日本列島改造論 列島改造景気(景気名の通称用語)

日本列島改造論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/27 05:49 UTC 版)

日本列島改造論(にほんれっとうかいぞうろん[1])は、田中角栄自由民主党総裁選挙を翌月に控えた1972年昭和47年)6月11日に発表した政策綱領、およびそれを著した同名の著書[注釈 1]。略して列島改造論ともいった。


注釈

  1. ^ 序文と結び以外を実際に執筆したのは後の通産事務次官・小長啓一やその他のスタッフ[2][3]
  2. ^ 当時は物価の上昇もあり、価格景気やインフレ景気とも呼ばれていた。
  3. ^ バブル経済に近い好景気(ブーム)だった。
  4. ^ 日本電信電話公社自身の提供によるキャプテンシステムは、通信自由化前の1984年11月にスタートしている。

出典

  1. ^ 大辞林 第三版『日本列島改造論』 - コトバンク
  2. ^ 田中雅子『田中角栄と国土建設─「列島改造論」を越えて─』(中央公論新社、2003年)69~71頁。
  3. ^ 【話の肖像画】 元通産事務次官・小長啓一(1) 列島改造論の思いは今に生きる(2/3ページ)”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2017年12月4日). 2019年5月2日閲覧。
  4. ^ 出版科学研究所調べ。
  5. ^ [1] - 内閣府経済社会総合研究所 戦後日本の景気循環
  6. ^ 日本列島改造論”. GOGA. 2011年3月13日閲覧。[リンク切れ]
  7. ^ 昭和56年度 運輸白書』運輸省、1981年、第1節 新たな国鉄経営再建対策の策定https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286855/www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa56/index.html 
  8. ^ 参議院会議録情報 第104回国会 建設委員会 第11号”. 国会. 2018年7月17日閲覧。
  9. ^ 菅谷幸浩「戦後日本の国土開発構想と自民党政治についての覚書─『日本列島改造論』と青嵐会の比較から─」(『高崎商科大学紀要』第36号、2021年)。
  10. ^ 通信自由化 - KDDI[リンク切れ]


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