森林破壊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/25 16:04 UTC 版)
熱帯の森林破壊の大部分を引き起こしているのは、牛肉、大豆、パーム油、木製品の4つの商品であり、これらのうち最大の影響力を持っているのは牛肉である[4]。2021年9月23~24日にかけて、150か国以上の参加を得て開催された国連食料システムサミット(FSS)の準備ミーティングでは、一部アマゾンなどで牧畜や家畜飼料作物栽培のために行われている熱帯雨林の伐採を止める必要があることについて多数の参加者から発言があった[5]。
日本は森林の割合(森林率)が国土の68.9%を占め、森林大国と言われる(森林大国として名高いカナダでも森林の比率は45.3%)[6]。ただし、人口が多いため、一人当たりの森林蓄積量は世界平均の6分の1ほどである[7]。
問題点
森林の保水力が失われ、その結果として土壌栄養分の流亡や洪水、土砂崩れを引き起こすことがある(水源涵養機能の低下)。また水質・大気浄化能力を低下させる。さらに燃料として燃やされた場合、固定されていた二酸化炭素(CO2)が開放されるための地球温暖化につながると指摘される。 熱帯雨林は高温多湿で有機物の分解が早く、土壌がやせているという特徴があるため、伐採による裸地ができると、土壌浸食・不毛化が進みやすい。 生態学的な観点から見た場合、陸上生態系の基盤となる森林を失うことで生態系自体の安定性を低下させ、森林で生きる動植物や昆虫の住みかを奪うことになる。森林破壊が伝染病の関係についての研究では、森林破壊はマラリアやデング熱といった昆虫媒介性の伝染病の罹患率を上昇させるとの結果が示されている。森林破壊により動植物が減少した結果、これらの病原菌の媒介昆虫はそのライフサイクルに人間を組み入れるという形で適応しようとするためとされる。 社会的な観点からは、基本的かつ公共性の高い社会資本の喪失という側面もあるため、途上国における森林破壊は国際的な経済格差拡大の原因のひとつともなっている。 [8][9]。
森林破壊の要因
農地
2021年現在、森林破壊で問題になっているのは農地開発である。人口の増加による需要を満たすための農業の拡大は、世界の森林破壊の約90パーセントに当たる。割合は耕作地が約50%、放牧地が約40%となっている[10]。森林破壊の95%は道路から25キロメートル以内で発生しており、農業や畜産業、林業と密接に関連している[11]。 世界の総人口は2019年の77億人、2030年の85億人へ、さらに2050年には97億人へと増えると予測されている[12]。増え続ける人口の食糧を確保するために森林を切り開き農地開発が進んでいる[13]。人口増加と貧困、環境破壊は互いに関連しあい悪循環を繰り返している。彼らには環境の事を考える余裕はない、学ぶ機会すらない状態の地域もある[14]。 手法としては焼き畑が多く行われる。
牛肉
- 牛を飼育するための牧草地の拡大は、熱帯林破壊の原因の 41%を占める[15]。過去 6 年間で牛肉のためにアマゾンの木、8億本以上が伐採された[16]。
- 家畜の放牧地を確保したり、飼料を生産したりするために、森林伐採による農地開発が世界的に進んでいる[17]。1970年代後期から1980年代中期に、多国籍企業が熱帯林を切り開いて放牧を行い,ハンバーガー用の安い牛肉を生産して輸出することに抗議する「ハンバーガーコネクション」という運動が起こった[18]。2006年にFAO(国際連合食糧農業機関)はレポート「家畜の長い影」の中で「畜産部門は、土地の最大の人為的利用者です。放牧は地球の陸面の26%を占めます。」「特にラテンアメリカでは、家畜の放牧地の拡大が森林破壊の重要な要因です。アマゾンの以前に森林に覆われた土地の約70%が牧草地として使用され、」と報告している[19][20][注 1]。2015年の研究では、2000年から2011年の期間に、森林破壊率が高い7か国(アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア)において、森林破壊の原因の40%を、4つの商品(牛肉、大豆、パーム油、木製品)が占めており、このうち牛肉による森林破壊の割合が最も高いことが分かった。牛肉は他の3つの商品を合わせた2倍以上の森林破壊の原因となっている[22]。
