日本経済新聞
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縮刷版
一カ月分（東京本社発行最終版）の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた新聞縮刷版が毎月下旬に発行されている。
関連新聞
- 日経ヴェリタス - 週刊（日曜日）発行の投資金融情報専門紙。2008年1月で休刊した日経金融新聞の実質的な後継紙。
- 日経MJ - 旧「日経流通新聞」
- 読売新聞東京本社[注釈 11]
- 朝日新聞大阪本社[注釈 12]
- 地方紙
- ※これらは現地印刷での提携委託を結んでいる新聞社。印刷部門の関連会社・子会社への委託を含む。
- 国際衛星版
連載
- 1956年3月1日から、各界における著名人の自叙伝である『私の履歴書』を連載中。
- 漫画では、1995年まで『ドーモ君』（福地泡介）が連載されていたが、作者の急死により終了。その後、漫画の連載は行われていない。
- マーケット総合欄
香港オフィスの捜索
2020年8月10日、香港の蘋果日報本社が捜索され、同日、日本経済新聞の香港オフィスも香港警察に捜索されている[61]。
脚注
関連項目
 | 関連項目が多すぎます。 |
- グループの放送系メディア
- 日経ラジオ社（ラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ））
- 日経QUICKニュース
- テレビ東京ホールディングス・テレビ東京・BSテレ東
- 日経CNBC
- 以前に出資していた報道系メディア
- InterFM897（インターFM） - テレビ東京が一時、完全子会社にしていた。木下工務店などを経て2020年にジャパンエフエムネットワークが買収、事実上TOKYO FMの第二会社となる。
- テレビ朝日ホールディングス・テレビ朝日 - 日本教育テレビ（NETテレビ）開局時に出資。東京12チャンネルプロを引き受けた際、朝日新聞社に売却。
- USEN-NEXT HOLDINGS・U-NEXT - Paravi運営会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに出資していたが、2023年、日経の持ち分はUSENグループに売却された。
- 競合・連携するマスメディア等
- 全国紙
- 産業経済新聞社 - 設立にあたっての事情が本紙および日本経済新聞社と同じ。
- 産経新聞 - 戦時統合により誕生したもう一つの経済紙。東京は1950年（昭和25年）、大阪は1958年（昭和33年）、一般紙となる。
- フジサンケイ ビジネスアイ - 産業経済新聞社子会社の日本工業新聞社が発行していた競合紙。2021年（令和3年）6月30日廃刊。
- 新s（あらたにす） - 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞で共同運営している3紙の読み比べができるニュースサイト。
- 共同通信社 - 本紙は共同通信加盟紙として全国に経済ニュースを配信している。
- デイリースポーツ - 関東版が日経東京製作センター（旧千代田総業）の工場から印刷・発行しているほか、一部の日経新聞取扱い新聞店でも宅配が行われている。
- 北海道新聞社 - 系列の道新オフセットで委託印刷し、道内の道新販売店で委託販売されている。テレビ北海道を合弁で開局させたり、新聞奨学会の提携など、こちらも日経との関係が深い。
- 中日新聞社 - 新聞配達店が同じ。テレビ愛知を合弁で設立した。
- 西日本新聞社 - 福岡県での日経の販売は一部で朝日新聞販売店に委ねているが、それ以外のほとんどの九州では西日本新聞販売店で行っている。TVQ九州放送設立でともに中心的役割を果たし、ローカルニュース制作に協力している。
- TBSホールディングス・TBSテレビ - プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに出資し、共同事業に参加。また三井物産を通じて同根企業の関係にある。
- 東証株価指数
- 文化面の各種記事
- 歴代経営幹部・著名な本紙出身者
- 新井明
- 圓城寺次郎
- 小汀利得 - 日本産業経済新聞社時代の1945年（昭和20年）、社長に就任。その後TBSテレビ『時事放談』でザ・ビートルズをこき下ろすなど、論壇の重鎮として活躍。
- 杉田亮毅
- 関根慶太郎 - 大阪本社運動部競馬担当デスク。ラジオNIKKEI『中央競馬実況中継』（第2放送・土曜）午後正面解説者。
- 田中六助 - 政治部記者を経て衆議院議員。
- 鶴田卓彦
- 野崎廣太 - 旧商況社→中外商業新報社初代社長。
- 野元賢一 - 東京本社運動部競馬担当デスク。ラジオNIKKEI『中央競馬実況中継』（第1放送・土曜）午後正面サブ解説。
- 武智幸徳 - 東京本社運動部で主にサッカーを担当。
- 益田孝 - 創業者。中外物価新報の創刊を主導した。
- 萬直次
- 水木楊 - 本紙記者・常勤取締役を経て作家。
- その他
以下の番組は、日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。
- テレビ東京
- BSテレ東（旧BSジャパン）
- NIKKEI×BS LIVE 7PM（テレビ東京との共同制作）
- BSニュース 日経プラス10（同上）
外部リンク
- 日本経済新聞社 （日本語） - 企業サイト
- 日本経済新聞電子版 （日本語） - ニュースサイト
- Nikkei Asian Review （英語） - ニュースサイト
- Financial Times （英語） - ニュースサイト
- 日经中文网 （中国語） - ニュースサイト
- 日本経済新聞 - YouTubeチャンネル
- 日本経済新聞電子版 (@nikkei) - X（旧Twitter）
