東芝
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拠点
本社事務所
川崎本社事務所「スマートコミュニティセンター」、東芝未来科学館などが入居する。
- 本社事務所：川崎（神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 ラゾーナ川崎東芝ビル）[2]
- 「スマートコミュニティセンター」（スマコミ）と称する[2]。かつて本店所在地であった川崎事業所[125] の跡地に再開発されたラゾーナ川崎に隣接する、ラゾーナ川崎東芝ビル（地上15階建て）に置かれる[126]。社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などが集結する。2013年10月31日開所。東芝未来科学館を併設する[127]。デジタルイノベーションテクノロジーセンターを併設[128]。
製造・研究拠点（自社拠点）
工場敷地内にエレベーターの性能検査を行うための「実験塔」がある
- 1937年に操業開始した歴史ある工場。1952年には工場所在地の町名も「小向東芝町」となった[130]。敷地内に研究開発センター（RDC）[131] 、ソフトウェア技術センター[132] を置く[128]。
- 旧称「府中工場」。1940年に操業開始。1961年に工場所在地名が「東芝町」となった。武蔵野線北府中駅の近く。
- 産業機器、OA機器、電気機関車、放送機器、通信機器などの開発・製造工場として機能する。電力流通・産業システム工場、電力システム工場、社会システム工場を併設。
- 2007年10月、佐久分工場が操業開始（長野県佐久市）。
- 磯子地区に生産技術センター（CMC）[133] を置く[128]。
- 杉田地区に磯子エンジニアリングセンター、電力・社会システム技術開発センター、半導体研究開発拠点であるデバイスプロセス開発センターを併設。
- 京浜事業所（横浜市鶴見区）
- 発電所の発電機や変圧器を製造している。東芝の敷地内にあり、東芝の従業員以外は駅の外に出られないことで有名な海芝浦駅がある工場。ひとつ手前の新芝浦駅から東芝の敷地になる。
- 入船分工場が新芝浦駅の隣の浅野駅にある。
- 従業員数1400人超で、個別半導体・蛍光灯の製造を行っている。
- かつては姫路工場内に太子分工場があり、1966年から東芝のブラウン管製造の拠点でもあった。2004年にブラウン管製造ラインを停止し太子分工場は閉鎖。半導体工場のみ残った。
- 周辺に、東芝エレベータ、西芝電機（戦後に東芝の網干工場が独立）などの関連企業の工場群が存在する。
- 神姫バス（ウイング神姫）には、姫路工場の近隣に「東芝」という停留所が存在する。他事業所でも最寄りのバス停の名称に「東芝」が入っているが、単に「東芝」と名乗るバス停は全国でも姫路工場最寄りの神姫バスの停留所のみである。
- リチウムイオン二次電池生産拠点。2010年9月29日竣工。
- 半導体システム技術センター分室（神奈川県川崎市幸区堀川町）
- マイクロエレクトロニクスセンター（神奈川県川崎市幸区小向東芝町）
主要子会社の拠点
- 東芝エネルギーシステムズ （神奈川県川崎市） - エネルギー事業
- 東芝デバイス&ストレージ株式会社 姫路半導体工場（兵庫県揖保郡太子町）
- 東芝エレベータ株式会社（神奈川県川崎市） - エレベーターなどの製造。
- 東芝ライテック株式会社（神奈川県横須賀市） - 照明器具・管球の開発、製造。
- 東芝テック株式会社（東京都品川区） - リテール＆プリンティングソリューション事業。
- 東芝デジタルソリューションズ株式会社（旧・東芝ソリューション株式会社）（神奈川県川崎市） - ICT事業。
かつて存在した拠点
- 川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町）
- 1908年、神奈川県橘樹郡御幸村に東京電気川崎工場として操業開始。1945年に堀川町工場と改称。戦前はタングステンランプ、戦後はブラウン管、半導体製造の拠点として機能していた[135]。1998年に川崎事業所と改称。1999年9月に生産を終了し、翌2000年に閉鎖。
- 東京・芝浦の東芝ビルディングへの本社移転後も2000年の閉鎖まで堀川町を登記上の本店としていた[125]。東芝（旧・東京芝浦電気）の本社機能もここに置かれていた。
- 跡地は三井不動産との共同開発によりラゾーナ川崎となり[136]、ラゾーナ川崎東芝ビルが建設されて川崎本社事務所が入居した[2]。現在でもラゾーナ川崎の敷地内に、堀川町工場の看板、消火用ポンプ、「東芝ブラウン管発祥の地」の碑などのモニュメントが残されている。
- 柳町工場（神奈川県川崎市幸区柳町）
- スマートフォンを含む携帯電話全般の設計を行っていた。2009年10月までは携帯電話の製造も行っていた。携帯電話事業の移管に伴い、2010年10月に閉鎖。
- 跡地は三井不動産へ売却され[139]、三井不動産の物流施設「MFLP日野」[140] となっている。
- 1968年に開設。旧称「青梅工場」。西東京工業団地内に立地していた。
- OA機器や産業用機器を開発・製造する工場として機能し、古くはワープロ、OAシスコン、OCR、郵便番号別分類装置等の生産拠点であった。その後は主に、PC&ネットワーク社およびデジタルメディアネットワーク社、モバイルコミュニケーション社などのノートPC、携帯型音楽プレーヤーなどのモバイル機器、HDDの設計/製造、DVD&HDDレコーダや液晶テレビ、ネットワーク端末ほか各種デジタル家電などの開発拠点となっていた。モバイル機器においては歴代の大型・小型機器で培った専用LSIの開発とLSI実装技術開発も行っていた。日野工場の閉鎖に伴い、東芝製携帯電話端末の修理・サポートを受け持つモバイル事業統括部が設置されていた。