- 牛肉が主な輸出品となっている中米のニカラグアでは、2011年から2016年の5年間に540km2の森林が草地に変わり牛の放牧が広くみられる[23]。また、オーストラリアのクイーンズランド州にある57の肉牛施設で、2018年以降13,500ヘクタールの森林破壊が行われたが、開墾された地域の56%は、オーストラリア政府によって絶滅危惧種の潜在的な生息地として分類された[24]。
大豆
- 毎年約48万ヘクタールが主要な大豆生産熱帯国で大豆のために森林伐採されている[25]。大豆の使用用途として最も多いのは家畜飼料で、世界の大豆のほぼ80%は、牛肉、鶏肉、卵、乳製品(牛乳、チーズ、バター、ヨーグルトなど)の生産のために家畜に供給されており[26]。世界の大豆の77%は、主に豚と家禽の飼料に使用される[27]。大豆の栽培は、アマゾンの森林破壊の二大要因の一つであり(もう一つは牛肉生産)、ブラジル、アルゼンチン、ボリビアの広大な森林が、大豆栽培のために切り開かれている[28]。また、上場企業60社を対象とした調査によると、食肉および乳製品企業の 60% が動物飼料に使用される大豆を、森林破壊リスクの高い地域から調達している[29][30]。
- 2021年の世界の大豆消費のうち、約9割の3億tが搾油用等のために生産され、搾油後の産物を加熱乾燥した大豆ミール(脱脂大豆や大豆粕などと呼ばれる)が飼料用に利用され、残りの約1割が食用や飼料用などに充てられている[31]。FAOの2013年のデータでは、世界の大豆の生産量は267.45百万トンで、用途として最も多いのが加工用であり227.31百万トン(総量の85.0% )であり、生産される油42.63百万トン (16%)、そのうち食用油が24.34百万トン(9.10% )、産業用に17.46百万トン(6.53% )使われる。搾油後の大豆ミールが飼料として175.87使百万トン(65.76% )利用される。生大豆は飼料用として17.48百万トン(6.53% )、人の食用10.65百万トン(3.98% )、種用に7.4 百万トン(2.77% )が利用されている[32]。
- 世界の大豆生産の半分以上が南米にあり、2000年以降、大豆の収穫面積はブラジルで160%、アルゼンチンで57%増加している[33]。ブラジルのアマゾンでは1960年代から大規模な森林伐採がはじまり[34]、今に至るまで大規模な環境問題として注目を集めている。2006年には米国大手穀物商社のカーギル社をはじめとするブラジル産大豆の取引業者が声明を発表し、アマゾンで新規に森林転換して生産される大豆の購入の2年間停止(モラトリアム)に合意し[35]、一時的に森林破壊が食い止められたかのように見えた。しかし、2010年から2020年にかけてブラジルはなおも森林伐採が最も多く行われた国[36]となっており、当時モラトリアムに合意したカーギル社も、2022年の報告によると、アマゾンの森林破壊された土地で栽培された大豆の購入を辞めていない[37]。カーギル社は家畜飼料に使用するために、毎年少なくとも10万トンのブラジル産大豆を英国に輸出している[37]。
- 2021年2月にフランス金融大手BNPパリバが、アマゾンで森林破壊に加担する企業への投融資をやめると発表するなどしている。
パーム油
