日本テレビ放送網 沿革

日本テレビ放送網

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/11 00:35 UTC 版)

沿革

1950年代

1960年代

1970年代

1978年制定のシンボルマーク

1980年代

1990年代

  • 1990年3月25日ミユキ野球教室』放送終了。また3月26日に『歌のトップテン』、3月30日に『11PM』(後者の後番組は『EXテレビ』)と、昭和期を支えた名物番組が相次いで終了した。
  • 1990年5月21日 無償新株式(1:0.05)発行。
  • 1991年8月1日 1単位の株式数を100株から10株に変更。
  • 1991年8月 『第3回世界陸上競技選手権東京大会』のホストブロードキャスターを務め、世界131か国に鮮明な映像・音声を送る。
  • 1992年11月6日 SNGデジタル伝送実験局免許取得。氏家齊一郎が社長に就任。
  • 1992年8月 開局40周年を機に宮崎駿デザイン・スタジオジブリ制作によるマスコットキャラクター「なんだろう」が誕生。「なんだろう」の使用期間は当初は1年間の予定であったが、日本テレビのシンボルマークとして、企業ロゴが変わった現在でも使用されている[注 4]
  • 1994年 アール・エフ・ラジオ日本の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
  • 1994年11月24日 アナログハイビジョン実用化試験局免許取得(BS9チャンネル、アナログハイビジョン実験専用のNHKと民放の合同チャンネル)。第1回『流転の海』他を放送。
  • 1994年12月21日 日本テレビ郵便爆弾事件発生。
  • 1995年1月2日 視聴率年間三冠王獲得(1994年)。
  • 1995年7月13日 ワイドクリアビジョン本放送開始。
  • 1995年 インターネットに日本テレビ公式webページ(http://www.ntv.co.jp/)を開設。
  • 1996年4月3日 CSデジタル放送「CS★日テレ」の委託放送業務認定取得、同年8月28日に放送開始。
  • 1996年 報道局にNNNニュースチャンネルを設置。「情報番組倫理ガイドライン」完成。
  • 1997年2月24日 CSデジタル放送(トライアルサービス)委託放送業務認定取得。
  • 1997年3月2日 民放初全日視聴率100週連続トップ獲得。
  • 1997年 NCN(日本テレビケーブルニュース)の24時間化に際し、チャンネル名を「NNN24」(NTV NONSTOP NEWS24)と改称(2005年12月1日に日テレNEWS24と名称変更)。
  • 1998年 照明業務と電源・空調の運用業務を関連会社2社に業務移管。NNN24が本放送を開始。技術展「NAB’98」で国際優秀賞を受賞。BS準備室の新設、ビーエス日本創立総会が開かれる。
  • 1998年6月 29か月連続月間四冠王民放新記録達成。
  • 1999年 キャンペーン「日テレ営業中」がJR東日本ポスターグランプリ’99・駅サインボード部門《金賞》受賞。視聴者と直接意見の交流、「日テレ式フォーラム」開催(民放初の試み)。小林與三次本社取締役会長が死去。

