沖縄電力 沖縄電力の概要

沖縄電力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/07/14 03:10 UTC 版)

沖縄電力株式会社
The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
Okidenhonten.jpg
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9511
福証 9511
略称 沖電
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:901-2602
沖縄県浦添市牧港5-2-1
設立 1972年5月15日
業種 電気・ガス業
事業内容 電気事業、電気機械器具の製造・販売他
代表者

代表取締役会長 石嶺伝一郎

代表取締役社長 大嶺満
資本金 75億86百万円
(2010年3月31日現在)
売上高 単体1,518億円
連結1,625億円
(2010年3月期)
純資産 単体1,121億円
連結1,196億円
(2010年3月31日現在)
総資産 単体3,493億円
連結3,652億円
(2010年3月31日現在)
従業員数 単体1,519人、連結2,586人
(2009年9月30日現在)
決算期 3月31日
主要株主 沖縄県4.97%、琉球銀行4.80%、沖縄銀行4.78%(2009年9月30日現在)
外部リンク www.okiden.co.jp
特記事項:販売電力量 74億78百キロワット(2010年3月期)
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概要

2009年度の販売電力量は74億78百キロワット一般電気事業者10社中10位。一般家庭向けが39.5%、商業用その他が48.3%、大口産業用が12.2%であり、大口産業用の内訳として米軍基地向け9.4%となっている。供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。供給地域の小ささから設立当初は九州電力の一部門にしたほうが良いとの意見もあった[1]2013年には沖縄県中城村LNG火力発電所(吉の浦火力発電所)を運転開始する予定である。

沖縄県における大手企業の一つであり、沖縄県が約5%の株式を保有する。

沖縄電力の発電設備のほとんどは火力であり、重油価格の上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。沖縄電力が発電に使用する石炭天然ガスについては、特別措置で石油石炭税が全額免除されている[2]。沖縄電力に電気を供給する電源開発の発電所が使用する石炭についても同様である。

日本10電力会社で唯一、原子力発電所を持たない電力会社である。2009年(平成21年)に策定された中長期経営計画には、小型原子力発電の導入可能性の研究が挙げられている[3]。2011年(平成23年)の福島第一原子力発電所事故の翌年に発行された「環境行動レポート」においても、原子力関連企業への出向や原子力に関する情報収集を行なっているとしている[4]

現在の同社のコーポレートスローガンは「地域とともに、地域のために」である。

沿革




  1. ^ 出典:圓尾雅則著『電力・ガス』日経文庫、2006年
  2. ^ 沖縄振興特別措置法65条2項、租税特別措置法94条の4の3
  3. ^ 経営方針・経営計画に掲載の「沖縄電力中長期経営計画の概要」の10ページ
  4. ^ 環境関連情報に掲載の「環境行動レポート2012」の33ページ
  5. ^ 沖縄電力 電力設備詳細


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