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査証

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/15 17:33 UTC 版)

査証の種類

日本

在留資格については報道や教育、スポーツ関係など個々のケース毎に細かく規定されているため、詳細は後述の外務省サイトを参照のこと。

就労が認められる在留資格
- 外交査証
- 公用査証
- 就業査証
- 留学査証（学業が本来の目的なので、1週間28時間迄の労働制限時間が付く）
就労が認められない在留資格
- 観光査証
- 一般査証
- 短期滞在査証
- 通過査証
- 医療滞在査証
就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの
- 特定査証

アメリカ合衆国

外交官等 (A)
- 外交官・領事またはその直近家族 (A-1)^[8]
- 外国政府関係機関職員またはその直近家族 (A-2)^[8]
- 外交官等の被雇用者または直近家族 (A-3)^[8]
短期滞在者等 (B)
- 商用短期 (B-1)^[8]
- 観光短期 (B-2)^[8]
通過 (C)
- 一般通過 (C-1)^[8]
- 国連本部訪問および国連職員による国連本部から米国を経由して第三国へ出国 (C-2)
- 外国政府関係者 (C-3)
乗務員 (D)
- 到着時と同一船舶等で出国 (D-1)^[8]
- 到着時と別船舶等で出国 (D-2)^[8]
短期就労者 (E)
- 条約貿易業者 (E-1)^[8]
- 条約投資者 (E-2)^[8]
- 商用駐在員・オーストラリア人専用 (E-3)
非職業訓練学校の学徒 (F)
- 非職業訓練学校の学徒 (F-1)
- 非職業訓練学校の学徒の配偶者または子 (F-2)
- カナダもしくはメキシコに居住しながら、米国の学校へ通学する非職業訓練学校の学徒 (F-3)
国際機関関係者 (G)
- 国際機関の加盟国政府首席駐在代表・随員またはその直近家族 (G-1)^[8]
- 国際機関の加盟国政府代表またはその直近家族 (G-2)^[8]
- 国際機関の非加盟国・非承認国政府代表またはその直近家族 (G-3)^[8]
- 国際機関の職員またはその直近家族 (G-4)^[8]
- G-1 - G-4の被雇用者またはその直近家族 (G-5)^[8]
労働者 (H)
- 専門職 (H-1B)^[8]
- 看護婦 (H-1C)^[8]
- 季節農業従事者 (H-2A)
- 短期就労者 (H-2B)
- 研修 (H-3)
報道関係者 (I-1)
文化交流 (J)
- 本人 (J-1)
- J-1の配偶者および扶養家族 (J-2)
アメリカ国民の婚約者 (K)
- アメリカ国民の婚約者 (K-1)
- アメリカ国民の婚約者の子 (K-2)
国際企業の転勤者 (L)
- 管理職 (L-1A)
- 専門職 (L-1B)
- L-1の配偶者または子 (L-2)
職業訓練学校の学徒 (M)
- 職業訓練学校の学徒 (M-1)
- 職業訓練学校の学徒の配偶者または子 (M-1)
特別移民関係者 (N)
NATO関係者 (NATO)
特殊技能者（科学・芸術・スポーツ・教育・映画、O）
- 特殊技能者 (O-1)
- 特殊技能者の補助事務従事者 (O-2)
- O-1・O-2の配偶者または子 (O-3)
運動競技者・芸能家 (P)
国際文化交流参加者 (Q)
宗教 (R)
- 宗教活動家 (R-1)^[8]
- 宗教活動家の配偶者または子 (R-2)^[8]
情報提供者 (S)
- 組織的犯罪情報提供者 (S-5)^[8]
- テロ行為情報提供者 (S-6)^[8]
人身売買被害者（Tビザ（英語版））
- 人身売買被害者本人 (T-1)
- T-1の配偶者 (T-2)
- T-1の子 (T-3)
- T-1の親（T-1が未成年である場合に限る） (T-4)
- T-1の兄弟（18歳未満かつ未婚に限る） (T-5)
犯罪捜査に協力する意思のある犯罪被害者（Uビザ（英語版））
- 犯罪被害者本人 (U-1)
- U-1の配偶者 (U-2)
- U-1の子 (U-3)
- U-1の親（U-1申請者が未婚かつ21歳未満である場合に限る） (U-1)
- U-1の兄弟（U-1申請者が未婚かつ21歳未満である場合に限り、その兄弟も未成年である場合に限る） (U-5)
移民査証（永住権を参照）
- 家族呼び寄せ
- 雇用
- 移民多様化プログラム（永住権抽籤）