- 青梅デジタルメディア工場、モバイルコミュニケーションデベロップメントセンター、コアテクノロジーセンター、PC開発センターを併設していた。
- パソコン事業などは子会社の東芝クライアントソリューション株式会社に移管されている。
- 2016年（平成28年）12月に敷地を野村不動産へ売却し[141]、翌2017年3月末に閉鎖。跡地は野村不動産が高機能型物流施設「Landport青梅I」として再開発し、日野自動車の部品センターとして2018年11月竣工予定と発表[142]。2019年5月に日野自動車が隣接する「青梅部品センター」を同地へ移転し「日野グローバルパーツセンター」として稼働開始した[143]。
- 1920年に東京電気小倉工場として操業し白熱電球の生産を始める。高度成長期にはトランジスターなどを生産し、半導体生産の拠点として稼働してきたが、2012年9月をもって生産を終了した。
- 閉鎖後は跡地の利用希望企業が見つからず、市は「土地所有者の東芝と知恵を出し合い活用方法を早急に検討する」としていた[144]。その後、小倉第一病院が跡地へ移転開院した。
- 半導体を製造していた。子会社のジャパンセミコンダクターに承継された。
- 日本初のカラーテレビ専門工場として1965年に操業開始し、かつては映像製品・部品の中核を担っていた[145]。2012年（平成24年）3月にテレビ生産を停止。その後関連会社が航空機向けブラウン管の製造を行っていたが、2021年3月末でそれも終了し、2021年9月末で閉鎖された[145]。2021年12月、跡地の西側エリアの約半分が大和ハウス工業に売却されることになったと報じられた[146]。
その他、1962年3月発行のカタログ『東芝家庭電化器具62A』には、現存工場である鶴見や府中、姫路などのほか、「名古屋工場（同市西区[注 6]）の扇風機の製造」「大阪工場（茨木市）の冷蔵庫の量産」の記載がある。また柳町工場は「家庭電気器具の主力柳町工場」と記載されている。
なお、大阪府茨木市にあった大阪工場の所在地の地名は「太田東芝町」で、跡地にはJR総持寺駅に近いことを活かし、追手門学院大学総持寺キャンパスおよび付属中学校・高等学校が建設されたが、工場撤退後も町名に「東芝」の名が残っている[148][149]（「東芝町」も参照）。
注釈
- ^ ただし、『東芝日曜劇場』のオープニングタイトルにおいては、1979年3月頃まで傘マーク（方形背景無し）が継続して使用されていた。
- ^ サムスンは巨額投資を重ね続けてたことで世界のフラッシュメモリのシェアで首位に立っている。東芝のNAND型フラッシュメモリも利益の大部分を稼ぎ出す主力事業に育ったが、2017年にも東芝首脳部の判断への批判がありフラッシュメモリーを世界初の発明者だった舛岡富士雄も東芝社内だけではなく日本国内にも自身の開発した技術を正しく評価してくれる者がいなかったこと嘆いている。
- ^ 2014年6月から2015年9月までは取締役会長、2015年7月から9月までは取締役会長兼代表執行役社長。以降は社長退任まで、取締役兼代表執行役社長。
- ^ 2018年4月から2020年3月まで、代表執行役会長兼CEO。社長に転身後もCEO兼務は継続。
- ^ 2020年4月より取締役会長、2021年4月より取締役会長兼代表執行役社長。
- ^ 現在でも同社の名古屋ビルが残っており、それ以外はUR都市機構により再開発済み[147]。
- ^ 統合型マスターへの切り替えは3段階に分けて行なわれ、2008年12月1日に地上波で先行運用を開始。その後2009年4月1日にCS放送、2009年10月にBS放送も統合型マスターに切り替えた。なお、フジテレビONEで放送された「ばら・す」の東京タワーの回ではフジテレビ社屋内にある1世代前のマスター（1997年の現社屋移転から2008年11月末まで運用していたもの）が紹介された。同一階のフロアにあるため1台に見えるように思えるが、実際は別々になっており、正面左側から地上アナログ、地上デジタル、BSフジの順に送出マスターが並んでいる。天井の看板にも地上アナログ（黄緑の背景色）、地上デジタル（ピンクの背景色）、BS（スカイブルーの背景色）とそれぞれ放送局名と共に書かれていて区分けされている。
- ^ ただし、東海テレビやテレビ熊本など一部の系列局を除く。
- ^ 2006年11月下旬から現在の地上アナログ・デジタル統合マスターが運用されているが、2011年10月のBSデジタル放送開始に先立ち、地上デジタル・BSデジタル統合型に改修された。既に終了した地上アナログ放送とスカパー!・ケーブルテレビ局向けCS放送マスターも、地上デジタル・BSデジタル統合型マスターに組み込まれていた。
- ^ 基本的に三菱電機と共同で製作しているが、DF200形電気式ディーゼル機関車は東芝と共同で製作した。
- ^ なお、同社製の携帯電話として最後に国内で製造されたのはau向けのPLY（iidaブランド）である。
- ^ 元々、X線CTは英国のEMI社で開発されたものであり、東芝はEMIとレコード事業で提携していたという縁があったため、日本初のX線CTは1975年に東芝が輸入したものである。
- ^ 現在では、 EMIミュージック・ジャパンは、2013年 ユニバーサルミュージック合同会社に吸収合併され、その一部門 (EMI Records Japan→、現在Virgin Music、EMI Records )となっている。
- ^ かつては据え置き型ピュアオーディオ（アンプ、チューナー、ステレオカセットデッキなど）のブランドだったが1980年代末期にはCDラジカセやAVアンプなども存在していた。
- ^ REGZA Phoneの商標は現在でも東芝が保有しており、開発・製造・発売は富士通（当初は富士通東芝(現・富士通モバイル)も）がおこなっている。
- ^ 実質には1987年10月から複数社提供となったが、提供クレジット上は東芝単独だった。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社東芝