- 脱石油、脱炭素化でバイオマス発電のための植物由来の燃料の需要が伸びる中パーム油の生産も伸び、無計画な農地開発の為に多くの森林が消失し、そこに住む多くの野生動物のすみかと食料を奪い命を奪っている。インドネシアのスマトラ島では、1985年には58%あった森林が2016年には24%に減少している。また、ボルネオ島でも、2005年に70%あった森林が2015年には53.9%に減少している。今後生産量が3倍に増えるとの予測もあり森林破壊が更に加速度的に進む可能性がある。そのためパーム油の持続可能な生産と利用を目指ざす、国際組織RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議)を設立し、環境に配慮しているか評価し認証するなどの取り組みをしている。パーム油は他の作物に比べて油の生産性の高い植物であり、同じ1ヘクタールから採れる菜種油が0.59トンとするとパーム油は3.8トンととても効率がよく、計画的な農地開発生産をすれば環境に優秀な作物でもある[38][39]。
燃料生産
木質燃料
木は代表的なバイオマスであり、燃料として利用されている。最も一般的な形態は薪である。その他、ウッドチップやウッドペレットなどに加工され消費される。
- 調理、暖房
-
- アフリカや中南米の熱帯地域では、木質燃料(木質バイオマス)の利用率が非常に高い。これらの地域では、貧困のためエネルギー源は安価な薪に頼らざるを得ず、熱効率の悪い調理用カマドが使用されているなどの事情から、人口の急増に伴って、家庭用エネルギー源としての薪炭利用が増加したとの見方もある一方、家庭用の薪炭については、枯木や枝木を採取することが主で、大木を伐採して薪炭材として利用することは少ないとの意見も存在する。
- インドでは2003年時点で世界人口の16%と家畜の15%を有するが、森林面積は世界の1.7%であり森林が不足している。原因として燃料としての薪の使用があり、木材利用の半分が薪と炭に使われており問題視されている。政府が補助金を削減したため調理用の天然ガスや灯油の価格が上昇した点も薪の利用を増やした[40]。産業用の材木の年間生産力が1200万立方メートルであるのに対して、伐採は2800万立方メートルに及んでいる[41]。
- ヨーロッパでは暖炉、薪ストーブ、ペレットストーブといった暖房器具が広く使われており、その燃料として木材が消費されている。EUはこうした木質燃料の消費を持続可能ではないとみなし、規制を強化する方針を明確にしている[42]。
- 発電
- タバコの乾燥
バイオ燃料
需要が急増しているバイオ燃料やバイオプラスチックの材料となる作物を生産するための農地開発。ブラジルでは1970 - 1980年代に焼畑による牧場開発が進んだが、「ハンバーガーコネクション」として世界的な批判を浴び一時は森林破壊と農地開発は止まるかと思われたが農地開発は止まらなかった。食料用の農地に加え、近年の世界的な大豆需要やバイオ素材需要の増加のする中、農地需要は増え、農地を求めてアマゾンへと侵入し、大規模な農地開発がふたたび熱帯林破壊につながっている[48]。
木材
1950年代から欧米や日本の木材需要が増え、各国の森林が伐採されて輸出された。マレーシアではサラワク州を中心に伐採が進み、1970年代には日本向けの木材輸出が70%を占めた。サラワク州の森林の急速な減少をみた国連食糧農業委機関(FAO)はサラワク州に対策を勧告し、1988年にはヨーロッパ共同体(EC)がサラワク州からの輸入を中止した。国際熱帯木材機関(ITTO)もサラワク州に伐採の削減を勧告したが、日本は輸入を続けサラワク州からの輸出は続いた。マレーシアの森林面積は1960年代の国土の80%以上から1998年には66%へと減少した。1995年の調査では、ボルネオ島の117の河川のうち84で土砂の流入量が増加し洪水の原因になっている[49]。