2000年代

  • 2000年 汐留新社屋建設工事地鎮祭。インターネット事業会社「フォアキャスト・コミュニケーションズ」設立。日本データ放送株式会社(略称NDB・BSの940ch)設立。視聴者と直接意見の交流、日テレ「フォーラム2」開催、視聴者とテレビの信頼回復を目指す。CS準備室開設。NTT-ME、NTT東日本とともに、テレビ番組アニメなどの映像コンテンツをインターネット上で流通させるための市場、B-Bat構想を発表[8]。高木盛久本社最高顧問・元社長が死去。
  • 2000年12月1日 午前11時、系列のBSデジタル放送「BS日テレ」(デジタルBS4ch)放送開始。
  • 2000年12月16日 ライブハウスSHIBUYA-AXオープン。
  • 2001年 株式会社シーエス日本創立総会開催、21世紀型高機能放送発進。創業以来の大機構改革構想発表、CEO・COO制の導入、取締役会、執行役員会の二本柱で新しい経営体制の下、新世紀の活動をスタート。氏家齊一郎代表取締役社長が代表取締役会長兼グループCEO、間部耕苹専務取締役が代表取締役副会長兼グループEO、萩原敏雄専務取締役が代表取締役社長兼COOにそれぞれ昇格。BS日テレ新聞広告が読売広告大賞で金賞受賞。「NNNニュースダッシュ」のリアルタイム字幕放送を開始(BS日テレは2004年10月から)。
  • 2001年9月28日ズームイン!!朝!』終了 (後番組は 『ズームイン!!SUPER』)。
  • 2001年9月30日 開局以来、同局の放送開始、終了又は1日の起点時間に放送する『鳩の休日』を諸事情により休止。
  • 2002年3月 シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始。
  • 2003年4月 新本社ビル「日本テレビタワー」竣工。
日テレロゴ(2003年から2012年)[注 5]
  • 2003年7月 CIを導入。通称名を「日本テレビ」「NTV」から「日テレ」「NIPPON TELEVISION」へと変更。ロゴマークも「なんだろう」を継承しながら、デザインを一新した。略称「NTV」の国内での使用も中止し[注 6]、国内での対外愛称は「日テレ」に統一した[注 7]
  • 2003年8月 汐留に本社移転。
  • 2003年10月25日 同局プロデューサーによる視聴率不正操作が発覚。翌月18日、取締役会において代表取締役3名の自主的降格および自主的役員報酬返上が承認される。これにより氏家齊一郎会長がグループCEO辞任、間部耕苹副会長がグループEO辞任・代表取締役社長へ降格、萩原敏雄社長が代表取締役副社長へ降格。
  • 2003年12月1日 午前11時、地上デジタルテレビジョン放送を開始。
  • 2003年12月 10年連続視聴率四冠王達成。
  • 2004年2月29日 開局50年を機に放送センター・本社スタジオ機能が汐留に移転。地上デジタルテレビジョン放送・BSデジタル・CSデジタルを問わず全ての放送メディアにおいて、生放送のほとんど全ての番組がハイビジョン制作になる。同時にCS放送「NNN24」についてもハイビジョン制作率を大幅に拡大[注 8]。NNN24のハイビジョン制作の映像は、地上デジタル放送とBS日テレで見る事ができる。同時にアナログ・デジタル統合マスター(NEC製)の運用を開始。なお、汐留新社屋移転後も麹町の旧社屋は麹町分室として継続運用される。これにより、番組の送出マスターは地上波が汐留新社屋、BS・CSの衛星放送は麹町分室からの送出体制となった。
  • 2004年11月5日 読売新聞グループ本社マスコミ集中排除原則により、歴史的に第三者名義で実質保有してきた日本テレビ株につき、有価証券報告書を同グループ名義へと訂正、同社株は一時「監理ポスト」に割り当てられた(同年11月22日まで)。
  • 2005年6月29日 間部耕苹代表取締役社長が代表取締役相談役に、久保伸太郎が代表取締役社長に就任。
  • 2005年10月27日深夜 インターネットを利用したビデオ・オン・デマンドサイト「第2日本テレビ」がオープン。
  • 2005年12月1日 「NNN24」を「日テレNEWS24」に名称変更。
  • 2006年3月1日 「G+ SPORTS&NEWS」を「日テレG+」に名称変更(ロゴマークは変更なし)。
  • 2006年4月1日 地上デジタルワンセグの本放送を開始。
  • 2006年4月3日 サービスエリアである関東地区内の報道取材がほとんどハイビジョン化される。
  • 2006年4月12日 ポッドキャスティングでの動画配信に参入。
  • 2006年9月29日 全民放中の最長寿番組『NNNきょうの出来事』が終了し、52年の歴史に幕。(後番組は『NEWS ZERO』)
  • 2007年4月2日 日本テレビの制作子会社4社の事業再編を実施、統括持株会社日テレ・グループ・ホールディングス」と技術・制作・イベント・美術の4事業会社によるグループ体制を開始。
  • 2008年4月1日 2001年9月30日まで、同局の放送開始、終了又は1日の起点時間に放送していた『鳩の休日』が、CG使用の15秒ショートバージョンで新たに復活する(地上波デジタル用はハイビジョン制作として初登場する)。
  • 2009年3月16日 細川知正が社長に就任。
  • 2009年4月6日 開局以来初めてゴールデンタイムに生放送の帯番組『サプライズ』を編成(2010年3月12日に終了)。
  • 2009年11月1日祝10周年!!今夜嵐巻き起こせ…驚きの嵐世紀の大実験!!学者も予測不可能SP&奇跡呼ぶ実験的生ライブ!!』にて、が行ったライブの一部をアナグリフ方式による3D立体映像として生放送。地上波における3D立体映像の生放送に日本で初めて成功した。