- ^ a b c d e f “東芝：会社概要（拠点情報）本社事務所”. 株式会社東芝. 2020年9月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 『第181期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）株式会社東芝、2023年6月28日。2023年9月23日閲覧。
- ^ “事業領域：電池事業 | 会社概要 | 東芝”. www.global.toshiba. 2023年4月5日閲覧。
- ^ 東芝、テレビ事業を129億円で中国企業に売却
- ^ a b c （開示事項の経過）東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 東芝 2018年2月28日
- ^ “東芝幹部の過半が車谷社長に「不信任」、社内調査で判明－関係者”. ブルームバーグ (2021年4月12日). 2021年4月13日閲覧。
- ^ “東芝社長が辞任、後任に綱川氏 取締役会開く”. 共同通信 (2021年4月14日). 2021年4月14日閲覧。
- ^ [1]、[2]、[3]
- ^ [4]
- ^ [5]、[6]
- ^ ついに白熱電球の生産が終了、パナソニックの白熱電球76年の歴史を振り返る
- ^ 東芝未来科学館 - 東芝一号機ものがたり：日本初の水車発電機
- ^ a b 東芝：会社概要（沿革：歴史）
- ^ “東芝ロゴの変遷”. 株式会社東芝. 2019年12月28日閲覧。
- ^ 『フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員 「半導体、正確に評価されなかった」』
- ^ シックスシグマアカデミー 参照。
- ^ 朝日新聞2006年5月12日8面
- ^ 東芝不動産を買収する野村不動産HDの深謀遠慮
- ^ “東芝、携帯から撤退へ 富士通に出資会社株を売却”. 共同通信. (2011年8月3日)
- ^ 東芝、来年9月までに半導体3工場閉鎖 製造拠点再編 Sankei Biz 2011年12月1日閲覧
- ^ a b ウェスタンデジタル社のHDD製造設備等の取得と当社タイ製造拠点の売却 東芝（2012年2月29日）
- ^ a b 東芝、HDD設備を米社から取得と発表 タイ製造拠点は売却 日経ニュース （2012年2月29日）
- ^ “株式会社ジャパンディスプレイの事業開始のお知らせ”. 株式会社ジャパンディスプレイ (2012年4月2日). 2023年8月24日閲覧。
- ^ “「東芝の呪縛」が解けJDI悲願の最終黒字見えた”. ダイヤモンド社 (2017年2月27日). 2023年8月24日閲覧。
- ^ a b 富士通による富士通東芝モバイルコミュニケーションズの完全子会社化に関するお知らせ - 富士通・東芝
- ^ 東芝社長 田中久雄 利益を犠牲にせず成長実現 “田中色”を鮮明に打ち出す ダイアモンドオンライン 2013年7月9日
- ^ “東芝、田中社長の辞任発表 室町会長が社長兼務”. 日本経済新聞. (2015年7月21日) 2015年12月12日閲覧。
- ^ 鳥羽賢 (2015年9月14日). “東証が東芝を「特設注意市場銘柄」に指定へ”. iFOREX 2016年3月25日閲覧。
- ^ 東芝問題取材班 (2015年11月12日). “ニュースを斬る スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損”. 日経ビジネス (日経BP) 2016年7月31日閲覧。
- ^ （日本語）『当社原子力事業に関する一部報道について』（PDF）（プレスリリース）2015年11月13日。2017年3月28日閲覧。
- ^ （日本語）『当社子会社であるウェスティングハウス社に係るのれんの減損について 関する一部報道について』（PDF）（プレスリリース）2015年11月17日。2017年3月29日閲覧。
- ^ “東芝、画像用半導体の設備譲渡でソニーと契約”. 日本経済新聞. (2015年12月4日) 2015年12月12日閲覧。
- ^ “東芝大分従業員の転籍 ソニーセミコン中心、半導体新会社配属も”. 大分合同新聞. (2015年12月10日) 2015年12月12日閲覧。
- ^ 『ソニー及び東芝による半導体製造設備等の譲渡に関する正式契約の締結について』（プレスリリース）ソニー株式会社 株式会社東芝、2015年12月4日。2015年12月12日閲覧。
- ^ a b “医療子会社、6655億円で売却＝東芝、キヤノンと契約－白物家電は中国・美的に”. 時事通信. (2016年3月17日) 2016年3月17日閲覧。
- ^ 東芝メディカルシステムズ株式会社の売却について 株式会社東芝、2016年3月17日
- ^ パソコン事業の再編に係る吸収分割契約の締結について 株式会社東芝、2016年2月19日
- ^ システムLSI事業の構造改革に係る吸収分割（簡易吸収分割）契約の締結について 株式会社東芝、2016年2月2日
- ^ （開示事項の経過）システムLSI事業の構造改革に係る吸収分割（簡易吸収分割）契約の締結について 株式会社東芝、2016年4月1日
- ^ a b “東芝：営業赤字7191億円 家電不振など、事業会社過去最大 16年3月期 - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞社 (2016年5月13日). 2016年6月7日閲覧。
- ^ 公認会計士等の異動に関するお知らせ (株式会社東芝、2016年5月23日)。
- ^ 家庭電器事業の譲渡に関する基本合意書の締結について 株式会社東芝、2016年3月17日
- ^ 東芝ライフスタイル株式会社の株式譲渡に関する株式譲渡契約の締結について 株式会社東芝、2016年3月30日
