日本経済新聞社

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 02:24 UTC 版)

発行している新聞

日本経済新聞 - 日刊
- 日本経済新聞国際版
日経ヴェリタス - 週刊（日曜発行）
日経MJ（日経流通新聞）- 月・水・金曜発行
Nikkei Asia - 週刊（月曜発行）
フィナンシャル・タイムズ - 日刊

グループ会社

以下は2024年（令和6年）2月29日現在。括弧内は議決権の保有割合（間接保有も含む）。

連結子会社

Financial Times Group Limited（100%）※特定子会社
日経ビーピー（100%）※特定子会社
日経メディアマーケティング（100%）
日経メディアプロモーション（100%）
日経ピーアール（66.7%）
日経大阪ピーアール（100%）
日本経済社（48.7%）
日経HR（100%）
日経西日本製作センター（100%）
日経名古屋製作センター（100%）
日経東京製作センター（100%）
日経編集製作センター（100%）
日経プラザ&サービス（100%）
NIKKEI AMERICA, INC.（100%）
NIKKEI EUROPE LTD.（100%）
NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD.（100%）
NIKKEI CHINA(HONG KONG) LTD.（100%）
日経映像（66.7%）
日経CNBC（45%）※特定子会社
日経リサーチ（100%）
日経統合システム（66.7%）※特定子会社
格付投資情報センター（64.6%）※特定子会社
QUICK（62.6%）※特定子会社
日経QUICKニュース社（100%）
Nikkei FT Learning Limited（100%）※特定子会社

他9社

持分法適用関連会社

日経サイエンス（50.0%）
テレビ東京ホールディングス（32.5%、東京証券取引所プライム市場上場）

以下の2社はテレビ東京ホールディングスの100%子会社である。

テレビ大阪（23.9%）
テレビ愛知（20.9%）
TVQ九州放送（19.9%）※実質的な影響力を保有
テレビ北海道（19.9%）※実質的な影響力を保有
日経ラジオ社（ラジオNIKKEI、20.7%）※実質的な影響力を保有
日経ナショナルジオグラフィック（50.0%）

印刷工場

最主力媒体の日本経済新聞は日本全国25か所に海外7か所を加えた世界32か所で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。なお、専門紙の日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスは外部への委託をせず、日経グループ内拠点のみで印刷される。

1980年代後半からは新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。^[40]^[41]。

なお地方紙への委託分に関しては、カラー印刷能力や紙質の都合により、1頁を含めてモノクロページが多かったり、日曜版の「Nikkei the Style」が通常の新聞用紙のみで印刷される地域もある^[42]。

自社グループ10拠点

各法人は基本的に対等な立場だが、首都圏では「東京製作センター」が首都圏各工場を間接的に管理・支援するほか、全国のグループ印刷工場の機器更新にもかかわる。

日経東京製作センター（旧・千代田総業、公式サイト）

東雲工場東京都江東区東雲1丁目10-5
川崎工場神奈川県川崎市高津区久地3丁目16-2

日経首都圏印刷（公式サイト）

2016年1月に茨城工場を運営する「日経茨城製作センター」を統合した。

横浜工場横浜市瀬谷区目黒町
埼玉工場埼玉県鴻巣市箕田
八潮工場埼玉県八潮市2丁目
千葉工場千葉県習志野市茜浜3丁目
茨城工場茨城県かすみがうら市上稲吉

※このほか、立川工場（東京都立川市富士見町6丁目）もあったが、2021年10月に閉鎖された。

日経名古屋製作センター（公式サイト）

愛知県清須市春日中沼9

日経西日本製作センター（公式サイト）

2011年に「日経大阪製作センター」が「日経西部製作センター」を統合した。

本社・大阪工場大阪府大阪市城東区放出西2-12-10

2019年9月完成。これにより下記2工場を閉鎖、大阪工場に統合された。

旧本社・大手前工場大阪市中央区大手前1-1-1（日本経済新聞大阪本社旧社屋内）
南港工場大阪市住之江区南港北1-2-29

西部工場福岡市東区東浜1-10-63

※このほか、京都工場（京都府久世郡久御山町下津屋北野21）もあったが、朝日新聞の関連会社トーシ・プリンティングサービスに委託するため、2012年3月に閉鎖された。