日本では戦後、高度経済成長に伴う木材需要に対応するため、大規模に天然林が伐採され、住宅の梁や柱、家具材などとして消費された。こうして伐採された所にスギなどが大量に植林がなされた。現在では安価な外材の輸入の増加とともに国産木材が売れなくなったことと林業就労者の収入減少が影響し、林業就労者の減少がおき、間伐や間引きなどの手入れの行き届いていない不成績造林地が増加して全国各地で問題になっている。手入れの行き届いていない所では木々が密集した状態で日光が十分に当たらず細い木ばかりになっている。
2003年時点で世界人口の2%である日本は、他方で丸太輸入の50%以上、木材加工品の約30%を占めており、世界最大の熱帯木材輸入国でもある。フィリピンでは1950年代から1960年代に日本に大量に輸出を続け、1980年代には木材輸入国に転じる結果となった。日本に輸出された木材は50%が建設・土木、30%が家具となった[50]。
インフラ
道路、鉄道
道路や鉄道の開発は大規模な森林破壊を引き起こす原因の一つである。 レールの敷設のために進路に沿って森林が伐採される他、枕木や労働者の暖房、調理のために大量の木材が調達されるため、森林が大きく破壊される。 過去に行われた特に大規模な開発ものとしてはアメリカの大陸横断鉄道が有名である。近年の大規模な開発にはブラジルのアマゾン熱帯雨林における交通開発があり、国際的な非難を浴びている。 単純な森林破壊以外の点では、森林が分断される形で破壊されることで動物や昆虫などの移動が制限される、車に轢かれるといった問題があり、森林の生態系への影響が懸念される[51][52][53]。
発電所
太陽光発電・風力発電の発電施設の設置には大きな面積を必要とするため、森林を伐採して土地を取得するケースが多い[54]。 また送信所・送電線などの鉄塔も併せて設置される。 国外では電線によるショートが原因で森林火災が起き、それもまた森林の減少に繋がっている[55]。
ダム
ダムは山林を切り開き、辺り一帯を完全に水没させるため、広範囲の森林が消滅する [56][57][58]。
山火事
近年世界中で大規模な山火事が起き、多くの森林が失われている。自然発火することもあるが、人が原因の火事も多くある。南米、北米、オーストラリアなどで甚大な被害が出ている[59]。
1997年には東南アジア各地で山火事が起き、ジャワ島、スマトラ島、マレー半島、フィリピンなどの7箇所におよんだ。中でもボルネオ島では呼吸器障害などで17人が死亡し、旅客機が墜落して234人が死亡するガルーダ・インドネシア航空152便墜落事故も起きた。インドネシア政府は当初は農民の焼畑が出火原因としたが、NGOや国際組織の調査では火元は政府主導のアブラヤシのプランテーションや水田のある地域に集中していた。政府はのちに伐採業者を24人を逮捕し、この伐採業者の全てがプランテーションと伐採事業に関わっていた[60]。
製紙パルプ
紙は主に木材パルプから作られるため、その原料となる木材のために森林破壊が行われる。特に東南アジアなど監視のゆるい国家では違法な伐採が多く、紙の大量輸入国である日本の責任を問う声もある。現地で合法であることは持続可能であることを意味せず、また需要に応えるために違法伐採が行われており、持続可能な枠組みを構築することが求められている [61]。
採掘
南米などの資源国では、石炭などの燃料や、金などの貴金属、ダイヤモンドのような宝石、鉄鉱石などの産業資源、コバルトなどレアメタルといった有用な地下資源を目的とした採掘が森林破壊を引き起こしている。爆薬を使って表土を吹き飛ばし、残土を周囲に積み上げるといった乱暴な手法が横行し、また地下水が漏れ出すため周囲の森林が消滅している [62][63][64][65]。
森林破壊の歴史
- メソポタミア