- ^ 東芝ライフスタイル株式会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 株式会社東芝、2016年6月30日
- ^ “東芝、米原発部品会社の買収断念 巨額損失で軌道修正”. 産経新聞. (2017年1月20日) 2017年3月4日閲覧。
- ^ “東芝、決算発表を最長1カ月延期 監査法人と調整難航か”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年2月14日) 2017年3月4日閲覧。
- ^ “東芝の決算発表、4月11日までの再延期が承認 米原発事業の原則撤退など経営方針示す”. 産経新聞 (産経新聞社). (2017年3月14日) 2017年3月16日閲覧。
- ^ 『監理銘柄（審査中）の指定：（株）東芝』（プレスリリース）東京証券取引所、2017年3月14日。2017年3月16日閲覧。
- ^ 志田義寧、浜田健太郎、編集：内田慎一 (2017年3月29日). “東芝赤字1兆円超、米ＷＨ破産法申請 社長「リスクなくなった」”. ロイター 2017年3月31日閲覧。
- ^ 谷口崇子 (2017年3月30日). “東芝株主がメモリ事業分社化を承認、1兆円赤字に｢大丈夫か」の声”. ブルームバーグ 2017年3月31日閲覧。
- ^ 『当社メモリ事業の会社分割に係る吸収分割契約の締結について』（プレスリリース）東芝、2017年2月24日。2017年3月16日閲覧。
- ^ 田村賢司 (2017年4月13日). “東芝決算、なぜ監査意見を出せないのか 判断しない監査法人、焦点は17年3月期決算”. 日経ビジネス (日経BP) 2017年4月15日閲覧。
- ^ 佐伯真也 (2017年4月12日). “「内部統制は有効」、開き直った東芝決算 「適正意見」得られず、上場維持は崖っぷち”. 日経ビジネス (日経BP) 2017年4月15日閲覧。
- ^ 『2016 年度通期業績見通しに関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2017年5月15日。2017年5月29日閲覧。
- ^ 町田徹 (2017年5月23日). “ソンビ企業化した東芝で「あり得ない珍事」が多発中！潔く「破たん処理」をしたらどうか”. 現代ビジネス (講談社) 2017年5月29日閲覧。
- ^ 『当社社内カンパニーの会社分割に係る吸収分割契約の締結について』（PDF）（プレスリリース）東芝、2017年5月30日。2017年7月1日閲覧。
- ^ “日経平均、東芝を除外しエプソン採用 銘柄入れ替え”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年7月10日) 2017年7月10日閲覧。
- ^ 『ランディス・ギア社のスイス証券取引所への上場による当社連結子会社の異動を伴う株式売却のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2017年7月21日。2017年10月21日閲覧。
- ^ “東芝株、午後1時に7%高263円 東証2部に降格”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年8月1日) 2017年9月5日閲覧。
- ^ “東芝がようやく決算発表 赤字9656億円” (日本語). BBCニュース (英国放送協会). (2017年8月10日) 2017年9月5日閲覧。
- ^ a b 野村不動産、NREG東芝不動産、東日本旅客鉄道 (2017年8月15日). “浜松町ビルディング(東芝ビルディング)建替事業「(仮称)芝浦一丁目計画」 整備方針について”. 野村不動産. 2020年9月14日閲覧。
- ^ a b “浜松町・東芝ビルディング、再開発で2020年代に「超高層ツインタワー」に－桟橋併設、世界貿易センタービルも建替えへ”. 都市商業研究所 (2017年8月19日). 2020年9月14日閲覧。
- ^ 『当社エネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部の会社分割に係る吸収分割契約の締結について』（PDF）（プレスリリース）東芝、2017年5月31日。2017年10月21日閲覧。
- ^ 『特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除：（株）東芝』（プレスリリース）東京証券取引所、2017年10月11日。2017年10月20日閲覧。
- ^ 『特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除について ＜（株）東芝＞』（プレスリリース）名古屋証券取引所、2017年10月11日。2017年10月20日閲覧。
- ^ 『第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2017年11月19日。2017年12月9日閲覧。
- ^ 『第三者割当による新株式の払込完了に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2017年12月5日。2017年12月9日閲覧。
- ^ 『ウエスタンデジタル社とのメモリ事業に関する和解について』（PDF）（プレスリリース）東芝、2017年12月13日。2017年12月13日閲覧。
- ^ 『当社の保有する株式の売却に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2017年12月4日。2018年2月2日閲覧。
- ^ 『（開示事項の経過）当社の保有する株式の売却に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2018年1月15日。2018年2月2日閲覧。