2010年代




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注釈

  1. ^ a b カール・ムント米上院議員は、「VOA(ボイス・オブ・アメリカ)」構想を打ちたて、世界中で広まりつつあった共産主義の撲滅に乗り出した「プロパガンダの雄」である。ムントはCIA正力松太郎を推薦した。正力松太郎は、1951年、大蔵大臣だった池田勇人を説得、さらに朝日新聞村山長挙毎日新聞本田親男に働きかけ、3社でテレビ事業を行う約束を取り付ける。正力の仕掛けた3大紙協力体制のもと、「受信機も無い時代に民放テレビは時期尚早」と反対する吉田茂総理の説得に成功する(ベンジャミン・フルフォード『ステルス・ウォー』 講談社 2010年 ISBN 9784062161244, Page238,241)
  2. ^ 日本テレビは同年6月30日と7月1日の2公演分をカラーVTRにて収録している。その経緯については、「ビートルズ#日本公演」を参照のこと。
  3. ^ 日本テレビは当時、この映画をテレビにて放映する為に、放送権を6億円で購入したとされる。(引田惣弥『全記録 テレビ視聴率50年戦争-そのとき一億人が感動した』講談社、2004年、130頁に記載されている。ISBN 4062122227
  4. ^ 当初は緑色の体に黒色の線で縁取りしたものが使われていたが、2003年7月に新ブランドマークが導入され、現在は体を塗りつぶさず、線を金色で縁取りしたものとなっている。現在このブランドマークは日本テレビのほか、グループ会社のBS日テレ、CS日本、RFラジオ日本、日テレ・グループ・ホールディングス、日テレイベンツ、日本テレビアートなどでも使用されている。
  5. ^ 青森放送で放送される「ZIP!FRIDAY」の最後に流れる翌週月曜日の「ZIP!」の予告でのロゴは、現在もこのロゴが使われる。
  6. ^ ただし、海外向けには「NTV」の使用を継続、ロゴも「日テレ」の部分に「日テレ」と同様の書体で「NTV」と表記。また、番組キャラクター・グッズ商品の承認済シールに貼られている「NTV」は従来から使用している開局当時のロゴを表記している。
  7. ^ CI導入当初はクレジットに「製作著作 日本テレビ『日テレ(ロゴ)』」と混乱防止の為に表記していたが、2005年10月より「製作著作『日テレ(ロゴ)』」という表記になり、新ロゴへの移行をほぼ完了した。『ぐるぐるナインティナイン』、『あなたと日テレ』などごく一部の番組は「製作著作 日本テレビ『日テレ(ロゴ)』」の表記が残っていたが、後述の「日テレ55」表記化に伴って現在は完全消滅した。また、番組表など業務目的の略称としての「NTV」は引き続き使用されている。なお、2008年1月1日から「なんだろう」が消滅し「日テレ55」のクレジット表記(ロゴの色は「日テレ」部分は、「55」部分は)に変更された。これは、2008年8月28日に開局満55周年を迎えるためで、2009年3月までの限定使用となった。ただし、東京ドームにある第2放送席の背後に書かれているロゴは、前代のロゴのままである。また、読売ジャイアンツ球場のレフトフェンスに書かれているロゴも、前代のままである。
  8. ^ 汐留移転前はスタジオ内映像のみハイビジョンであったが、移転後はスタジオ内映像の他、社屋屋上のお天気カメラ(麹町旧社屋など既存の設置地点でも一部HD化)、お天気情報などのCG画像、一部のニュース素材、月1回放送の「ディリープラネット金曜発言中」もハイビジョン化された。
  9. ^ この試合は、地上波の日本テレビ及びネット局、BSデジタルのBS日テレ、CS放送の日テレG+でも放送されたが、それらでは通常の2Dでの放送であった。なお、この3D中継に於いては、3D中継専用の中継車・専用カメラを5台手配し、実況・解説等のコメンタリーおよび画面表示もそれ専用とする等の特別体制で実施した。
  10. ^ なお、BS日テレとCS放送の日テレG+、日テレプラスではすでに開局当初から一部のモノラル二重音声番組を除き編成上全ての番組でステレオ放送(一部はモノステレオ放送)を実施している。しかし、『24時間テレビ』内のドラマ企画は未だにモノラル二重音声放送のままである。
  11. ^ 放送収入がフジテレビの2013年度:233,316百万円→2014年度:231,121百万円に対し、日本テレビは2013年度:228,014百万円→2014年度:238,511百万円となり逆転した。
  12. ^ 年間売上高がフジテレビの2014年度:310,012百万円→2015年度:289,708百万円に対し、日本テレビは2014年度:290,460百万円→2015年度:307,077百万円となり逆転した。
  13. ^ かつては土曜12時台に再放送枠を設けていた。
  14. ^ フジテレビでも実施しているが日本テレビが業界初。他にも都営地下鉄日暮里・舎人ライナーの時刻表、都営バスの時刻表や接近情報も表示している。なお情報提供元はジェイアール東日本企画である。ちなみに、私鉄・地下鉄はレスキューナウが担当。
  15. ^ 設置当初は、読売テレビ本社(当時は大阪市北区岩井町)内に支社(当時は大阪支社)が置かれていた。(出典:『民間放送十年史』第2部の各社史録378頁「日本テレビ放送網」)
  16. ^ 1993年開始の『ザ・ワイド』(日本テレビ・よみうりテレビ共同制作、2004年度よりよみうりテレビ(→読売テレビ)・日本テレビ共同制作)が始まりである
  17. ^ 基本的に20時54分頃は地方局ごとのミニ番組が放送されることが多い為、読売テレビ中京テレビ以外の系列局は基本的に21時開始となっていた。そのため、系列局への配慮として20:54からは放送内容の告知を中心とした『まもなく!○○』と言う名称のミニ番組扱いとなり、実質的には21時から番組本編に入っていた。ただし、特別番組の多い改編期には20:54から番組本編が始まる事もあった。
  18. ^ 日テレNEWS24(CS)制作の番組。
  19. ^ 月-金曜版は日テレNEWS24制作(CS)の番組。
  20. ^ 調布市議時代は自民党所属、その後みんなの党維新の党などを経て現在は民進党所属。
  21. ^ 青森放送など一部系列局でも使われた。