委託印刷先

北海道1拠点

北海道新聞社の印刷子会社に委託。

道新オフセット: 北海道札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5

東北2拠点

青森読売プリントメディア（主に北東北担当）: 青森県弘前市大字高田3丁目5-1; 岩手日日新聞社（岩手県一関市）の子会社で「青森高速オフセット」と名乗っていたが、2020年4月1日付で株主が読売新聞東京本社に交代したため、同年10月1日付で社名変更。
仙台高速オフセット（主に南東北担当）: 宮城県仙台市若林区卸町東5丁目7-26; 岩手日日新聞グループ。

信越2拠点

新潟・長野両県内向けは各県の地元紙に印刷を委託。

新潟日報社黒埼本社印刷センター: 新潟県新潟市西区善久772-2
信濃毎日新聞社塩尻製作センター（公式サイト）: 長野県塩尻市広丘高出1963-1

中部1拠点

【東京本社管内】静岡県内向けの紙面印刷を委託。

静岡新聞社本社工場: 静岡県静岡市駿河区登呂3丁目1-1

北陸1拠点

北國新聞社の子会社に印刷を委託。

ショセキ白山工場（公式サイト）: 石川県白山市鹿島町二号17-1

関西2拠点

トーシ・プリンティングサービス（朝日新聞社と東洋紙業の合弁会社、京都・滋賀向け）: 京都府京都市伏見区横大路下三栖城ノ前町23-3
神戸新聞総合印刷阪神印刷センター（公式サイト、兵庫向け）: 兵庫県西宮市西宮浜3-31

中国・四国3拠点

地域ごとに地元新聞社のグループ会社に委託。

山陽新聞印刷センター（岡山・鳥取向け）: 岡山県倉敷市片島町964-1
中国印刷（中国新聞印刷子会社。広島・島根向け、公式サイト）: 広島県広島市西区商工センター7丁目6-23
有限会社ニュースフロー（四国新聞印刷子会社、公式サイト）: 香川県高松市香川町川東下155-1

九州・沖縄2拠点

南日本新聞オフセット輪転（南日本新聞社と淵上印刷の合弁、南九州向け）: 鹿児島県鹿児島市南栄3丁目12-2
琉球新報社制作センター（沖縄県向け、かつては全国では珍しく夕刊の印刷も委託した（現在は夕刊を発行していない）。公式サイト）: 沖縄県那覇市字天久905

沖縄県では2008年（平成20年）11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。

相互融通など

神戸新聞社と相互提携している。
- 日経には直系スポーツ新聞がないが、代わりとして東雲工場、新木場工場で東日本向けのデイリースポーツを受託印刷している^{[注 4]}ほか、神戸新聞社から日経スポーツ面の写真提供を受けている。2006年に新木場工場を神戸新聞社・デイリースポーツ社に譲渡し、デイリースポーツプレスセンターとして直営工場化していた^[43]が、2019年 1月15日（1月16日付朝刊）から、東雲工場での委託印刷を再開するようになった^[44]。
- 逆に兵庫県向けの日経は神戸新聞社が受託印刷している（前節を参照）。
- 本州（中京圏除く）・四国地方では主に日経を取り扱う朝日新聞^{[注 5]}・毎日新聞を中心に、首都圏では読売新聞、関西では産経新聞、さらに西日本の多くの地方新聞の販売店を中心とした販売提携を行っている。
- 過去にはテレビ東京のスポーツニュースにデイリーの記者が出演したことがある。またラジオたんぱ「ニュースオールナイト」にデイリースポーツ提供のスポーツニュースコーナーがあった。
- 阪神・淡路大震災発生の時は神戸新聞の社屋・工場が被災したため、紙面編集を日経東京本社に、また紙面印刷を日経と提携する地方紙の工場に、それぞれ臨時委託を行ったこともある（現在も広島・山口版については中国新聞のグループ会社「中国印刷」と「中国新聞広島制作センター」で委託印刷を常時行っている）。
日経茨城製作センターは朝日新聞東京本社の北関東（茨城県・栃木県・群馬県）向け新聞の委託印刷も行っている。
日経首都圏印刷千葉工場では2015年5月から千葉日報（千葉県の地方紙）の受託印刷を行っていた。