- ^ 『株式の売出し及びその他の関係会社の異動の見込みに関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）芝浦メカトロニクス、2017年12月4日。2018年2月2日閲覧。
- ^ 『（開示事項の経過）米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に関する米国電力会社（米国サウスカロライナ電力&ガス社他）への早期弁済について』（PDF）（プレスリリース）東芝、2018年1月12日。2018年2月2日閲覧。
- ^ 『東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡について』（プレスリリース）東芝映像ソリューション株式会社、2017年11月14日。2017年11月15日閲覧。
- ^ 『（開示事項の経過）東芝病院事業の譲渡完了に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2018年4月2日。2018年4月2日閲覧。
- ^ “NYの「TOSHIBA」看板、撤去始まる”. 日本経済新聞 電子版. 2019年5月24日閲覧。
- ^ 『東芝メモリ株式会社の株式譲渡完了及び特定子会社の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2018年6月1日。2018年6月3日閲覧。
- ^ 『東芝セキュリティ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）セコム、2018年4月16日。2018年8月28日閲覧。
- ^ 『東芝セキュリティ株式会社の株式譲渡について』（PDF）（プレスリリース）東芝、2018年4月16日。2018年8月28日閲覧。
- ^ 『東芝セキュリティ株式会社がセコムグループ入り セコムトセック株式会社が発足～大型施設を対象とする付加価値の高いサービスの開発・提供を強化～ publisher = セコム』（プレスリリース）2018年8月31日。2018年9月1日閲覧。
- ^ 『（開示事項の経過）東芝セキュリティ株式会社の株式譲渡について』（PDF）（プレスリリース）東芝、2018年8月31日。2018年9月1日閲覧。
- ^ シャープ、東芝のPC事業買収を発表
- ^ 新生「東芝クライアントソリューション」が事業開始 東芝クライアントソリューション 2018年10月1日
- ^ 『当社完全子会社における電池事業及びビルソリューション事業を営む孫会社株式の会社分割（簡易吸収分割）による当社への承継の方針決定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2018年12月26日。2020年2月22日閲覧。
- ^ 『当社グループにおける部品材料事業の組織再編に伴う同事業の会社分割（簡易吸収分割）による当社完全子会社への分割承継に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2019年2月25日。2020年2月22日閲覧。
- ^ “東証一部昇格の基準を緩和へ 東芝も早期に復帰か”. テレ朝news (2019年11月30日). 2022年4月17日閲覧。
- ^ “東芝、東証一部復帰に影 不適切会計発覚”. 日本経済新聞 (2020年1月19日). 2022年4月17日閲覧。
- ^ “東芝、傘下の循環取引「組織的な関与認められず」調査結果公表”. 日本経済新聞 (2020年2月14日). 2022年4月17日閲覧。
- ^ 『東芝プラントシステム株式会社株式（証券コード1983）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2019年12月26日。2020年2月22日閲覧。
- ^ 『株式会社東芝による当社普通株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社普通株式の上場廃止に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝プラントシステム、2020年1月8日。2020年2月22日閲覧。
- ^ a b c “東芝、ダイナブック株式をシャープに完全売却”. 日経新聞. 2020年8月4日閲覧。
- ^ 『東芝ロジスティクス株式会社株式の一部取得に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SBSホールディングス、2020年5月26日。2020年5月26日閲覧。
- ^ 『物流事業を担う当社子会社の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2020年5月26日。2020年5月26日閲覧。
- ^ 『東芝ロジスティクス株式会社株式の一部取得完了及び商号変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SBSホールディングス、2020年11月2日。2020年11月8日閲覧。
- ^ 『東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2021年1月22日。2021年1月22日閲覧。
- ^ “東芝、システムLSI事業撤退で452人が早期退職 人員再配置372人”. ロイター (2021年2月12日). 2021年2月13日閲覧。
- ^ 各位 - 株式会社 東芝、2021年6月28日、同日閲覧
- ^ “東芝株主総会、永山氏への反対56.06% 議決権行使は初の8割超え”. REUTERS (2021年6月28日). 2021年6月28日閲覧。
- ^ 東芝、株主価値向上を目指し3つの独立会社に戦略的再編へ - 株式会社 東芝、2021年11月12日、同日閲覧