- 日本経済新聞（日経新聞） (nikkei) - Facebook
- 日本経済新聞社 (NIKKEI) (@nikkei) - Instagram
- 日本経済新聞 - メディア芸術データベース
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注釈
- ^ 東京三菱銀行から三菱UFJ銀行へ
- ^ 2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所、2022年4月2日付までは新興企業向けのJASDAQ、東証マザーズ、旧ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレスなども全銘柄収録した。
- ^ 廃止・統合前は新潟、京都、広島も全銘柄。
- ^ 北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその一例。現在の状況は「テレビ面」の項参照）。TXN九州（現TVQ九州放送
- ^ サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている
- ^ 朝・夕刊は中面に、夕刊は2006年1月14日まで最終面に掲載する
- ^ 他に読売新聞東京本社首都圏版と茨城県の地元新聞・茨城新聞にもNHK水戸の差し替え番組表が収録されている。
- ^ このような例は同日から、朝日新聞、日刊スポーツ、産経新聞東京本社、聖教新聞、読売新聞東京本社の何れも東京版でも、産経新聞東京本社と聖教新聞と読売新聞東京本社は2011年7月24日から、行われている。
- ^ 一部ケーブルテレビも
- ^ 静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局と浜松中継局を併記。
- ^ 青森県にある関連会社が印刷を受託。元は岩手日日の関連会社だった。
- ^ 日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。
- ^ 県外の宮城県にある関連会社が印刷を受託。
- ^ 2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。
- ^ 2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。
- ^ 遼紙・デイリースポーツ（2010年3月に神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社）の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。また、関東・関西では日経の販売店（一部朝日・毎日、並びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり）で宅配が行われている。
出典
- ^ “24年1月ABC部数”. 新聞情報. (2023年11月15日)
- ^ “23年9月ABC部数”. 新聞情報. (2023年11月15日)
- ^ “正しく理解できている？ 「日経平均株価」と「TOPIX」”. EL BORDE（エル・ボルデ）. 野村證券 (2022年1月20日). 2022年10月5日閲覧。
- ^ 日経ではこれを「創刊」と見なしている 「日本経済新聞電子版」（Web刊）創刊のお知らせ (PDF) - 日本経済新聞社・2010年2月24日付リリース文書[リンク切れ]
- ^ 意外と「緩い」仕組みで始まった日経電子版の狙いとは - 『ASCII.jp』（アスキー・メディアワークス）2010年3月1日付け掲載記事。全4頁構成となっており、3頁目に支払手段に関する記載有り
- ^ 春のサービス強化のお知らせ 日本経済新聞 電子版 2013年2月20日付け掲載
- ^ “日経電子版と「Paravi」のセット販売を開始” (PDF). 株式会社日本経済新聞社・株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2019年7月10日作成）. 2019年7月10日閲覧。
- ^ ネットで配信する「日本経済新聞 電子版」、3月に創刊 - 『PC Online』（日経BP）2010年2月24日付け掲載記事
- ^ 完全自動決算サマリー by NIKKEI（日本経済新聞）
- ^ “日経、デジタル購読数100万に 専門メディアで法人開拓”. 日本経済新聞 (2023年12月8日). 2023年12月8日閲覧。
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2021年8月15日閲覧。
- ^ “日経本紙・電子版購読数261万”. 日本経済新聞 (2022年1月18日). 2022年9月6日閲覧。
- ^ “日経、デジタル購読数100万に 専門メディアで法人開拓”. 日本経済新聞 (2023年12月8日). 2023年12月8日閲覧。
- ^ “日経新聞、5年ぶり購読料値上げ 7月、月額5500円に”. 共同通信 (2023年6月9日). 2023年6月9日閲覧。
- ^ 日本経済新聞社. “日本経済新聞メディアデータ2010-2011”. NIKKEI AD Web. 日本経済新聞社. pp. 11-12ページ. 2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。
- ^ 第2回メディアに関する全国世論調査（2009年（平成21年）） (PDF) 公益財団法人新聞通信調査会
- ^ 子どものスマホ、いつから解禁しますか（クイックVote）：日本経済新聞
- ^ 加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割：日本経済新聞
