環太平洋パートナーシップ協定 合意条項

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環太平洋パートナーシップ協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/25 00:52 UTC 版)

合意条項

ISDSでの賠償金

「投資家対国家の紛争解決」も参照

仲裁

企業とTPP加盟国が、協定国での投資に関して論争が起きた場合は、まず両者の協議などで解決を図る。9.18条

協議開始から6か月経過しても論争が決着を見ない場合には、企業側は国家側が、9条1項から9条17項の義務を果たしていないことや、投資に関する協定に則っていないなどの主張を行うことができる。企業側は国家側のTPP義務不履行によって損失を被ったとする主張も行うことができ、申し立てを行って 仲裁に持ち込むことができる。仲裁の方法はthe ICSID Convention and the ICSID Rules of Procedure for Arbitration Proceedings、the ICSID Additional Facility Rules、the UNCITRAL Arbitration Rulesなどから選ぶことができる。9.19条から抜粋

米国離脱後の締結されたCPTPP(TPP11)において、TPP協定の投資に関する規定のうち、「投資に対する合意」及び「投資の許可」違反を理由とする仲裁申立てに関する規定を凍結した[196]。

特別法廷の構成員の決め方

一般的には、特別法廷は3人の仲裁人から構成され、申し立てる側・対応する側から各1名選ぶ。残りの1人は法廷の長であり双方の協議で決めるが、申し立てから75日以内に決まらない場合はICSIDのSecretary Generalが決める。当事者同士が特別に同意する場合はそれ以外の方法で仲裁人を構成する。9.22条より抜粋

賠償金額に関して
特別法廷は、金銭的損害賠償や資産の損害賠償(資産によっては利子なども対象となる)の額などについて決定する。
仲裁にかかった費用や弁護士費用なども支払わなければならない。どちら側がどのような方法で支払うかは特別法廷が決めることである。
ICSIDの規約の下で賠償金額が決定した場合は、
  • 賠償金額が決まり当事者が賠償金額の修正や取り消しを要請することなく120日経過すること
  • もしくは金額の修正や取り消しが完了すること
これが満たされてはじめて賠償金額が最終決定する。
ICSIDの追加的ルールやUNCITRALの仲裁ルール、その他で賠償金額が決定した場合は、
  • 当事者が賠償金の修正や取り消しなどの手続きを始めず90日経過すること
  • もしくは裁判所が賠償金の修正・取り消しなどの申請を却下もしくは許可し、それ以上の申し立てが無いこと
が賠償金額の最終決定に必要である。
各TPP加盟国はTPP域内において賠償金の支払いを施行することとする。対応する側が判定に従わない或いは賠償金を支払わない場合は、申し立てる側の国家が出てくる。
申し立てる側の国家はパネルを設け、
  • 対応する側が判定に従わないもしくは賠償金を支払わないということがTPP協定の義務に違反しているかを決定する
  • 28.17条に則り、対応する側が判定に従うもしくは賠償金を支払うように勧告する

という手続きをとる。9.29条より抜粋

これまでの判例では、特別法廷は訴えられた側と訴えた側両者に対して、弁護士・特別法廷員料など特別法廷に関連する支出を支払うよう命じている。特別法廷に関連するコストの平均は、政府側が約440万ドル、申し立てた側が約450万ドルとなっている[197]。

ISDS条項への意見

アメリカの消費者擁護団体Public Citizen（英語版）は「裁判は特別法廷で行われ、政府側が負けた場合は訴えた企業に賠償金を支払い、仮に政府側が勝ったとしても、裁判にかかる弁護士料など諸費用を政府が負担させられる可能性もある。初期のリークされた文書では、特別法廷員にかかる費用の下限は1時間あたり375ドルであったが、最終合意文書ではその費用限度は撤廃された。特別法廷がその裁量で以って、その額を決めることができる。よってその賠償金と特別法廷員にかかる費用などは、訴えられた国家の納税者に負担をかけるだろう」と主張している[198]。

カナダの政治家であるGord Miller（英語版）は「ISDSによる特別法廷で、政府側が賠償金を支払うことを命じられた場合は、その国の有権者に課される『隠れた税金』となる。それは、政府によってではなく多国籍企業などの企業側によって課される税金である」と述べている[199]。

バーニー・サンダースとドナルド・トランプという、一見すると政治に関する立場が大きく違う両者が、反TPP（+ISDS条項）では一致を見ている。左側は「非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」、右側は「国家主権を侵食する」と唱えている[200]。

アメリカの経済学者Dean Baker（英語版）は「過去四半世紀の貿易協定（TPPを含む）では、貿易の特定の領域に関しては自由どころか保護が強くなった。処方薬の特許や本・映画・ソフトウェア・音楽の著作権の保護期間などである。2016年4月時点で、米国国民は一人あたりにして年間およそ1300ドルを薬剤購入に費やしている。これが本当に自由市場ならばその10分の1の費用ですむ可能性がある」と主張している[201]。