- ^ （開示事項の経過）東芝グループの戦略的再編について - 株式会社 東芝、2022年2月7日、同年4月10日閲覧
- ^ 空調事業を担う当社子会社の異動に関するお知らせ - 株式会社 東芝、2022年2月7日、同年4月10日閲覧
- ^ 臨時株主総会招集ご通知 - 株式会社 東芝、2022年3月8日、同年4月10日閲覧
- ^ 臨時株主総会招集ご通知の訂正について - 株式会社 東芝、2022年3月8日、同年4月10日閲覧
- ^ 臨時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ - 株式会社 東芝、2022年3月29日、同年4月10日閲覧
- ^ 特別委員会設置のお知らせ - 株式会社 東芝、2022年4月7日、同年4月10日閲覧
- ^ （開示事項の経過）空調事業を担う当社子会社の異動に関するお知らせ - 株式会社 東芝、2022年8月1日、同年10月13日閲覧
- ^ “アクセンチュア×東芝、企業のグリーントランスフォーメーション分野で連携（マイナビニュース）”. LINE NEWS. 2022年9月27日閲覧。
- ^ TBJH 株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ - 株式会社 東芝、2023年3月23日、同年9月23日閲覧
- ^ 杉山歩 (2023年8月7日). “東芝買収のTOB、8日開始 経営の混乱収束なるか”. 朝日新聞. 2023年8月11日閲覧。
- ^ “東芝TOBは8日開始、「物言う株主」の影響力排除へ…提示価格に「安すぎる」との声も”. 読売新聞 (2023年8月7日). 2023年8月11日閲覧。
- ^ “東芝 TOB成立発表 応募比率は約78％ 年内にも非上場化の見通し”. NHK NEWS WEB. (2023年9月21日) 2023年9月21日閲覧。
- ^ a b 青山敦子 (2023年10月12日). “東芝、12月20日に上場廃止へ 11月22日の株主総会で株式併合付議”. ロイター通信 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b “東芝、12月20日に上場廃止へ 74年の歴史に幕”. 産経新聞 (2023年10月12日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “東芝、上場74年の歴史に幕 臨時総会「物言う株主」と手切れ”. 共同通信 (2023年11月22日). 2023年11月29日閲覧。
- ^ “東芝、臨時株主総会で上場廃止に向けた議案決議…74年の上場の歴史に幕”. 電波新聞 (2023年11月22日). 2023年11月29日閲覧。
- ^ https://boss-online.net/issue-2015-10/article-829 東芝の軌跡
- ^ https://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_01/tp_j2201.htm 特別企画展「山口喜三郎ものがたり」開催について
- ^ a b https://shashi.shibusawa.or.jp/details_nenpyo.php?sid=5760&query=%25E6%25B4%25A5%25E5%25AE%2588%25E8%25B1%258A%25E6%25B2%25BB 渋沢社史データベース
- ^ a b http://riim.ws.hosei.ac.jp/wp-content/uploads/2014/10/WPno.32_ota.pdf 財界人の企業家活動 －石坂泰三と土光敏夫－
- ^ https://president.jp/articles/-/16856?page=2 石坂泰三vs岩下文雄の確執
- ^ https://kotobank.jp/word/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E5%BC%90%E5%A4%AB-1056822 岩田弐夫
- ^ https://books.google.co.jp/books?id=MnGzU5wz69QC&pg=PA91&lpg=PA91&dq=%E6%B8%A1%E9%87%8C%E6%9D%89%E4%B8%80%E9%83%8E&source=bl&ots=X7-L2hGqTK&sig=O7fzJ_bGTFaKmEbRt9oqr3tA8bw&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwiq07eauJPQAhWLTrwKHRSLA6g4ChDoAQgvMAQ#v=onepage&q=%E6%B8%A1%E9%87%8C%E6%9D%89%E4%B8%80%E9%83%8E&f=false リーディング・カンパニーシリーズ東芝
- ^ https://www.huffingtonpost.jp/foresight/toshiba_b_7549234.html 「不適切会計」に揺れる「東芝」を蝕む歴代トップの「財界総理病」
- ^ 東芝:三井住友銀出身の車谷氏を会長兼CEOに､綱川社長はCOO，Bloomberg
- ^ a b “東芝が川崎に本社機能を移転、2013年に堀川町工場跡/神奈川”. カナロコ 神奈川新聞. 神奈川新聞社 (2010年4月21日). 2020年9月13日閲覧。
- ^ 川崎市に「スマートコミュニティセンター」を開所
- ^ “東芝未来科学館：アクセス”. 株式会社東芝. 2020年9月13日閲覧。
- ^ a b c “東芝：会社概要（拠点情報：研究所など）”. 株式会社東芝. 2020年9月13日閲覧。
- ^ a b c d e f “東芝：会社概要（拠点情報：工場など）”. 株式会社東芝. 2020年9月13日閲覧。
- ^ 『川崎の町名』日本地名研究所 編、川崎市、1995年、99頁。