出典

  1. ^ 2003年10月1日より。
  2. ^ Research Aid: Cryptonyms and Terms in Declassified CIA Files Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Disclosure Acts
  3. ^ 『日本テレビとCIA』関連年表
  4. ^ 「大衆とともに25年沿革史」(日テレ社史)に記載の当日のタイムテーブルから参照。
  5. ^ ちなみに、毎日放送(MBS)のアナログ放送チャンネルおよびデジタル放送チャンネルは日本テレビと同じ「4」だが、この当時のMBSは日本教育テレビ(現在のテレビ朝日系列だった。
  6. ^ RKB毎日放送もアナログ放送および地上デジタル放送のチャンネルは日本テレビ同様「4」だが、RKBはTBS系列である。
  7. ^ テレビ夢50年 データ編 148ページ 日本テレビ放送網 2004年発行
  8. ^ ブロードバンド時代にふさわしいコンテンツ流通市場 「B-BAT(ビーバット)」の創設についてNTT東日本2000年7月3日
  9. ^ 日テレが10月に持ち株会社に移行 グループ経営を強化,産経新聞,2012年3月29日
  10. ^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本などの認定放送持株会社への移行(会社分割、簡易株式交換及び商号変更)による経営統合に関する基本合意書の締結並びに日本テレビ放送網株式会社の子会社(分割準備会社)の設立についてのお知らせ
  11. ^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本の 認定放送持株会社体制への移行に関する統合契約、吸収分割契約及び株式交換契約の締結 についてのお知らせ 7ページ
  12. ^ 株式会社タツノコプロの子会社化
  13. ^ Huluの日本市場向け事業を継承し定額制動画配信に参入
  14. ^ 日テレとIIJ、動画配信プラットフォームの合弁会社設立。民放各局にも出資募る,AV Watch,2016年12月1日
  15. ^ 日テレがフジを抜いて民放テレビ局売上トップ - 2015年度キー局決算発表マイナビニュース)2015年5月13日閲覧
  16. ^ 沖縄テレビ30年の歩み(1990年刊行)より。







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