- 古代の森林破壊は、開墾の他に建築や造船のための伐採も原因となった。最古の叙事詩ともいわれるギルガメシュ叙事詩では、レバノンスギの伐採に関する物語がある。英雄ギルガメシュはレバノンスギを求めてレバノン山脈に分け入り、森を守るフンババを殺したために主神エンリルの罰を受けた。レバノンスギは優れた木材であるため、地中海の周辺諸国によって紀元前3000年紀にはすでに乱伐されていたことが花粉の記録から判明している。このためギルガメシュが罰を受けたのは、森林保護の観点によるという解釈もある[66]。
- インダス
- 5000年ほど前にはタール砂漠の一帯は森林地帯だったが、ムギ類の花粉から農業が盛んになっていたことが分かる。インダス文明の遺跡からはトラ、サイ、スイギュウ、ゾウなどの図柄があるため生物種が豊富だった点がうかがえる。約4000年前からインダス文明は衰退していったが、その原因の一つに煉瓦焼成のため、周辺のタマリスクを伐採し尽くしたことによるとの説もある。また、約3500年前にパンジャブ平原のアーリア人が南下して、森林を開拓していったとされる。紀元前326年にアレクサンドル3世がインダス川に到着した時には、王の軍隊が森に隠れたという記録があり、当時はまだ森が残されていたと推測される[67]。
- 古代ギリシア
- 古代ギリシアの哲学者プラトンは『クリティアス』において、森林伐採によってアッティカの国土が荒廃したことを問題視した。かつては肥沃な土壌があったがそれが流失し、やせ衰えたと表現している[68]。プラトンは別の著作『国家』や『法律』においては、植樹や治水を論じている[69]。
- パエストゥム
- 古代ローマの都市パエストゥムは、海神ポセイドンの名をあやかったポセイドニアと呼ばれた古来から造船で栄えていたが、船を造るための木を伐採しすぎたため、洪水の多発化や沿岸部の湿地化、蚊の繁殖によるマラリアの蔓延が起きるようになり、沿岸部の都市を放棄した。
- 中世ヴェネツィアと森林破壊
- 海の女王として栄えた中世のヴェネツィア共和国では、農業の他に海上貿易に必要な輸送船や艦船を建造するための木材確保が重要だった。森林資源の枯渇が進むにつれて木材の確保に苦しむようになり、森林資源の保護や木材の使用を制限する法律が出されるようになった。
- 産業革命
- 18世紀後半にイギリスからはじまった産業革命の背景の1つに森林破壊が関わっている。銃砲製造のための製鉄材料として木炭の消費が急激に増加したことによりイギリス国内の森林資源の枯渇が進み、代替燃料として当時はまだ扱いが困難だった石炭について、コークスが発明されたことによる、木炭からの転換が進められた。いわば必要に迫られての技術革新が産業革命をおこすきっかけの1つとなった。
- 植民地主義
- イギリスはプラッシーの戦い(1757年)以降にインドの植民地支配を進め、インドの森林を農地に変えて輸出用の換金作物を栽培させた[70]。最大の換金作物は茶だった[71]。また、海軍の船材のためにチークが大量に伐採され、インド総督は1855年にチークと類似の樹木が植民地政府の所有であると定めた[70]。インド大陸の各所に鉄道の敷設が始まると、橋や枕木のために森林が伐採された[注釈 1]。1914年には軍需の伐採も増え、地元住民と森林局の対立も起きた。鉄道が敷設されて輸送手段が確立すると、さらに奥地のタライ地方のサラソウジュやヒマラヤ山麓の森林も伐採された[73]。インドは国土の約8割が森林だったと推定されるが、イギリスの植民地支配開始時期の森林面積は66%となり、インド独立(1947年)の直後は40%になっていた。チーク、サラソウジュ、ビャクダンをはじめ伐採されてマラバール海岸のチークの森林はほぼ消滅した。森林が減少した影響で各地で洪水、渇水が起きた[74]。
- 製紙業
