日本工営 日本工営の概要

日本工営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/10/23 17:33 UTC 版)

日本工営株式会社
Nippon Koei Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1954
略称 日本工営
本社所在地 100-8359
東京都千代田区麹町5-4
設立 1946年6月7日
業種 サービス業
事業内容 建設コンサルタント業務及び技術評価業務、電力設備各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器・装置などの製作・販売
代表者 取締役社長 廣瀬典昭
資本金 73億9,333万8,939円
(2014年6月30日現在)
発行済株式総数 8665万6510株
(2009年3月31日現在)
売上高 単独555億600万円(2013年)
純利益 単独△1億87百万円
連結3億00百万円
(2009年3月期)
純資産 単独361億53百万円
連結407億10百万円
(2009年3月31日現在)
総資産 単独673億12百万円
連結775億81百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数 単独1845人、連結2991人
(2014年6月30日現在)
決算期 3月末日
主要株主 株式会社三菱東京UFJ銀行 4.5%
株式会社みずほ銀行 4.4%
(2009年3月31日現在)
関係する人物 久保田豊(創業者)
外部リンク http://www.n-koei.co.jp/
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中央研究所(茨城県つくば市)

会社概要

創業は戦後であるが、起源は戦前の朝鮮半島におけるダム建設、電源開発である。日本工営の初代社長・久保田豊らは、久保田工事事務所を設立して、戦前、大陸での水力発電事業などに従事し、発電所をはじめ、数々の電源開発およびそれに付帯する鉄道や舟運事業などに数年にわたり活動する。特に鴨緑江に建設された水豊発電所が有名である。その関係で、河川ダムの計画・設計に強みを持つ。戦後の1946年6月、日本工営の前身会社である新興産業建設社を設立する。

現在では、河川・ダム以外にも、道路鉄道港湾空港上水道下水道電力設備の計画・設計・維持管理と、各々の施設の構造物(橋梁トンネルなど)の設計・維持管理、ならび施設建設に関係する地盤地質に関する調査も行っている。また、環境関連事業(環境影響調査、生態系調査など)、防災関連事業(地すべり対策、減災対策、事業継続計画など)、情報関連事業(GISCALSITSICTなど)も手がけている。また、海外事業に強いのも日本工営の特徴で、1950年の朝鮮動乱期に、GHQから朝鮮復興に協力を要請されたことを契機に展開し、その後、1951年サンフランシスコ講和条約を受け、東南アジア外交においては、同条約第14条により賠償義務が発生した際、この事業に日本工営が第1号として進出し、以来東南アジアを中心に数多くの海外プロジェクトを手がけている。

沿革




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