環境省 歴代幹部

環境省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 02:36 UTC 版)

環境省(かんきょうしょう、: Ministry of the Environment、略称: MOE)は、日本行政機関のひとつ[4]環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する[注釈 1]


注釈

  1. ^ 地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」(環境省設置法第3条)
  2. ^ 第1号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の2があるため、26号となる。
  3. ^ 自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合。
  4. ^ 2013年7月、環境省、復興庁農林水産省国土交通省厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された[7]
  5. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  6. ^ 2009年に事業停止。

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和5年3月30日政令第90号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 環境省とは 緑のgoo 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ (日本語) 環境白書 (4) 環境庁の設置 ア 公害対策本部の設置と公害国会”. 環境省. 2015年7月24日閲覧。
  6. ^ (日本語) 昭和46年(1971)7月 環境庁が発足する 日本のあゆみ”. 国立公文書館. 2020年12月17日閲覧。
  7. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
  8. ^ 独立行政法人一覧(令和5年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
  9. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和5年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
  10. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和5年4月1日現在:34法人)” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
  11. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和5年7月1日現在)
  12. ^ 環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号)」(最終改正:令和4年3月25日環境省令第13号)] - e-Gov法令検索
  13. ^ 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  14. ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。
  15. ^ 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。
  16. ^ 会社情報 役員
  17. ^ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の人事について(お知らせ)
  18. ^ 「環境省職員9人、懇親会でクラスター」【共同通信】2022年4月5日付
  19. ^ 「環境省懇親会でクラスター 9人、感染対策不十分」【京都新聞】2022年4月5日付


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