国際版7拠点

1987年（昭和62年）、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。

ニューヨーク
ロサンゼルス
ブリュッセル
香港
シンガポール
バンコク - 2006年（平成18年）9月より現地印刷開始。
シドニー

脚注

注釈

^ 中外物価新報、現在の日本経済新聞の創刊は1876年（明治9年）12月2日
^ 日刊工業新聞だけは『軍事工業新聞』に改題して、日本産業経済新聞社が発行を継続した。
^ 西日本の経済紙は「日本工業新聞」を中心に統合、「産業経済新聞」（終戦後に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。2004年3月に「フジサンケイビジネスアイ」に改題するが、2021年6月廃刊）に改題した。
^ 本格的には東京タイムズ廃刊後の1992年からで、それ以前は東京タイムズの印刷工場（東タイの廃刊後は「トクマプレスセンター」→「アサガミプレスセンター」に改組されるがデイリーとの印刷契約は解消）に委託して紙面印刷を行っていた。
^ 東タイが発行されていたころは、自社での宅配所を持っておらず、関東各地（概ね東京・神奈川・千葉・埼玉の各県）にある朝日新聞の宅配所に配達委託を行っていた。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社日本経済新聞社『第151期（2022年1月1日 - 2022年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年3月30日。
^ 株式会社日本経済新聞社 > 企業情報 > 組織図
^ “正しく理解できている？「日経平均株価」と「TOPIX」 | EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン”. EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura. 2022年10月5日閲覧。
^ 日経2000年プロジェクト（Wayback Machineによる2001年1月24日時点のアーカイブ）
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^ 【新聞版数面建て調査】2018.3.25朝刊(6)日本経済新聞（ココナツ・チャーリィーのブログ）ここでは一例として、愛知県近鉄名古屋駅と福井県敦賀駅で購入された新聞を上げているが、同じ記事でも日経名古屋製作センターで直接印刷された中部版が1頁がカラー、日曜版が上質紙で掲載されているのに対し、北陸版は北國新聞社系列のショセキ印刷工場への委託であるため、1頁がモノクロ、日曜版も新聞用紙（カラー刷りはある）での印刷となっている
^ NSK ニュースブレチンオンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」（2015年9月15日閲覧）
^ 関東地区向け「デイリースポーツ」などを受託印刷
^ 154会国会安全保障委員会第9号 Archived 2007年9月26日, at the Wayback Machine.
^ 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
^ 「スキャンダル社長にインサイダー社員どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
^ “市民団体に「ばか者」日経編集局員がメール”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年7月5日). オリジナルの2014年4月20日時点におけるアーカイブ。 2013年5月22日閲覧。
^ “日経の読者や社員の個人情報を外部に持ち出し、元社員を告訴”. ZDNet Japan (2018年7月4日). 2020年5月28日閲覧。
^ “なぜ日経新聞は、企業CMに“竹島に掲揚の韓国国旗＆兵士”の映像を挿入したのか？”. サイゾー. Business Journal. (2020年3月9日) 2020年3月10日閲覧。
^ “日経にサイバー攻撃社員のメアドなど1万2514人分流出新種ウイルス感染”. 毎日新聞 (2020年5月11日). 2020年5月11日閲覧。
^ “フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします”. 日本経済新聞電子版. 2020年5月28日閲覧。
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^ 「週刊文春」編集部. “ウクライナ侵攻報道は「千載一遇のチャンス」日経新聞編集局長の発言に「遺憾」”. 文春オンライン. 2022年11月22日閲覧。
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^ “文芸春秋に本社が抗議”. 日本経済新聞 (2022年6月10日). 2022年11月22日閲覧。
^ 「週刊文春」編集部. “日経新聞“金融専門メディア”編集長が二代連続で処分される“異常事態””. 文春オンライン. 2022年11月22日閲覧。
^ “ＳＭＦＧが「日経フィナンシャル」に激怒「編集長連続不祥事」で契約見直しか”. 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版. 2022年11月22日閲覧。
^ “「露石油裏流通」誤報で露呈した日経新聞の〝深刻な人材難〟”. ZAITEN（ザイテン）「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン. 2022年11月22日閲覧。
^ 「週刊文春」編集部. “著書4冊、50代日経新聞記者が「私腹を肥やす行為」で懲戒解雇されていた”. 文春オンライン. 2023年3月8日閲覧。

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