カリフォルニア大学バークレー校の研究者らは「TPPは企業が環境、労働(基準)、ヘルスケア、医療に関する規制の回避を可能にする」と主張している[202]。

医薬品・医療機器の価格決定プロセス（手続き）

政府側が新しい医薬品・医療機器をリストに加えそれらの価格を決める場合、政府側は価格決定に関する公式かつ正式なすべての提案(医薬品・医療機器メーカーなど企業側からの提案も含める)を検討することを確約する[203]。

医薬品・医療機器メーカーなど企業側は、専門家らによる審査を行う機会が政府から与えられる。それは内部審査であり、その製品の価格決定に最も影響を受ける申請者(すなわち企業側)の要請で行われるプロセスである。

その内部審査は一回限りでもよい場合がある。そして政府が許可すれば、その内部審査においてその製品の価格を決定することが可能となる。このシナリオでは医薬品・医療機器メーカーが事実上それら製品の価格を決定することになる。

政府が内部審査のみでの価格決定を許可しない場合は企業側がISDSを行使し政府側を訴える可能性がある。26章附属書Aより[203]

特許・著作権保護

薬剤特許、新薬剤保護など
政府側は提出された薬剤の認可に関する申請書を速やかに処理しなければならない。特許薬剤の認可では、政府による認可プロセスが遅れる等して実質的な特許期間が短くなった場合には政府が特許期間を延長しなければならない。18.48条より
新薬剤の認可プロセスにおいて、政府側が申請者にその薬剤の効能と安全性に関係するデータを提出するよう求めた場合には、その薬剤は保護される。保護されれば、(データ保持者の許可が無い限りは)第三者がそのデータに基づく類似薬剤を販売できない。18.50条より
新薬剤の保護期間は最短で5年、バイオ医薬品の保護期間は最短で8年。
認可された薬剤の安全と効能に関するデータを第三者が使用する場合は、政府が、仮に特許を侵害するような薬剤の販売がなされたという申し立てがあった場合の対応策をとるための十分な時間と機会を特許保持者に与えなければならない。その場合には対応策は(差止請求権の行使など)迅速であり、法的対応策あるいは行政手続きといったものになる。18.51条より[204]
CPTPP(TPP11)において、特許・著作権保護に関する規定については、上記に掲げた項目すべてを含む13項目を凍結した[205]。

転職・起業の制限

18.78条には企業秘密の公開・取得・無断使用の罰則に関する条項が盛り込まれている。 企業秘密の公開・取得・無断使用に対する罰則規程によって、従業員が会社を辞め(同じ産業の)別の会社で働くことができなくなる場合がある[206]。

会社勤務の労働者はその会社の企業秘密にアクセスできる。仮にその労働者がその会社を辞め(もしくは解雇され)、同じ産業の別の会社で働き始めたとする。この場合、その労働者は既に知っている企業秘密を新しく勤め始めた会社に持ち込むことが物理的に可能になる。 よってTPP18.78条が定める企業秘密の公開・取得・無断使用に該当することになり、その労働者が企業秘密を漏洩させる意図が無いとしても、罰則規定の対象になりうる。これはより高い賃金を目指して別の企業に移ろうとする労働者にとっては厳しい。逆に、企業側にとっては労働者の賃金を固定できる道具となる[206]。

ラチェット（Ratchet）条項

2013年11月23日、ラチェット条項[注釈 21]の導入に合意した。この条項は、国が自国の産業を守る為、外資を規制する等が、一部の例外を除いて出来なくなる仕組み。原則、法律で再び規制すること等を禁止する。日本経済新聞は、「日本企業が安心して進出できる環境が整いそう」と報じた[209]。

TPPの為替操作防止条項

2015年11月6日、米財務長官は、TPPに異例の為替関連条項が盛り込まれたことに関して発言。「貿易相手国が為替操作に従事することを防ぐ新たな手段が米政府に与えられる」として、このTPP為替条項を歓迎した[210]。

また、為替介入についての報道で、「一部の国は輸出競争力を高めるため自国の通貨を堂々と落としたりもする。 日本のアベノミクスも例外でない。為替市場への介入は程度の差があるだけだ。このため為替レート政策を含むことになればTPP妥結が難しいという観測が多かった。しかしこの部分に対する米国の立場は強硬であり、結局、相当部分が貫徹された。」と、米国側の意見が通りTPPに為替操作防止条項が入ったと報道した[211]。


