日本ヒューレット・パッカード 日本ヒューレット・パッカードの概要

日本ヒューレット・パッカード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/18 14:32 UTC 版)

日本ヒューレット・パッカード合同会社
Hewlett Packard Japan, G.K.
種類 合同会社
本社所在地 日本
136-8711
東京都江東区大島二丁目2番1号
北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 / 35.690917; 139.821000座標: 北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 / 35.690917; 139.821000
設立 1999年平成11年)7月
業種 情報・通信業
法人番号 7010601041006
事業内容 コンピュータ、コンピュータ・システム、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース・レンタルおよびサポート
代表者 望月 弘一(代表執行役員社長)
資本金 10億円(2021年 6月 1日時点)
売上高 2178億円
(2021年10月31日時点)[1]
営業利益 16億円
(2021年10月31日時点)[1]
経常利益 40億円
(2021年10月31日時点)[1]
純利益 19億円
(2021年10月31日時点)[1]
総資産 1903億円
(2021年10月31日時点)[1]
従業員数 約3,000人(2018年10月現在)
決算期 10月31日
主要株主 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 100%
関係する人物 樋口泰行
外部リンク www.hpe.com/jp/ja/home.html
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2015年に親会社であるヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard Compan)が分社化HP Inc.(HPI)とヒューレット・パッカード・エンタープライズ(Hewlett Packard Enterprise、HPE)の2社が誕生した。分社化は親会社のアメリカにおいてはHPEを新設する形で行われたが、日本法人においては日本ヒューレット・パッカード合同会社がITコンサルティングサービス、サーバー・ネットワーク機器等の企業向けハードウェア事業を行うHPEの日本法人として継続することになった。

かつてのPC・プリンティング事業(PCプリンターの製造・販売)は、2015年8月1日付で分社された株式会社日本HPへ移管している。


  1. ^ a b c d e 日本ヒューレット・パッカード合同会社 第23期決算公告
  2. ^ a b c d e f g 株式会社横河電機製作所『計測器ひとすじに:横河電機の50年』1965年9月 p.30-32、渋沢社史データベース渋沢栄一記念財団
  3. ^ a b c d e f g h i j k l 会社概要 日本HP、2022年11月20日閲覧。
  4. ^ 新会社設立と事業承継について”. 日本ヒューレット・パッカード株式会社. 2015年8月1日閲覧。
  5. ^ 「IT企業は青いロゴばかりなので、緑色にしました」――米HPが分社化、“Hewlett Packard Enterprise”始動 ITmedia、2015年11月2日、2022年11月20日閲覧。
  6. ^ 組織変更のお知らせ”. 2021年2月14日閲覧。
  7. ^ a b 主要事業所 日本ヒューレット・パッカード合同会社、2022年11月19日閲覧。
  8. ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年2月7日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロゴルファー有村智恵選手と所属契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
  9. ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年6月10日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子選手とスポンサー契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
  10. ^ 「日本HP 470億円申告漏れ 国税、米側への経費認めず」『朝日新聞』2010年8月11日付
  11. ^ 日本HPの諭旨退職「無効」上告棄却、敗訴が確定 日本経済新聞電子版、2012年4月28日付


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