毎日新聞社
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主な事業所
- 東京本社(登記上の本店):東京都千代田区一ツ橋一丁目1-1 パレスサイドビル
- 大阪本社:大阪府大阪市北区梅田三丁目4-5 毎日新聞ビル
- 中部本社:愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7-1 ミッドランドスクエア
- 西部本社:福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館
社章
- 「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したもの。大阪毎日新聞社時代の1897年3月31日に制定され、1991年11月4日まで使用された。
- 1991年11月5日以降はコーポレート・アイデンティティを導入し、目と星を組み合わせたシンボルマーク「毎日の目」を制定し、使用している。
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毎日新聞社・旧社章(同社ホーロー看板より、1897年~1991年)
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毎日新聞社・社章(同社ホーロー看板より、1991年~)
社旗
- 1991年11月5日の題字変更以前は、白地で、上部中央に毎日新聞社の旧社章(上述の星を象ったもの)を配し、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。下部は明朝体の「毎日新聞社」となる場合や、題字と同じ毛筆(隷書体)による「毎日新聞」となる場合があった。
- 題字変更後は、現代の知性を代表するとされるインテリジェント・ブルー(水色)を基調としており、題字とほぼ同じように両サイドに「毎日の目」を配し、それをはさむ形で「MAINICHI」、中央にアンダーライン(白)をはさんで、明朝体で毎日新聞と表記するものである。
沿革
- 1872年 - 「東京日日新聞」創刊。
- 1876年 - 「大阪日報」創刊。
- 1882年 - 「大阪日報」の身代わり紙として「日本立憲政党新聞」(後の「大阪毎日新聞」)創刊。
- 1943年 - 「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」が題号を統一[注 2] して、「毎日新聞」となる。
- 1950年7月28日 - 各報道機関でレッドパージが始まる。毎日新聞社の初日の解雇者は49人[3]。
- 1977年11月4日 株式会社毎日新聞社(法人登記上初代。旧大阪毎日新聞社。本店・大阪市。資本金1億5千万円)は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送(現・TBSホールディングス)、毎日放送、三和銀行や三菱銀行(メインバンク。いずれも現在の三菱UFJ銀行)などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
- 1977年12月1日 - 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社(法人登記上2代目)に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。 - 1985年10月 - 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併(商法上の本社は東京本社とした)。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約340万部で読売新聞社(約1000万部)・朝日新聞社(約800万部)に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである(業界4位は中日新聞社)[4]。
- 2011年4月1日 - 子会社の株式会社スポーツニッポン新聞社と共同で株式移転を行い、共同持株会社の毎日・スポニチ持株移行株式会社(現・毎日新聞グループホールディングス)を設立して、その完全子会社(株式会社毎日新聞社としては3代目)となる。
- 2015年4月1日 - 出版事業部門を分社し、毎日新聞出版株式会社を設立[5]。
- 2020年 - 9月度のABC発表の発行部数で中日新聞(単体・東京新聞等の系列紙を除く。含むと昔から毎日新聞は4位)に抜かれ業界4位に、10月度には日本経済新聞にも抜かれ業界5位に転落。11月度では日本経済新聞が大きく下落したことで業界4位に復帰[6]。
- 2021年3月 - 資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資予定。資本金を減らすことで税法上の中小企業に該当することになる。
- 2021年7月 - 朝・夕刊セットは4,037円から4,300円に、朝刊のみ発行の地域は3,093円から3,400円にそれぞれ改定。27年半ぶりの値上げに[7]。
注釈
出典
- ^ 毎日新聞社、2023年3月期決算を発表 減収減益で2年ぶりに赤字転落 RTB SQUARE
- ^ “会社概要”. 毎日新聞社. 2021年8月3日閲覧。
- ^ 「報道界の赤色分子解雇」『日本経済新聞』昭和25年7月29日3面
- ^ 日本新聞協会編『日本新聞年鑑(各年度版)』電通、毎年刊行。
- ^ “毎日新聞社:出版事業を分社化、「毎日新聞出版」4月設立”. 毎日新聞. (2015年1月26日). オリジナルの2015年1月29日時点におけるアーカイブ。 2023年11月26日閲覧。
- ^ “毎日新聞、ABC部数で中日新聞に続き日経新聞にも追い抜かれる”. RTB SQUARE. 2021年1月25日閲覧。
- ^ “購読料改定のお願い”. 毎日新聞社. 2021年8月25日閲覧。
- ^ 「「朝日新聞出版『AERA dot.』および毎日新聞の記者の悪質な行為であり、極めて遺憾。厳重に抗議する」大規模接種の予約システム報道めぐり岸防衛相」『ABEMA TIMES』、2021年5月18日。2021年5月18日閲覧。オリジナルの2021年5月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 関肇「菊池寛の大毎・東日再入社をめぐって」『國文學』第103巻、関西大学国文学会、2019年3月、329-344頁、hdl:10112/16744、ISSN 0389-8628、CRID 1050282676656942080。
- ^ 企業情報.毎日新聞ネット
- ^ 地上系放送事業者(電波利用ホームページ)
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