- 製紙でパルプの材料とする樹木が伐採され、再生産のペースを超えた過剰な伐採は森林破壊につながる場合がある。フィリピンは1950年代には森林面積が国土の75%を占めていたが、日本向けの木材輸出が1960年代から行われて1980年代末には25%となった。マレーシアも日本向けの有数の木材輸出国であり、ボルネオ島を中心に伐採が急増した[75]。2014年時点で日本が輸入するコピー用紙の約8割が、インドネシアから来ているともいわれる[76]。
注釈
出典
- ^ a b “Global Forest Resources Assessment 2020 Main report. TABLE 5. Forest area, by region and subregion, 1990-2020”. FAO. 2021-06-011閲覧。>
- ^ a b “世界森林資源評価(FRA)2020メインレポート 概要”. 林野庁. 2021-06-011閲覧。>
- ^ 世界の森林 (独立行政法人 森林総合研究所)の数値による。元データは(FAO)の『森林資源評価報告書(Forest Resource Assessment)』
- ^ “What's Driving Deforestation?”. Union of Concerned Scientists. 20211005閲覧。
- ^ “国連食料システムサミットの概要~持続可能な食料システムへの変革~”. 独立行政法人農畜産業振興機構. 20211224閲覧。
- ^ “森林大国ニッポン”にチャンスあり! 地方銀行が、新たな「森」と「ビジネス」を育てる|この「環境ビジネス」をブックマークせよ!(ダイヤモンド・オンライン、2009年2月18日) ※ 面積の算出根拠などが違うため統計により数値は異なる。
- ^ 林野庁編纂『森林・林業白書 平成20年版』
- ^ 石 2003, p. 65.
- ^ How Forest Loss Is Leading To a Rise in Human Disease - Yale E360
- ^ “COP26: Agricultural expansion drives almost 90 percent of global deforestation”. FAO. 2021年11月18日閲覧。
- ^ ヴィンス 2015, p. 342.
- ^ 世界人口推計2019年版:要旨 10の主要な調査結果(日本語訳)国際連合広報センター
- ^ “森林破壊の原因は? 実際に行われている対策とは”. gooddoマガジン. 2020年9月11日閲覧。
- ^ 真柄欽次「21世紀アジアの人口政策と環境保護」『総合政策論叢』第3号、島根県立大学、2002年3月、1-9頁、ISSN 13463829、NAID 110004627338。
- ^ “Cutting down forests: what are the drivers of deforestation?”. 20230326閲覧。
- ^ “More than 800m Amazon trees felled in six years to meet beef demand”. 20230612閲覧。
- ^ 西上泰子, 柳沢幸雄「畜産が地球環境ならびに温室効果に及ぼす影響 : 家畜牛を例として」『環境科学会誌』第8巻第2号、環境科学会、1995年、129-138頁、doi:10.11353/sesj1988.8.129、ISSN 0915-0048、NAID 130004104467。
- ^ 高岡伸行「コンシューマーリズムとグリーンコンシューマーリズム」『長崎大学東南アジア研究年報』第44号、2003年3月、45-68頁、ISSN 0547-1443、NAID 120006963653。
- ^ “Livestock impacts on the environment”. FAO. 20211005閲覧。
- ^ 国連食糧農業機関(FAO) (2006年). LIVESTOCK'S LONG SHADOW (Report).
- ^ [[#harv|]].
