日本工営 日本工営の概要

日本工営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/11 09:13 UTC 版)

日本工営株式会社
Nippon Koei Co., Ltd.
NIPPONKOEI logo nk blue.jpg
Nipponkoei Head-office im01.jpg
九段オフィス
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1954
略称 日本工営
本社所在地 日本の旗 日本
100-8359
東京都千代田区麹町5-4
設立 1946年6月7日
業種 サービス業
事業内容 建設コンサルタント業務及び技術評価業務、電力設備各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器・装置などの製作・販売
代表者 取締役社長 有元 龍一
資本金 73億9,333万8,939円
(2016年6月30日現在)
発行済株式総数 17,331,302株
(2017年1月現在)
売上高 連結818億6500万円
(2016年6月期)
純利益 連結18億2300百万円
(2016年6月期)
純資産 連結514億6000万円
(2016年6月現在)
総資産 連結1,009億8,900万円
(2016年6月現在)
従業員数 単独2,014人、連結4,567人
(2017年6月現在)
決算期 6月末日
主要株主 株式会社三菱東京UFJ銀行 4.27%
明治安田生命保険相互会社 4.07%
(2016年6月現在)
主要子会社

玉野総合コンサルタント株式会社 100%
日本シビックコンサルタント株式会社 85%
株式会社エル・コーエイ 100%
株式会社コーエイ総合研究所 100%
株式会社コーエイシステム 100%

BDP Holdings Limited 100%
関係する人物 久保田豊(創業者)
外部リンク http://www.n-koei.co.jp/
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中央研究所(茨城県つくば市)

会社概要

創業は戦後であるが、起源は戦前の朝鮮半島におけるダム建設、電源開発である。日本工営の初代社長・久保田豊らは、久保田工事事務所を設立して、戦前、大陸での水力発電事業などに従事し、発電所をはじめ、数々の電源開発およびそれに付帯する鉄道や舟運事業などに数年にわたり活動する。特に鴨緑江に建設された水豊発電所が有名である。その関係で、河川ダムの計画・設計に強みを持つ。戦後の1946年6月、日本工営の前身会社である新興産業建設社を設立する。

現在では、河川・ダム以外にも、道路鉄道港湾空港上水道下水道電力設備の計画・設計・維持管理と、各々の施設の構造物(橋梁トンネルなど)の設計・維持管理、ならび施設建設に関係する地盤地質に関する調査も行っている。また、環境関連事業(環境影響調査、生態系調査など)、防災関連事業(地すべり対策、減災対策、事業継続計画など)、情報関連事業(GISCALSITSICTなど)も手がけている。また、海外事業に強いのも日本工営の特徴で、1950年の朝鮮動乱期に、GHQから朝鮮復興に協力を要請されたことを契機に展開し、その後、1951年サンフランシスコ講和条約を受け、東南アジア外交においては、同条約第14条により賠償義務が発生した際、この事業に日本工営が第1号として進出し、ラオス、ナムグム川、ナムグムダム建設等、以来東南アジアを中心に数多くの海外プロジェクトを手がけており、社会資本整備のブローカーとして、世界的に活躍している。国内外の建設コンサルタントを、傘下に収めている。昨今の経済情勢などから、グループ内外との係争がある。

沿革

  • 1946年6月 東京都千代田区内幸町に、株式会社新興産業建設社として創業
  • 1947年6月 川崎工場開設
  • 1947年9月 仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称)
  • 1947年10月 社名を日本工営株式会社に改称
  • 1949年10月 建設業登録(1974年6月建設業法の改正により特定建設業許可を受ける)
  • 1951年5月 大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格)
  • 1954年4月 札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格)
  • 1954年4月 ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第一号となる)
  • 1956年9月 ベトナムにサイゴン事務所を開設
  • 1958年4月 株式会社日機製作所を買収(1982年7月株式会社ニッキ・コーポレーションと改称、現・連結子会社)
  • 1961年1月 埼玉県鳩ヶ谷に土木試験場を開設(1962年に技術研究所と改称)
  • 1961年4月 インドネシアにジャカルタ事務所開設
  • 1963年4月 東京証券取引所第2部に株式上場
  • 1963年8月 横浜工場開設(現・横浜技術センター)
  • 1964年12月 建設コンサルタント登録
  • 1969年1月 福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格)
  • 1970年6月 広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格)
  • 1978年3月 本社ビル完成に伴い、本社を内幸町から現在の麹町に移転
  • 1978年4月 事業本部制を採用し本社部門と4事業本部を新設
  • 1978年9月 東京証券取引所第1部に指定替え
  • 1981年4月 フィリピンにマニラ事務所開設
  • 1982年4月 新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格)
  • 1982年4月 四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格)
  • 1984年3月 創業者久保田豊を委託者とした基金「公益信託 久保田豊基金」の創設
  • 1984年6月 ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称)
  • 1984年12月 千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称)
  • 1985年4月 久保田豊が勲一等旭日大綬章を受賞
  • 1989年10月 フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL,INC,設立(現・連結子会社)
  • 1991年7月 愛知県名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格)
  • 1991年10月 ベトナムにハノイ事務所開設
  • 1992年8月 インドネシアにPT.INDOKOEI INTERNATIONAL 設立(現・連結子会社)
  • 1992年10月 茨城県稲敷郡茎崎町(現・つくば市)に中央研究所開設
  • 1992年10月 株式会社エル・コーエイ設立(現・連結子会社)
  • 1993年10月 スリランカにコロンボ事務所開設
  • 1995年7月 株式会社コーエイ総合研究所設立(現・連結子会社)
  • 2000年8月 英国工営株式会社設立(現・連結子会社)
  • 2000年10月 東京証券取引所における所属業種の変更(建設からサービスへ)
  • 2000年10月 インドにニューデリー事務所開設
  • 2001年10月 千代田区麹町に新麹町オフィス開設
  • 2001年12月 福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設
  • 2003年7月 中南米工営株式会社設立(現・連結子会社)
  • 2003年10月 日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化
  • 2005年3月 玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化
  • 2007年3月 ヨルダンに中東事務所開設
  • 2007年6月 ブラジルにNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.設立(現・連結子会社)
  • 2007年7月 東京支店を開設
  • 2008年6月 インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立(現・連結子会社)
  • 2010年9月 パナマにNKLAC, INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC, Inc.商号変更、現・連結子会社)
  • 2011年4月 タイにバンコク事務所開設(再設)
  • 2012年1月 ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL.CO., LTD.設立(現・連結子会社)
  • 2012年3月 ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設)
  • 2012年4月 ペルーにリマ事務所開設(再設)
  • 2014年12月 故黒川紀章の設立したプライベートカンパニーであり同日民事再生法を適用申請した建築設計事務所の支援スポンサー契約に応じることを公式発表
  • 2015年10月 バングラデシュにダッカ事務所開設
  • 2016年4月 イギリス建築事務所BDP Holdings Limitedを子会社化



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