- ^ “東芝 研究開発センター”. 株式会社東芝. 2020年9月13日閲覧。
- ^ “株式会社東芝 ソフトウェア技術センター”. 株式会社東芝. 2020年9月13日閲覧。
- ^ “東芝 生産技術センター”. 株式会社東芝. 2020年9月13日閲覧。
- ^ [7] 東芝デバイス&ストレージ[リンク切れ]
- ^ 旧堀川町工場、かわさき産業ミュージアム[リンク切れ]
- ^ 「LAZONA（ラゾーナ）川崎」プロジェクト起工式の挙行について 株式会社東芝
- ^ a b “東芝：プレスリリース (2003.7.2) 柳町事業所の事業移転について”. 株式会社東芝 (2003年7月2日). 2020年9月13日閲覧。
- ^ “事業所一覧”. キヤノングローバル Canon Global. 2020年9月13日閲覧。
- ^ 三井不動産「先進的な物流施設」の開発加速 2017年度までに約2,000億円を投資 首都圏、大阪で新たに6物件の開発決定
- ^ “MFLP日野”. MFLP | Mitsui Fudousan Logistics Park. 三井不動産. 2020年9月13日閲覧。
- ^ 青梅事業所土地の売却について
- ^ 東芝青梅工場跡地にて大規模高機能型物流施設を開発 「（仮称）Landport青梅Ⅰ」着工 日野自動車の部品センターとして2018年11月末竣工予定 野村不動産ホールディングス株式会社 - PRTIMES 2017年10月24日 13時30分
- ^ “日野自動車、日野グローバルパーツセンターの稼働を開始 | ニュース”. 日野自動車株式会社 (2019年5月7日). 2020年9月13日閲覧。
- ^ 東芝北九州工場跡地 市街地開発用地として利用方法再検討へ The Ube Journal[リンク切れ]
- ^ a b 『深谷事業所の閉鎖に関するお知らせ』（プレスリリース）東芝、2020年9月30日。2020年10月1日閲覧。
- ^ 東京ドーム6個分の広大さ…東芝・深谷事業所の跡地、約半分を大和ハウスに売却へ 残り半分の売却急ぐ『埼玉新聞』2021年12月9日
- ^ “名西二丁目地区”. UR都市機構｜中部支社｜都市再生の取組み. 都市再生機構 中部支社 (2015年4月). 2016年6月24日閲覧。 “【従前】株式会社東芝愛知工場名古屋分工場が立地されていましたが、移転により閉鎖され、大規模工場跡地が残されていた状態でした。”
- ^ 「企業が由来の地名 各所に」読売新聞、2019年5月6日付
- ^ “5月6日 読売新聞「企業が由来の地名 各所に」”. 追手門学院大学. 追手門学院大学 (2019年5月9日). 2022年9月27日閲覧。 “全国には本社や工場があったことに由来して企業名が付いた地名が多くあるが、最近では企業の再編や統廃合で拠点そのものがなくなるケースが出ているという記事で、本学の新キャンパスが建った茨木市大田東芝町は、工場撤退後も地名変更がないということで取り上げられています。”
- ^ “東芝メモリ株式会社を「キオクシア株式会社」に社名変更 | 東芝メモリ”. business.toshiba-memory.com. 2019年7月19日閲覧。
- ^ 東芝、医療機器リース子会社をキヤノンに売却 日本経済新聞 2017年2月21日
- ^ 東芝不動産株式会社の株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ (PDF) 野村不動産ホールディングス
- ^ “世界初の二重コイル電球と内面つや消し電球の発明”. 東芝. 2011年2月1日閲覧。
- ^ “ランプの6大発明”. ファイン・ライトサービス. 2011年2月1日閲覧。
- ^ “さよなら白熱電球 東芝が製造停止 120年の歴史に幕”. 朝日新聞. (2010年3月17日)
- ^ a b Supplemental Information about WD's Acquisition of HGST (PDF)
- ^ 米国・ウェスタンデジタル社とのHDD関連資産取引完了について - 東芝 2012年5月15日
- ^ さらば「東芝」、キヤノンメディカル社長の思い
- ^ "トップを奪い返せ ～技術者たちの20年戦争～". NHKスペシャル 日本の群像 再起への20年 第8回. 25 December 2005. NHK総合テレビジョン。
- ^ 東芝がシステムLSI事業から撤退、アナログICとマイコンに注力
- ^ “東芝、CMOSセンサー事業から撤退 - ソニーへ譲渡”. マイナビニュース (2015年10月28日). 2022年4月1日閲覧。
- ^ “「量子理論の副産物に過ぎなかった」──東芝の「量子コンピュータより速いアルゴリズム」誕生秘話”. ITmedia NEWS. 2021年4月12日閲覧。
- ^ “東芝、量子暗号通信を子会社に 営業強化へ”. 日本経済新聞 (2021年2月25日). 2021年4月12日閲覧。
- ^ “東芝、産業向けIoTサービスの全社横断型マーケティングプレースを開設”. MONOist. 2021年4月12日閲覧。
- ^ “東芝、売却益400億円 電力計子会社上場、再建なお遠く”. 日本経済新聞 (2017年7月22日). 2021年4月12日閲覧。
- ^ アンドレイ・V・ポルトフ『世界の艦船増刊 ソ連・ロシア原子力潜水艦史』海人社 2005年
- ^ 東芝の欠陥大画面液晶テレビ、訴訟の動き広がる―中国
- ^ 東芝・藤井氏が次世代DVDへの急速な事業シフトを宣言 － 質疑応答全掲載
- ^ https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HSY_T01C15A2MM8000/
- ^ https://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/020/046000c
