横河電機 沿革

横河電機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/10 14:23 UTC 版)

沿革

  • 1915年大正4年) - 建築家・工学博士/横河民輔が、横河一郎・青木晋の参加を得て、東京・渋谷に電気計器研究所を設立[4]。翌年、横河電機製作所と改称[4]。初代社長は横河一郎。
  • 1920年(大正9年) - 株式会社組織となり、株式会社横河電機製作所と改称[4]
  • 1930年昭和5年) - リエージュで開催されたベルギー独立100周年記念万国平和博覧会 (Liège International Exposition (1930)に電気計測器を出展し、名誉賞を受賞[5]
  • 1938年(昭和13年) - 第二代社長に東郷安就任。
  • 1940年(昭和15年) - 第三代社長に横河時介就任。
  • 1955年(昭和30年) - (米)フォックスボロー社と工業計器に関する技術援助契約を締結[4]
  • 1960年(昭和35年) - 第四代社長に山崎巌就任。
  • 1963年(昭和38年) - (米)ヒューレット・パッカード(HP)社と合弁で、横河ヒューレット・パッカード(YHP、現・日本ヒューレット・パッカード)株式会社を設立[6]
  • 1982年(昭和57年) - (米)ゼネラルエレクトリック(GE)社と合弁で、横河メディカルシステム(現:GEヘルスケア・ジャパン)株式会社を設立[7]
  • 1983年(昭和58年) - 株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所が合併し、横河北辰電機株式会社が発足[4]
  • 1986年(昭和61年) - CIを実施し、横河電機株式会社と改称[4]
  • 1989年平成元年) - (米)ジョンソンコントロールズ(JCI)社と合弁で、横河ジョンソンコントロールズ株式会社を設立[8]
  • 1991年(平成3年) - (米)クレイ・リサーチ社と合弁で、横河クレイELS(株)を設立[9]
  • 1992年(平成4年) - (米)ヒューレット・パッカード(HP)社と合弁で、横河アナリティカルシステムズ株式会社を設立[10]
  • 1999年(平成11年) - 横河電機が保有する日本ヒューレット・パッカードの株式を(米)ヒューレット・パッカード社に売却[6]
  • 2001年(平成13年) - 当時NECグループだった安藤電気株式会社の株式譲渡を発表[11]
  • 2002年(平成14年) - 横河ジョンソンコントロールズ株式会社の保有全株式を米国ジョンソンコントロールズ社に譲渡。安藤電気株式会社の全株式を取得し完全子会社化[4]
  • 2004年(平成16年) - 安藤電気株式会社より全事業を譲受
  • 2006年(平成18年) - 横河アナリティカルシステムズ株式会社の保有全株式をアジレント・テクノロジーに譲渡[12]
  • 2010年(平成22年) - 人材派遣業務をおこなっていた子会社の横河ヒューマン・クリエイトを3月31日付けで解散[13]。横河医療ソリューションズを設立[14]
  • 2012年(平成24年) - 横河オーガニゼーション・リソース・カウンセラーズ株式会社(横河ORC)がマーサージャパン株式会社に合併される。
  • 2013年(平成25年) - 制御・計測機器等の国内販売・保守事業等を吸収分割により子会社の横河フィールドエンジニアリングサービス株式会社に承継させるとともに、同社が横河ソリューションズ株式会社を吸収合併し、横河ソリューションサービス株式会社に商号変更。
  • 2016年(平成28年) - 英国KBC社を完全子会社化[15]
  • 2018年(平成30年) - 産業用IoTサービスを提供する100%子会社のアムニモ株式会社を設立[16]。船舶機器などを手掛ける子会社の横河電子機器の全株式を今治造船グループの檜垣産業に売却[17]
  • 2019年(令和元年) - 横河医療ソリューションズの全株式を富士フイルム株式会社に売却[14]
  • 2019年(令和元年) -エヌケイエス株式会社の全株式を取得し完全子会社化[18]
  • 2021年(令和3年) - 横河バイオフロンティア株式会社を設立[19]
  • 2022年(令和4年) - 横河デジタル株式会社を設立[20]