脚注

注釈

  1. ^ a b TPP協定第30.5条で少なくとも批准・受諾等した署名国が全署名国のGDPの85%以上でかつ、6カ国以上であることが要件であるため。
  2. ^ アメリカは、後述のとおり署名自体は撤回していないので数に含める。
  3. ^ 協定が発効していないので加盟国という表現は適切でないので当事国とする。
  4. ^ a b TPP協定がまだ発効していないため、この脱退とは、原署名国の地位を保持したまま以後の批准を拒否するものであり[10]、NZに送付した通告文そのようにもなっている、[11]。
  5. ^ 交渉時点では、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement と呼ばれ、日本語訳も環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋経済協定などがあった。
  6. ^ 日本国のHPによる用例[3]のほか、ニュージーランドの公式サイト[4]においても "original TPP12" としている用例がある。
  7. ^ a b 日本国政府のHPでは、CPTPPよりTPP11を用いる場合が多い[5]が、オーストラリアの公式サイト[6]においてもTPP-11としている用例があり、日本のみの国内通称ということはない。なお、日本政府のTPP本部のHPで、国内手続完了について2022年12月23日のチリまでは、[7]TPP11発効としていたが、2023年5月13日のブルネイについては、CPTPP発効としている[8]。変更の理由は明らかではないが、イギリスが加入した場合、加盟国が12となり、TPP11の名称が則わないという判断の可能性がある。
  8. ^ a b c チリ時間では22日夜[25]
  9. ^ 2017年11月の大枠合意時点での外務省訳。最終的には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」となった。
  10. ^ CPTPP協定第3条の規定では、「署名国のうち少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国」となっており、署名国が10か国以下（主としてカナダの不参加を想定）の場合はさらに発効を容易にする規定となっていたが、最終的に11か国が署名したので6か国となった。
  11. ^ 日本国政府のHPでは「TPP委員会」としている[130]が、このHPでも正式名称を環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会（the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnershipとしており、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の略称がCPTPPであるので、「CPTPP委員会」とする。カナダの公式サイト[131]、オーストラリアの公式サイト[132]、でも"CPTPP Commission"としている。また第2回委員会の共同声明[133]でも、原文（英語）は" the CPTPP Commission "としており、日本政府の日本語（仮訳）が、「ＴＰＰ委員会」は正確ではない。
  12. ^ 声明文に「本協定の第１回委員会会合が成功裏に開催された」とあるように声明自体は委員会によるものではなく閣僚による声明である。
  13. ^ 議長国であるメキシコ時間。日本時間では6日。具体的には日本時間で6日9時から10時40分まで[148]。
  14. ^ 声明の冒頭に"met virtually on the occasion of the Third Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Mexico"(メキシコ主催のCPTPP委員会の機会に、テレビ会議を行った)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  15. ^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で2日9時から約1時間開催。[155]
  16. ^ 声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the fourth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第４回 TPP 委員会の機会に、ビデオ形式で会議 を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  17. ^ 議長国である日本時間。具体的には日本時間で1日9時15分から約1時間15分程度開催[161]
  18. ^ 声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the Fifth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第５回ＴＰＰ委員会の機会に、ビデオ形式で会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  19. ^ 声明の冒頭に" met in Singapore on 8 October 2022 on the occasion of the Sixth Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Singapore(シンガポール主催のもと、第6回ＴＰＰ委員会の機会に、会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  20. ^ 声明の冒頭に" Joint Ministerial Statement on the Occasion of the Seventh Commission Meeting. "とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。
  21. ^ 一般に「ラチェット条項」や「ラチェット規定」[207][208]というのは、特定方向へむけた変更のみが許され、逆行する変更は認められない、とする条項・規定のこと。機械のラチェットと同じような機能・作用を持っていることから、こう呼ばれている。
  22. ^ 厳密には「批准」は条約の締結手続きの一つであり、日本においては、天皇の国事行為としての批准書の認証を行う場合が批准となる。CPTPPの場合は、批准書ではなく、国内手続の完了に関する通報により行っている。しかし一般には批准（ratify)を条約の最終的確定行為一般に用いることが多く、ニュージーランド政府による日本の手続き完了の広報[222]でも"ratifies CPTPP"と表記している。この記事においても「批准」はこの一般的な意味で用いている。
  23. ^ カナダの批准の日については26日[255]、27日[256]、29日[257][258]と情報が輻輳しているが、カナダ政府HPと通報を手交している写真付き報道のCBC(Canada) Newsに従うことにする。
  24. ^ その後、日EUEPAが、2019年2月1日に、日米貿易協定が2020年1月1日に発効し、2020年度の関税改正（関税定率法等の一部を改正する法律（令和2年法律第9号））において、 日本に輸入される牛肉及び豚肉の 99％超はEPA締約国産又は米国産であり、各EPA又は日米貿易協定のセーフガードの適用対象となり、牛肉関税の緊急措置及び豚肉関税の緊急措置（関税暫定措置法7条の6）の適用対象が実質的に無くなること[269]からこれらは、廃止された。
  25. ^ 2010年10月26日の前原外務大臣の会見で「関心の意思表示をしている国々に対しても呼びかけがあり、カナダ、フィリピン、それから日本と中国、この4か国が呼ばれている」[349]とされたが、2010年11月9日の前原外務大臣の会見では、「中国が現場には来なかったのではないか」という記者の質問に「他国がどう判断したかについては、私（大臣）がコメントする立場にはない」[350]と間接的に肯定している。これを「TPP事務レベル会合、中国参加せず 前原外相が明かす」と報道している例がある[351]
  26. ^ 記事の見出しにはTPPとあるが、記事のなかで「日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」とあるので、CPTPPのことである。

出典

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