東京証券取引所
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立会時間(休業日を除く平日)
- 前場(ぜんば) 9時 - 11時30分(2020年現在)
- 後場(ごば) 12時30分 - 15時
- 休業日 - 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定められた日、年末年始期間(12月31日 - 1月3日)
- 2024年より後場の現物株の取引時間を30分延長する報告書を提出している[68]。
上場会社
上場会社数
上場する数は、2024年3月22日現在で3,932社[69]。
市場の種別 | 全体 | (外国) |
---|---|---|
プライム | 1,655 | (1) |
スタンダード | 1,611 | (2) |
グロース | 568 | (3) |
TOKYO PRO Market | 98 | (0) |
合計 | 3,932 | (6) |
- ※凡例
- (外国) - 外国企業株
上場会社一覧
外国部
東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。[70]
しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された[71]。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在はプライム1社、スタンダード2社、グロース3社の合計6社まで減少している。
上場している外国会社の一覧
2022年4月4日現在[72]。()内は順に証券コード、国名。
- プライム市場
- ワイ・ティー・エル(1773、マレーシア)
- スタンダード市場
- ビート・ホールディングス・リミテッド(9399、英領ケイマン諸島)
- メディシノバ・インク(4875、アメリカ合衆国)
- グロース市場外国株
- テックポイント・インク(6697、アメリカ合衆国)
- オムニ・プラス・システム・リミテッド(7699、シンガポール)
- YCPホールディングス(グローバル)リミテッド(9257、シンガポール)
上場株を基にした株価指数
- 東証株価指数 (TOPIX)
- JPXプライム150指数
- 日経平均株価(日経225)
- S&P/TOPIX150シャリア指数
- JPX日経インデックス400
注釈
- ^ 当社は具体的には取引主体識別子(LEI)の付番機関である。
- ^ このことは、親会社である日本取引所グループが東証定款を公開しているページのアーカイブ(2時点[3][4])参照。第2条の記載が2時点で変更されており、かつ2時点の「一部改正」の記載の差異が「平成31年3月1日」しかないことから確認できる。
- ^ 本項目は平成31年(2019年)3月1日より事業内容の一つとして追加された[注 2]。
- ^ 2019年現在、金融商品取引法上の金融商品取引所(その内の分類では株式会社金融商品取引所)である。
- ^ 清算・決済規定[9] 第3条「当取引所は、当取引所の市場において成立した有価証券の売買に関し、金融商品債務引受業を行わせる金融商品取引清算機関として、株式会社日本証券クリアリング機構(以下「クリアリング機構」という。)を指定する。」
- ^ JPX Webページ[42] においては直接の記載がないが、同ページ内「東京証券取引所」→「清算」とされているのが日本証券クリアリング機構のシステムとなる。
- ^ 基準適合へ向けた計画がこの期限を超える期間で、すでに策定されていた場合を除く。
- ^ 「JPXグループ」は株式会社日本取引所グループを中心とする企業集団を指す。
- ^ 1μW=0.001mW
出典
- ^ 組織図 - 日本取引所グループ
- ^ a b “株式会社東京証券取引所”. 日本取引所グループ (2015年6月16日). 2016年2月8日閲覧。
- ^ https://web.archive.org/web/20180829121952/http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070001001.html
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- ^ a b c “会社概要”. 日本取引所グループ. 2021年4月2日閲覧。
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- ^ 日本取引所グループとは(2018年5月12日閲覧)
- ^ 逆風にあらがう福証、IPOでお金の「地産地消」へ-九州は大将気質 ブルームバーグ 2016年11月25日
- ^ https://web.archive.org/web/20180829085111/http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070005001.html
- ^ 【ニュース拡大鏡】東証、地銀と連携強化 地方発IPO後押し『日刊工業新聞』2017年12月19日(金融面)
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- ^ a b 東京証券取引所における新市場機械化システム
- ^ 初代の小林から第10代の土田まで、東証の理事長はすべて証券会社、大蔵省、日本銀行出身者である。
- ^ 東証あろーずくん (@tse_pr) - X(旧Twitter)(公式アカウント)
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- ^ 沿革 | 日本取引所グループ
- ^ 世界最高水準!次世代株式売買システム「arrowhead」を稼働(富士通株式会社 プレスリリース)2010-03-04閲覧。
- ^ 東証が株式売買の新システムを全面稼働、処理性能600倍に(ITpro/日経BP)2010-03-04閲覧。
- ^ 「新システムarrowheadは今日時点で100点の出来」東証斉藤社長が会見(ITpro/日経BP)2010-03-04閲覧。
- ^ 東証アローヘッド特集:1カイ2ヤリの個人投資家は総撤退か(ロイター)2010-03-04閲覧。
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- ^ 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 | 日経 xTECH(クロステック)
- ^ 東証、注文件数上限を1日1400万件に、ライブドア事件後の一連の増強終える - CNET Japan
- ^ 事務局説明資料(市場・取引所を巡る諸問題に関する検討)- 金融庁総務企画局
- ^ コネクティビティサービス | 日本取引所グループ
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- ^ 東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応 - ITmedia NEWS
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- ^ a b 東証が新市場区分の選択結果を発表三井住友DSアセットマネジメント 2022年1月12日
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- ^ 市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について -第二次制度改正事項に関するご説明資料-東京証券取引所 2021年2月12日
- ^ 上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について 東京証券取引所 2020年2月5日
- ^ 上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正新旧対照表 東京証券取引所 2020年2月5日
- ^ 日経新聞2021年10月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB157G80V11C21A0000000/
- ^ 上場会社数・上場株式数
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- ^ 無線局免許状情報(総務省電波利用ホームページ)
- ^ 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)(総務省電波利用ホームページ)
- ^ リンク切れ: NHKアイテック会社案内 / 同様ページ: https://web.archive.org/web/20130531144038/http://nhkitec.com/images/000header/movie/profile.pdf PDF3ページ最右下部
- 1 東京証券取引所とは
- 2 東京証券取引所の概要
- 3 概説
- 4 沿革
- 5 システム
- 6 規定
- 7 立会時間(休業日を除く平日)
- 8 記者クラブ
- 9 脚注
- 10 外部リンク
固有名詞の分類
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