松本大 ライブドア・ショック(マネックス・ショック)

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松本大

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2013/06/17 17:13 UTC 版)

ライブドア・ショック(マネックス・ショック)

2006年1月16日月曜のライブドア堀江貴文への東京地検特捜部による強制捜査開始翌日の1月17日後場、マネックス証券はライブドア株と、その関連会社株の信用取引における担保能力を予告なく掛け目ゼロにした。これにより、ストップ安に張り付き売ることすら出来ない状態のライブドア株所有の個人投資家は、一気に追いつめられる。ライブドア株が売却不可能な状態である以上、追加証拠金を入金するか他の株を売らなければならなくなる。さらに市場では、マネックス証券の決定に追従する証券会社が出るのではないかという懸念から、パニック的な売りが出る。

このことから、ライブドア・ショックの際の日本市場の暴落に、少なくとも追い打ちを掛けたのはマネックス証券であるとの認識が急速に広まった。松本は自身の心境を語るサイトで、ジョン・メリウェザーが松本を訪れ、落ち込んでいるところを励ましてくれたと執筆した。世間では多くのヘッジファンドがこの機に乗じて空売りをかけ、巨額の利益を上げていたことが知られていたので、「この一件は、松本とヘッジファンドが仕組んだものではないのか」といった憶測を呼ぶことになった。事態の重大さや及ぼした影響の大きさから、この事件を「ライブドア・ショック」ではなく「マネックス・ショック」と呼ぶ人も多い。

ただし、これらの信用掛け目に関する決定は制度上は法律に抵触するものではなく、ライブドアのような問題企業の株を担保として預かることはマネックス証券の金融機関としての信用力を低下させるものであるから、この判断は上場企業としては妥当とする見解もある[要出典]。一方、松井証券社長の松井道夫による「証券会社と顧客は信用市場で同じようにリスクを負っているのであり、掛け目ゼロは、そのリスクをすべて顧客に押し付けたことを意味している」との批判、与謝野馨金融・経済財政担当相(当時)による「証券会社は投資家を大切にするべきであり、そうしない会社はいつか投資家に捨てられる」との声明もあり、どちらに理があると考えるかは判断の分かれる点となっている。しかし、マネックス証券は個人投資家を相手にしているのであり、その個人投資家の多くを一気に崖っぷちに追い込むこの行為は、多くの顧客に強い警戒感を与えた。




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