- ^ “Trading forests: land-use change and carbon emissions embodied in production and exports of forest-risk commodities”. IOP Publishing. 20211005閲覧。
- ^ “Cattle ranching threatens core of Biosphere Reserve of Southeast Nicaragua”. MONGABAY. 2018年5月16日閲覧。
- ^ “Australian beef industry linked to destruction of forests home to endangered species”. 20211231閲覧。
- ^ “Soybeans”. Union of Concerned Scientists. 20211005閲覧。
- ^ “NATURE IS THREATENED BY UNSUSTAINABLE PRODUCTION AND CONSUMPTION OF SOY”. WWF. 20211229閲覧。
- ^ “Public Development Banks Must Stop Financing Factory Farming”. 20220611閲覧。
- ^ “変わりゆく森林 - Google Earth”. Google,カーネギー メロン大学 CREATE Lab. 20211005閲覧。
- ^ “Investors pressure food companies to set concrete deforestation plans”. 2022年12月25日閲覧。
- ^ “COP15 ‘Paris Agreement for Nature’ Will Increase Pressure on Global Meat and Dairy Producers”. FAIRR (2022年12月6日). 2022年12月25日閲覧。
- ^ 農林水産省『大豆をめぐる事情 (PDF)』(レポート)、2021年9月。
- ^ “Food and agriculture data”. 国連食糧農業機関(FAO). 2021年10月9日閲覧。
- ^ “The state of soybeans: 2021 and beyond”. 20211118閲覧。
- ^ “アマゾンの破壊の現状”. 特定非営利活動法人 熱帯森林保護団体. 20211005閲覧。
- ^ “ついに アマゾンの森林破壊が2年間停止に! -グリーンピースとマクドナルドがカーギル社など大豆取引業者を説得”. グリーンピース. 20211005閲覧。
- ^ “世界森林資源評価(FRA)2020メインレポート”. 林野庁. 20211005閲覧。
- ^ a b “Agribusiness giant again linked to Amazon deforestation”. 20220116閲覧。
- ^ “パーム油 私たちの暮らしと熱帯林の破壊をつなぐもの”. WWF. 2021年4月27日閲覧。
- ^ “バイオ燃料、もろ刃の推進”. 日本経済新聞. 2021年4月27日閲覧。
- ^ 石 2003, pp. 48–49.
- ^ 石 2003, p. 51.
- ^ Europe Rethinks Its Reliance on Burning Wood for Electricity - The New York Times
- ^ “ウッドショック”の二の舞か、バイオマス発電燃料「木質ペレット」輸入急増で懸念|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
- ^ 京都精華大学人文学部環境社会学科「森を煙に変える方法 ── 南北問題からみたタバコ経済」
- ^ 世界銀行報告書「たばこ流行の抑制 たばこ対策と経済」
- ^ WHO(世界保健機関)「途上国でのタバコ栽培と森林破壊についてのカラー図版」
- ^ 財団法人地球環境センター「JICA研修「環境政策・環境マネジメントコース」対談:ケニア、タンザニアの環境問題」
- ^ 丸山浩明「ブラジルのバイオ燃料生産とその課題」『立教大学観光学部紀要』第14号、立教大学、2012年3月、61-73頁、doi:10.14992/00006318、ISSN 1344-767X、NAID 110008907025。
- ^ 石 2003, pp. 62–66.
- ^ 石 2003, p. 75.
- ^ アマゾン熱帯雨林、幹線道路がもたらす開発と破壊 ブラジル 写真14枚 国際ニュース:AFPBB News
- ^ アマゾンの破壊の現状 | 特定非営利活動法人 熱帯森林保護団体(RFJ)
- ^ 焦点:アマゾン奥地で道路再建、住民の夢か熱帯雨林の枯死か | ロイター
- ^ 日本はすでに再エネで23000ha の森林を伐採済み(メガソーラー+風力発電)|日本熊森協会
- ^ 85人の死者を出す史上最悪の山火事の原因となった送電線は「どこが壊れていた」のか? - GIGAZINE
- ^ アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
- ^ 自然環境の破壊 | 八ッ場ダム事業の問題点 | 八ッ場(やんば)あしたの会
- ^ ダムからアマゾンの森をまもるために、知っておきたい6つのこと - 国際環境NGOグリーンピース
- ^ 森林火災がアマゾンやオーストラリアで発生した原因は?消火方法はあるのかgooddoマガジン
- ^ 石 2003, pp. 73–75.
- ^ 森林保全と持続可能な紙利用 |WWFジャパン
- ^ 森林破壊の原因って?森林破壊を止めるために、今日からできること|WWFジャパン|WWFジャパン
- ^ コロンビア:合法的な採掘が森林破壊の6%に関与 : レポート一覧 | JOGMEC 石炭資源情報
- ^ 世界資源研究所、山頂を削る石炭露天掘によってアメリカ南部の森林が減少と発表|環境展望台:国立環境研究所 環境情報メディア
- ^ ペルー:世界を巻き込む金の違法採掘 - GNV
- ^ 安田 1997, pp. 103–104, 108–109.
