日本ヒューレット・パッカード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/18 14:32 UTC 版)
種類 | 合同会社 |
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本社所在地 |
日本 〒136-8711 東京都江東区大島二丁目2番1号 北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度座標: 北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 |
設立 | 1999年(平成11年)7月 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 7010601041006 |
事業内容 | コンピュータ、コンピュータ・システム、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース・レンタルおよびサポート |
代表者 | 望月 弘一(代表執行役員社長) |
資本金 | 10億円(2021年 6月 1日時点) |
売上高 |
2178億円 (2021年10月31日時点)[1] |
営業利益 |
16億円 (2021年10月31日時点)[1] |
経常利益 |
40億円 (2021年10月31日時点)[1] |
純利益 |
19億円 (2021年10月31日時点)[1] |
総資産 |
1903億円 (2021年10月31日時点)[1] |
従業員数 | 約3,000人(2018年10月現在) |
決算期 | 10月31日 |
主要株主 | ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 100% |
関係する人物 | 樋口泰行 |
外部リンク |
www |
2015年に親会社であるヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard Compan)が分社化、HP Inc.(HPI)とヒューレット・パッカード・エンタープライズ(Hewlett Packard Enterprise、HPE)の2社が誕生した。分社化は親会社のアメリカにおいてはHPEを新設する形で行われたが、日本法人においては日本ヒューレット・パッカード合同会社がITコンサルティングサービス、サーバー・ネットワーク機器等の企業向けハードウェア事業を行うHPEの日本法人として継続することになった。
かつてのPC・プリンティング事業(PC、プリンターの製造・販売)は、2015年8月1日付で分社された株式会社日本HPへ移管している。
- ^ a b c d e 日本ヒューレット・パッカード合同会社 第23期決算公告
- ^ a b c d e f g 株式会社横河電機製作所『計測器ひとすじに:横河電機の50年』1965年9月 p.30-32、渋沢社史データベース、渋沢栄一記念財団
- ^ a b c d e f g h i j k l 会社概要 日本HP、2022年11月20日閲覧。
- ^ “新会社設立と事業承継について”. 日本ヒューレット・パッカード株式会社. 2015年8月1日閲覧。
- ^ 「IT企業は青いロゴばかりなので、緑色にしました」――米HPが分社化、“Hewlett Packard Enterprise”始動 ITmedia、2015年11月2日、2022年11月20日閲覧。
- ^ “組織変更のお知らせ”. 2021年2月14日閲覧。
- ^ a b 主要事業所 日本ヒューレット・パッカード合同会社、2022年11月19日閲覧。
- ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年2月7日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロゴルファー有村智恵選手と所属契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
- ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年6月10日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子選手とスポンサー契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
- ^ 「日本HP 470億円申告漏れ 国税、米側への経費認めず」『朝日新聞』2010年8月11日付
- ^ 日本HPの諭旨退職「無効」上告棄却、敗訴が確定 日本経済新聞電子版、2012年4月28日付
- 1 日本ヒューレット・パッカードとは
- 2 日本ヒューレット・パッカードの概要
- 3 沿革
- 4 主要拠点
- 5 不祥事
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