- ^ a b c d e f “挑戦の歴史”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
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- ^ NIKKEI The Style
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- ^ a b 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
- ^ a b c d 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
- ^ 佐高信『日本に異議あり』講談社（講談社文庫）、1995年、166-167頁。ISBN 4-06-263123-7。
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- ^ 美人トレーダー若林史江 日経記事"盗用"と"手打ち"の内情 サイゾー 2008年12月号
- ^ 赤っ恥!!日経、読売大誤報
- ^ 弊社に関する一部報道について ドコモ 2011年12月01日
- ^ “任天堂株式会社 twitter”. 2012年2月22日閲覧。 “ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。”
- ^ “USJ、日経新聞に怒り心頭！記事解禁を破られ“演出”が台なし”. 夕刊フジ (2012年5月12日). 2012年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月22日閲覧。
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- ^ “野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ 本日の一部報道について ドコモ 2013年06月07日
- ^ “東京駅前に400メートル級ビル 「ハルカス」抜き日本一”. 日本経済新聞（2015年8月29日作成）. 2019年4月21日閲覧。
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- ^ “フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします”. 日本経済新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “日経新聞、フジロック中止と誤配信 日付「●日」のまま”. 朝日新聞 (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “日経謝罪「フジロック中止」は誤掲載 トレンド入りの騒ぎ…「●日中止発表」と”. デイリースポーツ (2020年5月22日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “「フジロック」今年の開催中止を正式発表「危機的状況を無視することは出来ない」来年8月に延期”. スポーツニッポン (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
- ^ “ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退 60年超の歴史に幕”. 日本経済新聞 (2022年7月12日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “本日の一部報道について”. 株式会社ニコン (2022年7月12日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “日本経済新聞が記事の一部取り消し「誤った印象を与えた」…ロシア産石油「裏流通」報道で”. 読売新聞 (2022年9月28日). 2022年9月28日閲覧。
- ^ “総統府、退役軍人の腐敗を巡る日経報道に「遺憾」 外交部も声明／台湾 - フォーカス台湾”. japan.focustaiwan.tw. 2023年3月7日閲覧。
- ^ “退役軍人巡る報道に不満か 日経台北支局に尿まかれる 警察が容疑の男を呼び出し”. フォーカス台湾 (2023年3月3日). 2023年3月4日閲覧。
- ^ “日経記事に「詐欺グラフ」批判相次ぐ 不備認め削除→訂正も...「全然直ってない」ネット呆れ（J-CASTニュース）”. Yahoo!ニュース. 2023年11月2日閲覧。
- ^ “「大機小機」のニュース一覧: 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月25日閲覧。
- ^ “大調査！日経「名物連載」のしくみ”. プレジデントオンライン (2012年5月14日). 2021年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月25日閲覧。 “大機小機 / 匿名執筆陣による辛口の大胆意見に社長も驚く / ●連載開始／1920年 ●掲載日／火曜～金曜 ●掲載場所／マーケット総合2 / 連載開始は大正9年。約50人の匿名筆者は主に社外の人間で、その実名を知る社員はごく少数。新聞らしからぬ辛口で大胆な問題提起もみられ、喜多恒雄社長も「ギョッとすることもある」という。データ偏重の紙面を彩る名物コラム。”
- ^ “據報警拘黎智英當日 曾到《日經》香港辦公室”. 星島日報. (2020年8月28日)
[前の解説]
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