- ^ 石 2003, pp. 34–37.
- ^ 瀬口 1998, pp. 1–2.
- ^ 瀬口 1998, pp. 4–6.
- ^ a b 石 2003, pp. 38–39.
- ^ 石 2003, p. 42.
- ^ 石 2003, p. 40.
- ^ 石 2003, pp. 40–41.
- ^ 石 2003, pp. 43–44.
- ^ 大野、桜井 1997, p. 136.
- ^ “ボルネオ島の森林保全”. WWF. (2014年10月21日) 2021年4月8日閲覧。
- ^ “企業による森林保全活動の事例”. 環境省自然環境局自然環境計画課. 2020年9月13日閲覧。
- ^ “さまざまなタイプの企業の森づくり”. 公益社団法人国土緑化推進機構 政策企画部. 2020年9月13日閲覧。
- ^ 日本緑化工学会『生物多様性保全のための緑化植物の取り扱い方に関する提言 (PDF)』(レポート)、2002年。
- ^ 宮脇昭、藤原一繪、小澤正明「ふるさとの木によるふるさとの森づくり :潜在自然植生による森林生態系の再生法 : 宮脇方式による環境保全林創造」『横浜国立大学環境科学研究センター紀要』第19巻第1号、横浜国立大学、1993年3月、73-107頁、ISSN 0286-584X、NAID 110000360556。
- ^ “植物を密植・混植方式で植林”. 三菱商事株式会社. 2020年9月13日閲覧。
- ^ “植林活動”. 公益財団法人 国際緑化推進センター. 2020年9月13日閲覧。
- ^ “BFPRO―途上国森林ビジネスデータベース―”. 公益財団法人 国際緑化推進センター. 2020年9月13日閲覧。
- ^ 第17回 開発途上国は気候変動にどのように対応しているのですか? 《おしえて!知りたい!途上国と社会》(鄭方婷) - アジア経済研究所
- ^ “フェアウッド(FAIRWOOD)”. 国際環境 NGO FoE Japan. 2020年9月13日閲覧。
- ^ “FSC認証について”. FSCジャパン. 2020年9月13日閲覧。
- ^ 遠藤真弘「代替肉の開発と今後の展開 : 植物肉と培養肉を中心に」『調査と情報』第1113号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2020年9月、1p,1-10、ISSN 1349-3019、NAID 40022344827、NDLJP:11538934。
- ^ “フォレスト パートナーシップ プラットフォーム”. 環境省自然環境局自然環境計画課. 2021年1月10日閲覧。
- ^ “環境省_自然環境局【森林対策】-環境省の取組・森林保全対策事業の実施”. 環境省自然環境局自然環境計画課. 2021年1月10日閲覧。
- ^ “熱帯地域におけるスタディ・ツアーの開催”. 環境省自然環境局自然環境計画課. 2021年1月10日閲覧。
- ^ “国際的な森林保全対策”. 環境省自然環境局自然環境計画課. 2021年1月10日閲覧。
- ^ "Climate change: new rules for companies to help limit global deforestation" (Press release). European Parliament. 13 September 2022. 2022年9月18日閲覧。
- ^ “EU ban on deforestation-linked goods sets benchmark, say US lawmakers”. 20230111閲覧。
- ^ "Deal on new law to ensure products causing deforestation are not sold in the EU" (Press release). European Parliament. 6 December 2011. 2023年1月11日閲覧。
- ^ “FAOSTAT Land Cover”. 国際連合食糧農業機関(FAO). 2021年12月6日閲覧。
森林破壊と同じ種類の言葉
- 森林破壊のページへのリンク