- ^ 『「docomo PRO series T-01A」の一時販売停止のお知らせ』（プレスリリース）NTTドコモ、2009年6月22日。
- ^ 関口聖 (2008年10月23日). “MM総研調査、上期の国内携帯出荷数は2000万台を割る”. 2021年4月15日閲覧。
- ^ “東芝が携帯電話の国内生産を停止、海外企業に製造委託”. Reuters (2009年5月20日). 2021年4月15日閲覧。
- ^ 『富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意』（プレスリリース）東芝、2010年6月17日。
- ^ 『富士通・東芝の携帯電話事業の統合会社発足について』（プレスリリース）富士通、2010年10月1日。
- ^ 『富士通・東芝の携帯電話事業の統合会社発足について』（プレスリリース）東芝、2010年10月1日。
- ^ “（開示事項の経過）空調事業を担う当社子会社の異動に関するお知らせ (PDF形式)(234KB)”. 2024年1月6日閲覧。
- ^ a b 東芝、サザエさんのCM降板を決定 TBS日曜劇場も - 朝日新聞デジタル 2017年11月22日発信、11月26日閲覧。
- ^ “東芝子会社が11億円所得隠し 国税指摘、在庫廃棄装う”. 共同通信. (2009年7月2日)
- ^ “東芝子会社が９億所得隠し リベート巡り国税指摘”. 共同通信. (2012年12月29日)
- ^ 東芝、組織的に利益操作 歴代3社長辞任へ 不適切会計 - 日本経済新聞（2015/7/21 1:50更新 / 2015年7月21日閲覧）
- ^ 第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決済の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ（PDF） - 株式会社東芝 第三者委員会（日本経済新聞Web 2015年7月20日掲載 / 2015年7月21日閲覧）
- ^ 東芝・田中社長、損失引当金の計上を承認せず 不適切会計 - 日本経済新聞（2015/7/20 22:11更新 / 2015年7月20日閲覧）
- ^ 東芝・佐々木副会長、11年に不適切会計を認識 - 日本経済新聞（2015/7/20 22:26 / 2015年7月20日閲覧）
- ^ 第三者委「東芝トップの過度な要求が主原因」 不適切会計 - 日本経済新聞（2015/7/20 22:34 / 2015年7月20日閲覧）
- ^ 東芝・西田相談役、会議で利益上積み要求 不適切会計 - 日本経済新聞（2015/7/20 22:49 / 2015年7月20日閲覧）
- ^ 第三者委「上司に逆らえない企業風土が存在」 東芝不適切会計 - 日本経済新聞（2015/7/20 22:52 / 2015年7月20日閲覧）
- ^ 東芝不適切会計「経営トップ関与」 第三者委報告書 - 日本経済新聞（2015/7/20 23:12更新 / 2015年7月20日閲覧）
- ^ 東芝・佐々木氏、公職すべて辞任 経財相明かす - 日本経済新聞（2015/7/21 10:36更新 / 2015年7月21日閲覧）
- ^ 東芝、田中社長の辞任発表 室町会長が社長兼務 日本経済新聞 2015年7月21日
- ^ “東芝と元役員5人全員が争う姿勢 株主訴訟、東京地裁”. 日経新聞. (2016年3月4日) 2016年3月10日閲覧。
- ^ “スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽ー内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損”. 日経ビジネス. 日経BP (2015年11月12日). 2016年3月10日閲覧。
- ^ “東芝が過去最悪の赤字､終われない「綱渡り」”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2016年3月10日). 2016年5月13日閲覧。
- ^ 東芝は債務超過転落を回避できるのか 医療事業売却スキームには異論も 東洋経済オンライン、東洋経済新報社
- ^ 富士フイルムが「怒り」のコメント 東芝子会社「買収OK」は「アンフェア」 J-CASTニュース
- ^ 公取委、キヤノンの東芝メディカル買収を承認 手法を注意 日本経済新聞
- ^ “東芝、営業赤字7191億円 前期、事業会社で最大 改革費用かさむ”. (2016年3月10日) 2016年5月13日閲覧。
- ^ [8] Yahoo!ニュース
- ^ “東芝不正会計、旧経営陣5人に最大3億円の賠償命令”. 産経新聞. (2023年3月28日) 2023年3月28日閲覧。
- ^ “不正会計、東芝に賠償命令 個人株主へ4800万円”. 日本経済新聞. (2024年3月22日) 2024年3月22日閲覧。
- ^ “東芝、柳瀬悟郎副社長が辞任 交際費の不適切処理”. 毎日新聞. 2023年2月15日閲覧。
- ^ “東芝：原発検査に18歳未満の作業員が従事－３カ所で労基法違反”. ブルームバーグ (2008年6月4日). 2015年5月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月5日閲覧。
- ^ 平成23(受)1259 解雇無効確認等請求事件
- ^ 「もう泣き寝入りはしない！理不尽な会社への逆襲が始まった！」『FLASH』2009年6月30日号、96頁、光文社
- ^ 東芝・過労うつ病労災・解雇裁判 労災申請するまで２
- ^ 増田 覚「東芝テック、業務委託先からスーパー2社の会員カード情報3万件流出」『INTERNET Watch』、2007年6月25日。2022年3月23日閲覧。
固有名詞の分類
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