  1. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  2. ^ JPX日経インデックス400-構成銘柄”. 日本取引所グループ (2023年11月2日). 2023年11月12日閲覧。
  3. ^ コーポレート・ブランド・スローガン「Co-innovating tomorrow」を制定”. 横河電機 (2015年8月28日). 2023年12月31日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g どんな会社?”. 横河電機. 2023年12月31日閲覧。
  5. ^ YOKOGAWA 100周年記念サイ”. 横河電機. 2023年12月31日閲覧。
  6. ^ a b 伊藤咲子 (1999年7月7日). “日本HP、米HPの100パーセント子会社へ--横河電機との資本関係は解消”. ASCII.jp. 2023年12月31日閲覧。
  7. ^ GE ヘルスケア・ジャパン株式会社”. 日本貿易振興機構. 2023年12月31日閲覧。
  8. ^ 50年の歩み”. Johnson Controls. 2023年12月30日閲覧。
  9. ^ 「SuperASCII 1991年3月号」第2巻第3号、アスキー出版、1991年3月1日。 
  10. ^ Agilent ICP-MS – 開発の歴史”. アジレント・テクノロジー株式会社. 2023年12月31日閲覧。
  11. ^ 横河電機が安藤電気を傘下に~NECから株式譲渡”. Finance Watch (2001年2月1日). 2023年12月30日閲覧。
  12. ^ 宇野麻由子 (2006年10月19日). “アジレント・テクノロジーなどが横河アナリティカルシステムズを統合”. 日経XTECH. 2023年12月30日閲覧。
  13. ^ 横河ヒューマン・クリエイト解散 横河電機”. オートメーション新聞 (2010年2月3日). 2023年12月30日閲覧。
  14. ^ a b 富士フイルム、横河電機子会社を買収 医療IT強化”. 日本経済新聞 (2019年9月30日). 2023年12月30日閲覧。
  15. ^ 英国KBC社の買収(完全子会社化)完了に関するお知らせ - 横河電機公式サイト・プレスリリース(2016年4月)
  16. ^ 三島一孝 (2019年1月16日). “製造業がIoTサービス企業を立ち上げるまで――アムニモの挑戦”. MONOist. 2023年12月30日閲覧。
  17. ^ 横河電機、舶用機器メーカーの子会社を売却”. 日本経済新聞 (2018年10月3日). 2023年12月30日閲覧。
  18. ^ 横河電機 エヌケイエスの全株式取得、ライフイノベーション強化”. オートメーション新聞 (2018年11月28日). 2023年12月30日閲覧。
  19. ^ 横河電機、バイオ素材に挑む意味 黒子がタブー破り?”. 日本経済新聞 (2021年9月28日). 2023年12月30日閲覧。
  20. ^ 長沢正博 (2022年7月28日). “OTとITのノウハウを注入したDXを、横河デジタルの新たな挑戦”. MONOist. 2023年2月13日閲覧。
  21. ^ 代理店ウェブ一覧”. 横河電機. 2023年12月30日閲覧。
  22. ^ グループ会社”. 横河電機. 2023年12月30日閲覧。
  23. ^ 「佐藤前代表口利き 横河電機も4200万提供」『朝日新聞』2002年3月11日付朝刊、第12版、第1面
  24. ^ 大谷昭宏『今こそ終身雇用だ!―横河電機の挑戦』テレビ朝日事業局出版部、2000年7月。
  25. ^ 横河電機「報告書 2002-2010」「アニュアルレポート2004-2010」
  26. ^ 山梨日日新聞』2012年8月4日付け朝刊、第2版、第27面
  27. ^ 事業所の祭りで集団食中毒 - NHK山梨県のニュース[リンク切れ] 日本放送協会






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