加盟申請＝後藤再生相”. ロイター通信. (2023年7月7日) 2023年7月7日閲覧。
^ “ウクライナがＴＰＰ加入申請　１６日の閣僚会議で協議へ”. 時事通信. (2023年7月7日) 2023年7月7日閲覧。
^ “ウクライナがＴＰＰ加盟申請…英国も近く正式加盟の見通し”. 読売新聞. (2023年7月7日) 2023年7月7日閲覧。
^ “韓国、TPP参加を検討李大統領、朝日新聞社と会見”. 朝日新聞. (2010年11月13日)
^ “中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる”. THE JOURNAL (2011年1月14日). 2012年2月12日閲覧。
^ “韓国、TPP参加を否定”. 産経新聞. 共同通信社. (2011年11月17日)
^ “韓国、ＴＰＰ参加表明　日本の巻き返しを懸念か　消極姿勢を転換”. 産経新聞. (2013年11月29日) 2014年6月5日閲覧。
^ “米国は韓国のＴＰＰ交渉参加を歓迎せず＝米高官”. ロイター. (2014年3月14日) 2014年6月5日閲覧。
^ ^a ^b “韓国政府、TPP11加入を検討するも情勢を注視　ビジネス短信2018年12月26日”. ジェトロ. (2018年12月26日) 2019年1月17日閲覧。
^ “TPP11に加入すべきか否か、韓国政府のジレンマ　ビジネス短信2019年1月11日”. ジェトロ. (2019年1月11日) 2019年1月17日閲覧。
^ “韓国がTPP参加を検討”. 共同通信. (2020年12月8日). https://www.47news.jp/5582040.html 2020年12月9日閲覧。
^ ソウル=鈴木壮太郎 (2020年12月8日). “韓国大統領「TPP加盟、引き続き検討」”. 日本経済新聞 2020年12月9日閲覧。
^ ^a ^b 山下貴史、藤渕志保、ソウル渋江千春 (2020年12月8日). “文・韓国大統領、TPP加入検討を明言　中国、台湾に「刺激」受けたか」”. 毎日新聞 2020年12月9日閲覧。
^ “韓国の通商本部長「ＣＰＴＰＰ、戦略的価値が大きい…加盟を積極的に検討」”. ハンギョレ. (2021年10月1日) 2021年10月1日閲覧。
^ “韓国、ＣＰＴＰＰ加入に向けた準備開始”. 共同通信. (2021年12月13日) 2021年12月13日閲覧。
^ “韓国がTPP加盟申請へ”. ロイター. (2021年12月13日) 2021年12月13日閲覧。
^ “韓国経済副首相、ＣＰＴＰＰ加入に向け手続き開始”. 中央日報. (2021年12月13日) 2021年12月13日閲覧。
^ ソウル=神谷毅 (2021年12月15日). “韓国副首相「来春までにTPP加盟申請」　背景に中台申請の警戒感”. 朝日新聞 2021年12月16日閲覧。
^ ^a ^b ソウル=細川幸太郎 (2021年12月15日). “韓国、TPP加盟申請「現政権内に」　副首相表明”. 日本経済新聞 2021年12月16日閲覧。
^ イ・ジョンフン (2021年12月27日). “韓国政府、来年４月にＣＰＴＰＰ加盟申請書提出の予定”. ハンギョレ 2021年12月28日閲覧。
^ イ・ジョンフン (2021年12月27日). “韓国政府　来年４月にＴＰＰ加盟を正式申請へ”. 聯合ニュース 2021年12月28日閲覧。
^ “タイがTPP交渉に参加へ、首相が会見で表明”. ロイター. (2012年11月19日)
^ “タイ、年内にTPP参加表明へ＝副首相が作業部会設置指示” (2018年3月30日). 2018年3月30日閲覧。
^ JETRO ビジネス短信 2018年05月07日タイ政府、日本にCPTPP参加への協力を要請
^ バンコク共同 (2019年3月2日). “タイ、月内にTPP参加を申請”. 共同通信. 2019年3月4日閲覧。
^ バンコク=小谷洋司 (2019年3月2日). “タイ、月内にもTPP参加申請　日系企業に恩恵も”. 日本経済新聞. 2019年3月4日閲覧。
^ “茂木外務大臣によるプラユット・ジャンオーチャー・タイ首相表敬”. 外務省 (2020年1月7日). 2020年3月3日閲覧。
^ “西村大臣のぶらさがり会見概要”. 内閣府 (2020年2月17日). 2020年2月18日閲覧。
^ “Cabinet split over trade pact”. The Bangkok Post. (2020年4月28日) 2020年5月19日閲覧。
^ 椎野幸平 (2020年5月18日). “タイがCPTTP加盟方針撤回も”. 世界経済評論IMPACT 2020年5月19日閲覧。
^ “日・タイ外相電話会談”. 外務省 (2020年5月13日). 2020年5月14日閲覧。
^ “タイ、ＣＰＴＴＰ加盟検討の委員会設置　新型コロナの打撃緩和へ”. ロイター (2020年5月26日). 2020年5月30日閲覧。
^ バンコク=村松洋兵 (2020年6月11日). “タイ政権で保守派台頭、背後に軍部　TPP参加後退も”. 日本経済新聞. 2020年6月12日閲覧。
^ “Special panel to study worth of CPTPP deal”. The Bangkok Post. (2020年6月12日) 2020年6月12日閲覧。
^ ^a ^b バンコク=村松洋兵 (2020年9月29日). “タイ副首相、TPP参加に慎重「国会審議待つ」インタビューで”. 日本経済新聞. 2020年9月30日閲覧。
^ “下院、ＣＰＴＰＰ特別委の報告書を承認”. The Bangkok Post. (2020年11月16日). https://www.nna.jp/news/show/2118342 2020年11月17日閲覧。
^ “ＴＰＰ加盟交渉是非、30日以内に意見集約へ”. アジア経済ニュース (2020年11月25日). 2020年11月26日閲覧。
^ 日本経済新聞2011年11月20日朝刊、“米通商代表部、TPP日本参加で意見募集”. 日本経済新聞. (2011年11月20日)
^ “インドネシアTPP参加の本気度”. みずほ総研. 2020年11月26日閲覧。
^ “インドネシア副大統領「TPP11に参加の意思」”. 日本経済新聞 (2018年6月12日). 2020年11月26日閲覧。
^ “Speech of President Aquino at the Council on Foreign Relations, New York City” (2010年9月23日). 2011年11月10日閲覧。
^ “コロンビア、「ＴＰＰ11」加盟を正式申請”. 日本経済新聞. (2018年6月16日) 2018年6月19日閲覧。
^ 内閣府HP　2018年７月の箱根におけるTPP11高級事務レベル会合について澁谷政策調整統括官ぶら下がり概要
^ “CPTPP als nachhaltige Aktualisierung und Erweiterung des Schweizer Freihandelsnetzes?”. Das Schweizer Parlament. 2021年2月12日閲覧。
^ 和田恭 (2021年2月10日). “スイス政府、CPTPP加入に否定的”. ジェトロ. 2021年2月12日閲覧。

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環太平洋パートナーシップ協定とは？わかりやすく解説

TPP

かんたいへいよう‐パートナーシップきょうてい〔クワンタイヘイヤウ‐ケフテイ〕【環太平洋パートナーシップ協定】

環太平洋パートナーシップ協定

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